今週の"ひらめき"視点

東日本大震災から12年、住宅、交通、産業施設などインフラ関連の復興事業はほぼ完了した。災害公営住宅、高台移転による宅地造成は2020年末時点で完了、復興道路・復興支援道路570㎞の整備も終わり、鉄道も復旧した。営農再開可能な農地面積は95%まで回復、漁港は機能を取り戻し、水産加工施設の98％が業務を再開した。定置漁場のがれきも100％撤去されている（復興庁）。

次世代産業基盤の整備も進む。利用促進等において当社もお手伝いさせていただいた仙台市の次世代放射光施設「ナノテラス」をはじめ、南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」、浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」など、国際水準の先端研究施設が東北の可能性を広げる。2022年10月には震災の記憶を伝える伝承館や交流センター等を併設した大型施設「道の駅さんさん南三陸」もオープン、地域振興と域外からの誘客拡大を目指す。

一方、被災地との一体感は徐々に希薄化しつつある。復興財源の防衛費への “転用” が象徴的だ。徴収期間の延長で総額を合わせれば問題はない、との発想そのものが優先順位の後退を示す。原子力政策も転換した。原発の新設、増設を容認、“60年ルール” も無効となった。世代を越えた責任を伴う国策の決定に際し、はたして科学的な議論は十分であったか。それは開かれた議論であったのか。かつて日本中が自分事として受け止めた “原子炉3基、同時炉心溶融” という未曽有の衝撃も12年という歳月と昨年来のエネルギー危機を前に色褪せたということか。

12年が経った。しかし、避難者は未だに3万人を越える。廃炉にはまだ30～40年を要する。最終形も決まっていない。帰宅困難区域に復興拠点を置くための復興再生計画の完了率は2022年6月時点で13.8％に止まる（会計検査院）。復興庁が実施した帰還に関するアンケートによると富岡、双葉、浪江地区では「戻らない」との回答が5割を越える。故郷の再生は遠い。1次産業の風評被害も残る。被災は現在も進行している。それゆえに、被災地の復興に日本の再生を重ねたあの日の決意に立ち返り、あらためて未来の在り方と防災について考えたい。格言どおり、災害は忘れた頃にやってくる、はずだから。

3月6日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は懸案だった元徴用工賠償問題について韓国側の財団が賠償を肩代わりすることを骨子とする最終案を発表、日本政府はこれを評価するとともに過去の政権が表明した “反省とお詫び” を継承することを確認した。これを受けて韓国政府は2019年に破棄を通告した防衛機密に関する協定（GSOMIA）の正常化を表明、両政府は今月中旬にも日本で首脳会談を開催することに合意した。

とは言え、慰安婦問題の経緯もあり日本側の疑念が完全に払しょくされわけではないし、韓国内における大きな反発も予想される。それでも尹氏が、自国の大法院（最高裁）判決より国際法を優先させる “決断” を選択し、日本もこれに応じた背景には地政学リスクの高まりに加えて、国内の厳しい経済情勢がある。国際通貨基金（IMF）が今年1月に発表した2023年の世界経済見通しは+2.9％、一方、日本は+1.8％、韓国は+1.7％、両国とも平均を１ポイント以上下回る。つまり、安全保障と経済の両面において両国の国益は一致しているということだ。

国内における異論や批判を押さえ、今回の解決案を真に不可逆的なものとするためには目に見える “成果” が必要だ。日本はGSOMIA破棄の原因となった韓国向け輸出管理の厳格化措置を解除すると表明、韓国側も世界貿易機関（WTO）への紛争解決手続きを中断すると発表した。経済における正常化は大きく前進するはずだ。安定した互恵関係にもとづく、新たな成果の創出に期待したい。

ただ、解決案は未来と過去を分断するものではない。被害を受けたとする側の集団的な “記憶” が歴史の中で客観視されるには膨大な時間を要するし、価値観の変化や政治的立場の変質によって “記憶” が上書きされることもある。奴隷貿易への関与に対するオランダ首相の謝罪、コンゴ植民地支配に対するベルギー国王の悔恨の表明、100年前の植民地支配に対してドイツがナミビアに表明した道義的責任、カリフォルニア議会による日系人強制収容に対する公式謝罪、、、いずれもこの1、2年の間に起こった “歴史問題” の一部である。無論、これらにはそれぞれの背景があるだろう。だからこそ、我々はしっかりと歴史に学ぶ必要がある。1910年はまだ遠くない。

