お知らせ

2022年07月22日

ハラール市場はコロナ禍前の水準に回復、2025年までに2.7兆米ドル（約375兆円）に成長　日本企業の参入機会も拡大！

2022年7月21日、株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）と米国の調査および経営コンサルティング会社DinarStandard^注2は「日本と世界のハラール市場2022」と題したウェビナーを開催しました。セミナーにはインドネシアの専門機関も参加、日本、米国、ドバイ、インドネシアを結び、世界のハラール市場^注1の現状と成長性および日本企業の事業可能性について発表致しました。

DinarStandard社のパートナーであるReem El Shafaki氏は「世界イスラム経済レポート2022」をベースに最新の世界市場の動向について「コロナ禍により大きな打撃を受けたハラール市場は2021年には観光産業以外はコロナ禍前の水準に回復した」と報告、2021年の世界のハラール市場規模は2.0兆米ドル、2025年までに年平均成長率7.5%で2.7兆米ドルに成長するとの見通しを示しました。また、ハラール市場の成長をけん引する消費グループとして特にミレニアム世代とZ世代に注目、この世代が今後のハラール市場をけん引するトレンドリーダーとなるとの認識を示しました。

続いてインドネシアのLSP MUI^注３ディレクターNur Wahid氏が同国のハラール認証の動向について講演、「ハラール市場はアジア、中東、アフリカの新興国が成長ドライバーとなっている。また、先進国においても市場は拡大しつつあり、認証に対する意識も高まっている」と指摘しました。また、ハラール認証の教育研修機関で市場調査部門も有するIHATEC^注4のディレクターEvrin Lutfika氏は、IHATECマーケティングリサーチがインドネシアのミレニアム世代を対象に実施した調査結果を紹介しました。ミレニアル世代は、購入した商品・サービスにハラールラベルが貼られていることの重要性を考えており、この世代の消費動向を把握することがハラールマーケティングに不可欠であると報告しました。

以上のように、イスラム法に影響を受けたハラール市場は世界全体で拡大しており、日本企業にとっても大きな事業可能性があると言えます。また、アフターコロナを見据えるとインバウンド市場は確実に拡大するはずであり、したがって、ハラールについての理解と対応力は日本企業にとっても重要な競争要件となるとみています。矢野経済研究所は本セミナーに参加した各社と業務提携、ハラール認証やハラール市場調査における専門性の高い研修とサービスを提供しております。ハラール市場の参入機会の検討の際はぜひともご活用いただければ幸いです。

注１ ハラール市場：イスラム法の影響を受けた/順守する製品・サービスの市場
注２ DinarStandard：米国とUAEに拠点を持つ「世界イスラム経済レポート」作成・発行会社
注３ LSP MUI：Lembaga Sertifikasi Profesi MUI（インドネシア政府公認のハラール認証の監査員の教育認定機関）
注４ IHATEC：Indonesia Halal Training and Education Center（インドネシア政府公認のハラール教育研修機関）

矢野経済研究所のハラール研修のご案内

・インドネシア「と畜」のハラール研修（2022年8月3日）
・インドネシアHASと医薬品原材料のハラール研修（2022年9月15日）
・インドネシアのハラール研修（2022年12月1日～2日）

矢野経済研究所のハラール消費市場調査サービスのご案内

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株式会社矢野経済研究所
ハラール認証研修事務局
Tel：03-6866-7186
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