4年への認証期間延長手続きについて、LPPOM MUIが日本企業に説明しました。

2021年6月30日、LPPOM MUI）は、矢野経済研究所の招待を受け、インドネシア・ウレマ評議会（MUI）のハラール法令の有効期間を2年から4年に変更する方針についてのウェビナーを実施しました。このウェビナーには80社以上の日本企業が参加しました。

これは、MUI National Halal Councilの規則 No.Kep-49/DHN-MUI/V/2021を指します。これまでLPPOM MUIは、2021年5月31日のASSALAM 2021イベント（LPPOM MUI Gathering Event and Halal Certified Companies）で国内外のハラール認証企業に対して行った説明会と同じ内容をバーチャルで実施しました。

（また、以下の記事もご覧ください。MUIハラール令の有効期間が4年に変更されましたが、その説明とは？）

このウェビナーでは、スピーカーとして、LPPOM MUIのエグゼクティブ・ディレクターであるIr.Muti Arintawati氏をスピーカーに迎え、「ハラール認証取得企業との連携・相乗効果の強化について」というテーマで話をしました。また、LPPOM MUIの製品・プロセス開発マネージャーであるCucu Rina Purwaningrum氏もスピーカーとして出席し、「ハラール認証登録申請の手続きについて」というテーマで講演を行いました。

MUIのHalal Decree(ハラール判定)は、"MUI National Halal Councilの規則No.Kep-49/DHN-MUI/V/2021に基づき、輸出先の国の規定にそって発行することができます。例えば、現在、アラブ首長国連邦（UAE）やUAE.S 2055-2:2016規格の適用が求められる国で受理されるハラール認証の有効期間は3年間でなければなりませんがMUIのHalal Decreeもそれに合わせた対応が可能ですとMuti氏はプレゼンテーションの中で説明しました。

Muti氏はまた、ハラール認証の手続きかかる時間について2021年PP39のインドネシア政府の政令に準拠するために、LPPOM MUIの監査手続きを早めるためのいくつかのプログラムについても説明しました。第72条および第73条には、ハラール認証の手続き期間について、国内の事業者の場合は15日、許容延長期間は10日の規定があり、ハラール認証の手続きにかかる時間は長くとも25日、海外の事業者の場合は15日、許容延長期間15日の規定があり、ハラール認証の手続き30日となっています。

この日挨拶に立った矢野経済研究所の水越孝社長は、矢野経済研究所とLPPOM MUIとの連携は、2014年に開催された「インドネシアハラルセミナー」から始まり、その後、2018年にはインドネシアのハラール認証に関する情報提供や相談を開始しましたと話しました。

「LPPOM MUIの経営陣が新しくなり、ハラール認証の手続きや有効期間などのプログラムも新しくなったことで、日本企業がハラール認証の取得しやすくなったと聞いています。さらに、ハラール認証は世界市場で重要な認証の一つになっており、日本の企業がLPPOM MUIとの良好な関係を通じて世界市場に進出することを全面的にサポートします。」と水越氏は話をしました。

出所：LPPOM MUIのHPのニュース欄（インドネシア語）