2月17日、午前10時半を回った、H3ロケット初号機の打ち上げまであと数分、筆者もあわててJAXAの特設サイトへ駆け込んだ。カウントダウンは既に始まっている。10，9，8，7，6，，，，10時37分55秒、あれ？ どうした？
同日、JAXAは「メインエンジンLE-9は着火したが、1段機体システムが異常を検知、固体ロケットブースタSRB-3への点火信号を送信しなかったため、打ち上げを中止した」と発表、「早急に原因を解明し、3月10日までの予備期間内に打ち上げを目指す」と声明した。

大型ロケットH－ⅡAの後継機、H3の開発が始まったのは2014年、需要が急増する宇宙の商用衛星市場での競争優位の獲得を目指す。課題だった高コストは民生部品の転用やシステムのモジュール化によってH－ⅡAの約半分、50億円レベルに押さえた。また、多様な打ち上げニーズに対応すべくLE-9、SRB-3の基数も選択可能だ。LE-9は最大で3基、ジャンボジェット機のエンジン15基分のパワーで7トン級の衛星を静止軌道へ打ち上げることが出来る。

当初の打ち上げ目標は2020年度中、2度の延期を経ての今回だった。それだけにJAXAやプライムコントラクター三菱重工業をはじめとする開発チームの悔しさは察して余りある。また、搭載された陸域観測技術衛星「だいち3号（ALOS-3）」も同2号機が既に設計寿命を越えているだけに、こちらの関係者も嘆息を漏らしたことだろう。ただ、“予備期間” に拘る必要はあるまい。先代H-ⅡAの打ち上げ成功率は国際水準95%を上回る97.8％である。再チャレンジはこれと同レベル以上の信頼性への確信が得られてからで十分である。

2022年10月、IHIエアロスペースがプライムコントラクターを務めるJAXAの小型衛星打ち上げ用のイプシロン6号機が打ち上げに失敗した。今月7日には三菱重工業が国産ジェット（旧MRJ）の開発中止を正式に発表した。宇宙航空分野における国家プロジェクトの “悲報” が続いた直後だけに官民連携における構造的な問題を指摘する声も小さくない。とは言え、宇宙航空産業の育成に官の支援は不可欠である。したがって、これを機にあらためてプロジェクトの体制、予算、官による事業への関与の範囲、国の産業支援の在り方について検証し、次へつなげていただきたい。

2月17日、新興・途上国の債務問題に関する円卓会議がオンラインで開催される。会議は国際通貨基金（IMF）、世界銀行、G20の議長国インドの3者が共同議長となり、“持続不可能な債務” の解消に向けて協議がなされる。会議にはG7、中国など主要な債権国とザンビア、エチオピア、ガーナなどの債務国、国際金融協会（IIF）、国際資本市場協会（ICMA）や民間金融機関などが参加する。

会議開催のきっかけはザンビアの債務問題だ。ザンビアは銅価格の高騰を背景に対外借入によるインフラ投資を加速、とりわけ2015年に大統領に就任したルング氏が対中債務を膨張させた。結果、2020年にはユーロ債の利払いに行き詰まり、実質的なデフォルト状態に陥る。経済が混乱する中で行われた2021年の大統領選挙でルング氏は敗北、野党指導者ヒチレマ氏が勝利する。新政権は中国資本を頼った国家プロジェクトを凍結するともとに債権国に対して債務再編の要請を行う。2021年末時点での対外債務は170-200億ドル、うち対中債務は60億ドル、焦点は対中債務の処理だ。

この構図はまさに中国による “債務の罠” の典型である。中国の対外融資は融資条件が不透明で、また、公的セクターと民間セクターの線引きが曖昧であると言われる。債務問題に対しても当事国同士による交渉を優先させてきた。しかし、今回のザンビア問題では中国も国際金融の枠組みの中での協議に同意しており、その意味で前進だ。今後、引き続き顕在化してくるだろう同様の問題に対処するための先行事例となることに期待したい。

コロナ禍による観光収入の減少、ウクライナ問題に伴う食糧や資源の高騰、加えて、欧米当局の金融引締めによる通貨安が新興国の外貨流出と対外債務の返済負担を増大させる。IMFによると2021年末時点の中低所得国の対外債務は9兆3千ドルに達する。今、多額の債務を抱えたこれらの国家財政が危機に瀕しつつある。そもそも政情が安定しない中低所得国にあって格差と貧困の拡大は新たな紛争の火種となる。これ以上の分断はごめんだ。債権国は覇権的な思惑を捨て、債務国の自立再建に向けての債務整理と実効性の高い協調支援を実現いただきたい。