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　トピックス　

住宅・建材
高齢者住宅市場の動向
～市場環境の変化と需要見通し～

高齢者住宅とは、広い意味では、高齢者が生活しやすいように設計された住宅のことである。一般的な意味での高齢者住宅は、高齢者向けの「生活支援サービス」が受けられるバリアフリーの集合住宅のことを指す。入居者は単身または夫婦の高齢者世帯に限られ、施設には専門のスタッフが常駐する。

代表的な例は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（2011年10月から高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高円賃の3つの住宅制度が廃止され一本化）、シニア向けマンションなど。また、特別養護老人ホーム（特養）や認知症の高齢者を入居対象者とするグループホームなども高齢者住宅である。
一般的なメリットとしては、次のような点があげられる。
①バリアフリーによる安全な住まい
②スタッフが常駐しているため緊急時の対応が早い
③生活支援サービスを受けることで子供などに迷惑がかからない
④戸締りなどの防犯性、旅行などの際の留守の管理
⑤食事のバランス（食事付きの場合）
⑥定期的な健康診断、健康管理
⑦仲間をつくりやすい

なかでも特徴的なのは、有料老人ホームや高齢者のケアに対応したマンションなどでは、契約形態として「利用権方式」をとることが多い点。入居一時金は、0円から数千万円、施設によっては億を超える高級施設まである。この他管理費や食費として、月々15万円程度かかる。入居一時金をとらない高齢者住宅では「賃貸方式」が採用されている。賃貸住宅の家賃にあたる金額と、管理費や食費、光熱費などの利用料を毎月支払う方式である。

なお、利用権方式でも、賃貸方式でも、介護にまつわる費用については、介護保険の対象となる場合は規定の1割負担。一方、介護保険の適用とならないサービスについては、全額自己負担となる。

　内容目次　

住宅・建材

【注目市場動向】
●高齢者住宅市場の動向　（2～23ページ）
　　～市場環境の変化と需要見通し～

・高齢者住宅の分類と考え方
・高齢者が住みやすい住宅とは
・高齢者住宅の種類
・高齢者住宅の比較分析
・米国の高齢者住宅
・住宅・不動産関連の重点施策
・主な税制改正要望（住宅・不動産関連）
・補正予算の成立
・高齢者に対する補正予算
・2016から2025年度までの住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」
・少子高齢化による高齢者住宅への影響
・改正建築基準法の影響
・医療費抑制の影響
・注目されるスマートウェルネス住宅・シティ
・日本版CCRCの導入構想
・家族類型別高齢世帯数の将来予測
・単身高齢者の将来予測
・認知症高齢者の将来推計
・高齢者住宅事業の課題
　　①特別養護老人ホーム
　　②有料老人ホーム
　　③認知症グループホーム
　　④サービス付き高齢者向け住宅
　　⑤デイサービス
・高齢者住宅事業者の方向性
・高齢者住宅事業者の戦略ポイント
・今後の需要見通し

表．高齢者住宅・施設の類型と特徴
表．高齢者向け住宅・施設の長所と短所
表．高齢者向け住宅・施設の入居対象者及び利用料等
表．アメリカの高齢者住宅
図．高齢世帯数（家族類型別）及び一般世帯数の推移
図．一人暮らしの高齢者の動向
図．介護を要する認知症高齢者数の推計（日常生活自立度Ⅱ以上）

【業界リサーチ】
●賃貸仲介店舗数調査　（24～26ページ）
　　～主要9事業者2016年9月末時点～

●住宅リフォーム市場の2015年3Qは前年同期比7.2％減　（27～29ページ）
　　～2016年の見通しは前年割れの公算が高い～

図．住宅リフォーム市場の市場規模の推移（四半期）
図．市場の四半期ベースの推移（前年同期比）
表．主要なハウスメーカーのリフォーム売上（2016年度上半期）

●買取再販型中古マンション市場の2016年3Qは、1,811件（推定成約件数）　（30～31ページ）
　　～第2四半期とほぼ横ばい～

図．買取再販型中古マンションの販売動向（月次）
表．主要な買取再販型中古マンションの販売動向

【注目企業分析】
●ＲＣ住宅のリーディングカンパニー「ＪＰホーム」の事業戦略　（32～41ページ）

表．JPホームの業績推移
図．JPホームの売上高・受注棟数推移
表．JPホームの部門別売上高・販売棟数推移
表．JPホームの商品ラインアップ
表．JPホームの資材調達状況
表．高松建設及びJPホームの沿革
図．JPホームの組織概要

紙・パルプ

【特別連載】
●印刷用紙の海外市場開拓④　日本製紙　（42～52ページ）
～稼働率維持に向け輸出を積極化、主戦場はオセアニアから東南アジアへ～

図．日本製紙　印刷用紙（LWC、A3コート紙、A2コート紙、印刷用紙A)輸出量推移
図．日本製紙　LWC輸出量推移
図．日本製紙　LWC輸出比率推移
図．日本製紙　A3コート紙輸出量推移
図．日本製紙　A3コート紙輸出比率推移
図．日本製紙　A2コート紙輸出量推移
図．日本製紙　A2コート紙輸出比率推移
図．日本製紙　印刷用紙A輸出量推移
図．日本製紙　印刷用紙A輸出比率推移

【注目市場動向】
●指導者用デジタル教科書の動向　（53～57ページ）
～教科書改訂のタイミングで導入が加速～

・デジタル教科書の定義
・動向・トレンド
・主要参入事業者の動向（東京書籍、光村図書出版、教育出版、桐原書店）

表．デジタル教科書発行事業者一覧（小学校・指導者用）
表．デジタル教科書発行事業者一覧（中学校・指導者用）
図表．デジタル教科書市場規模推移