お知らせ

2022年02月01日

株式会社矢野経済研究所とBaseconnect株式会社で開発している「病院・診療所/調剤薬局データ」の調剤薬局データの提供を開始しました。

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区代表取締役社長水越孝）はBaseconnect株式会社（本社；京都府京都市代表取締役國重侑輝）と昨年10月に業務提携、相互の経営資源を活用したこれまでにない「病院・診療所データ」の提供サービスをスタートさせましたが、この度、第2弾として「調剤薬局データ」の提供を開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

【記】

「病院・診療所/調剤薬局データ」とは17万施設におよぶオープン情報^※にマーケティング視点にもとづく付加情報（法人情報、グループ情報など）を加えることで、戦略的なデータ分析を可能とする医療施設の総合データベースです。第2弾では「調剤薬局データ」をご提供します。
※厚生局施設データ

◆調剤薬局データ（59,604件保有）

（主要項目）
医療機関名称/医療機関番号/所在地/勤務薬剤師数/開設者/法人情報/グループ情報/届出情報/その他施設情報（認定薬局（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）/健康サポート薬局/敷地内薬局）

◆調剤薬局データから見える薬局グループの実態

調剤薬局データから2021年の薬局グループ（20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者）を算出したところ、全国で244グループが特定された。また、薬局244グループが保有する保険薬局店舗数は23,005店と、全国の保険薬局59,604店の38.6％を占めている。
これまで薬局グループは規模の拡大を目的に積極的にM&Aを行っており、これにより全国の保険薬局店舗数に占める薬局グループの保有する店舗数は拡大傾向にある。しかし、医薬分業に対するあり方が問われたことから、これを受け厚生労働省が2015年10月に患者本位の医薬分業の実現に向け、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」を策定した。さらには2019年11月に改正薬機法が成立したことで、これまでのような門前薬局などの立地依存型から脱却し、かかりつけ機能を持つことが求められることから、薬局グループにおけるM&Aに対する考えにも変化が生じることが予想される。

◆株式会社矢野経済研究所代表取締役社長水越孝
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/

株式会社矢野経済研究所は、1958年に設立された総合調査機関です。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。病院や調剤薬局関連の調査は1983年より開始し、38年間の調査ノウハウを活かしクライアントより評価を頂いています。

◆Baseconnect株式会社代表取締役國重侑輝
所在地：〒604-8861 京都府京都市中京区壬生神明町1-5
URL: https://company.baseconnect.in/

Baseconnectは「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る」をミッションに掲げる、2017年1月設立のスタートアップ企業です。クエリに対してページリンクを返す従来型の検索エンジンではなく、ダイレクトにユーザーが求める情報を提供する次世代型検索エンジン（ナレッジエンジン）を開発しています。現在はビジネス領域での検索エンジンの展開を進め、法人営業の業務効率化に特化した「Musubu」を提供しています（https://www.musubu.in/）。導入社数は78,000社を突破し、上場企業から中小企業まで幅広くご利用頂いています。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社矢野経済研究所広報チーム
TEL: 03-5371-6912 email: press@yano.co.jp