お知らせ

2022年06月08日

2030年にバリューチェーン全体でネットゼロ達成を宣言します～再生可能エネルギーへの転換、移動の最小化、製品・サービスのフルデジタル化、テレワークの推進で2030年にバリューチェーン全体でネットゼロ～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、自社のCO2排出量（Scope1･2･3^*）について、社内の脱炭素ビジネスの推進チーム（カーボンニュートラルビジネス研究所）が調査、この結果を受けて2030年にバリューチェーン全体でネットゼロエミッションを達成することを宣言します。

株式会社矢野経済研究所の全事業所および矢野経済信息諮詢（上海）有限公司のGHG（温室効果ガス）排出量算定を行った結果、排出の90%以上がScope3であり、特に、製品・サービスの購入や移動に関するものが多くみられました。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で出張が大幅に減少したため、CO2排出量も減少しました。CO2以外のGHGの直接排出はありません。

2030年ネットゼロに向けては、購入電力の再生可能エネルギーへの転換に加え、デジタルツール活用による移動の最小化とペーパーレス推進のほか、新型コロナウイルス感染症下で臨時的に導入したテレワークを制度化し、オフィス面積の適正化を図ります。また、コンテンツのフルデジタル化を含む中核事業のDX化とビジネスモデル改革を通じて、カーボンニュートラル社会に適応した価値創出のあり方を追求します。

主な施策

購入電力の再生可能エネルギーへの転換
出張（業務上の移動）の最小化
製品・サービスのフルデジタル化、ペーパーレス促進
テレワーク促進、オフィス面積の適正化

自社の排出（Scope1+Scope2）のみならず、Scope3を含めたバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことによって、カーボンニュートラル社会への移行に伴う自社の事業リスクを管理・最小化するとともに、顧客・パートナー・社会とともに新しい産業のありかたを構想し、社会変革をリードする事業・サービスの創出に貢献いたします。

* Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
参照：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html）

調査要綱

算定期間
2022年3～5月
算定対象範囲
GHG（温室効果ガス）：すべての温室効果ガス；エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、その他GHG（メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）
組織：株式会社矢野経済研究所の全事業所、矢野経済信息諮詢（上海）有限公司
期間：2019～2020年度（2019年4月～2021年3月）
対象カテゴリ：Scope1、Scope2、Scope3全カテゴリ
算定方法
活動量に排出原単位を乗じて算定

「ゼロエミ化支援サービス」のご紹介

貴社のCO2排出量算定から、ゼロエミ（ゼロエミッション）方策の検討、アクションプラン策定、排出削減活動支援まで幅広くサポートいたします。

矢野経済研究所では市場情報や自社のGHG排出量算定及びゼロエミ宣言に至った知見を活かし、貴社事業のカーボンニュートラル化を伴走型で支援する「ゼロエミ化支援サービス」を開始します。カーボンニュートラルという高い目標だからこそ、そこへ向かう途上にはいくつものハードルが存在します。 ”事業活動に係る排出量の算定はできたけれどその先どうすればよいかわからない”、”費用対効果の高い排出削減方法を知りたい”、”排出ゼロには既存事業の再構築が必要でなかなか手をつけられない”、などの課題を抱えた企業・自治体・その他団体のご担当者様、下記までご相談ください。

本サービスのお問合せ先

株式会社矢野経済研究所
カーボンニュートラルビジネス研究所伊藤
e-mail：aito@yano.co.jp

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株式会社矢野経済研究所
広報チーム
e-mail：press@yano.co.jp