株式会社矢野経済研究所 行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2024年4月1日
仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって全ての従業員が個々の能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間
2.内容
目標
出産や育児に関する諸制度の周知および利用促進を行い、計画期間内において以下の数値を達成する。
女性従業員：育児休業等の取得率80％以上かつ育児休業等からの復職率100％
男性従業員：育児休業等の取得率10％以上または子の看護休業取得者1名以上
対策
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2024年4月～
出産を控えた女性従業員“全員”と総務人事グループとの個別面談の機会を設ける。
面談では産育休制度についての詳細な説明を行った上で、制度の利用を促進する。 -
2024年4月～
子女誕生の届け出がなされた男性従業員“全員”に対し、総務人事グループとの個別面談をアナウンスする（※この時点では育休取得の意思は問わないものとする）。面談では最新の男性の育休制度についての詳細な説明を行い、制度についての適切な理解および育休制度の取得を促す。
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2025年4月1日
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日
2.当社の課題
業務内容、賃金、昇進（評価）、採用において男女間の格差はなく、女性の活躍に関する各指標も高水準である。しかし、特に年次の浅い女性社員から「当社でのキャリアを長期的に見据えたライフプランを描くことが難しい」といった悩みが複数寄せられている。キャリアの指針となる女性社員のロールモデルの不足や、年次の浅い女性社員がキャリアについて気軽に相談できる相手がいないことが要因ではないかと考えられる。
3.目標及び取組内容・実施時期
目標：
計画期間の最終年度（2029年8月予定）に実施する社員アンケートにおいて『当社でのキャリアを長期的に見据えたライフプランを描くことができている』と回答する女性社員の割合を50％以上にする。
＜取組内容＞
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2025年8月
毎年実施している就労に関する社員アンケートに課題の実態を正確に把握するための設問を追加。
男女別に結果を集計し、課題改善に向けた施策の検討材料とする。 -
2025年9月～
課題改善に向けた対策協議チームを発足し、具体的な施策の検討を進める。 -
2025年10月～
施策を社内周知し、運用を開始する。 -
2026年以降の毎年8月
就労に関する社員アンケートで定点的に施策の効果を検証し、必要に応じて施策の練り直しを行う。
以上