インドネシアと日本、ハラール製品保証に関する協力強化について協議

インドネシアと日本の両政府は、ハラール製品保証分野での協力強化について協議しました。この議論は、宗教省のハラール製品保証実施機関（BPJPH）と農林水産省との間の会議で提起されました。会議では、インドネシア代表団はBPJPH長官Aqil氏が率い、輸出・国際局笹路審議官が出迎えました。

金曜日（9月27日）に東京で開催された二国間会談の中で、BPJPH長官は「この重要な会談を通じて、特にハラール製品に関する両国間の相乗効果を向上させることができるよう、情報やデータの交換を含め、さらなるコミュニケーションが行われることを期待しています。また、インドネシア共和国政府を代表し、日本政府がインドネシアにおけるハラール製品保証規制の発展に真剣な関心を寄せてくれたことに感謝したい。」と述べました。

輸出・国際局の笹路審議官は、日本政府がインドネシアで施行されているハラール製品保証規制を非常に尊重していることを明らかにしました。そのため、これらの規制を満たすために多くの努力が続けられています。

笹路審議官は「ハラール認証は、（インドネシアと日本の）ハラール製品協力を支援する上で非常に重要です。そのため、この重要な会議で議論されるべきことが6つあります。」 と語たりました。「我々はまた、日本の5つのLHLNとBPJPHの間のハラール認証の承認に関する協力がすぐに完全に実現できることを願っています。」とさらに期待を述べました。

Aqil氏は、BPJPHが海外製品を含むハラール認証の義務化に関する周知活動、出版、教育も継続して行っていることを明らかにしました。同氏によると、現在日本にはBPJPHとの協力しているハラール機関（LHLN）が5つあります。そのうちの2つ、ジャパン・イスラミック・トラスト（JIT）と日本ムスリム協会（JMA）は、BPJPHとハラール認証の相互承認協定（MRA）を結んでいます。一方、ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）とNPO法人日本ハラール協会はBPJPHとMRAを進めている際中です。

2024年9月26日にBPJPHの担当者はインドネシアのLHLN審査員チームによる審査を実施していた千葉県にある日本アジアハラール協会（NAHA）も訪問しました。NAHAの審査が終了し、10月には認定証が発行され、BPJPHとのMRAが実施される予定です。

「この会議により、LHLNの第3回MRAプロセスの継続が加速され、ハラール製品分野における両国間のシナジー強化が促進されます」とAqil氏は述べました。また、インドネシアに入国する日本製品に対し、BPJPHとMRAを実施した日本のハラール機関を通じて、直ちにハラール認証を取得するよう注意喚起しました。また、企業や輸出業者はBPJPHに直接ハラール認証を申請することも可能です。（※）

「両国間のハラール製品保証の相乗効果の強化が期待通りに進み、互恵的な形でハラール製品協力にポジティブな影響を与えることを願っていると同氏は締めくくりました。

※　直接日本からインドネシアの認証を検討される場合は矢野経済研究所ハラール事務局までお問合せください。

参照：BPJPH