今週の"ひらめき"視点

9月22日、日銀の黒田総裁は金融政策決定会議後の記者会見で「大規模な金融緩和を “当面” 継続する」と表明、直後、円は対ドル145円90銭まで一気に下落した。政府はこれを受けて「過度な変動を押さえる」として24年ぶりに円買いの市場介入に踏み切った。投じた資金は3兆円規模と推計され、円は一時140円31銭まで戻された。しかし、米国、ＥＵが協調介入を即座に否定したこともあり、連休明けには再び144円台に戻った。円安の基調に変化はない。

そもそも金融緩和の維持は見込まれていた。にもかかわらず起こった急激な下落の引き金は、来年4月に任期を終える黒田氏が発した「当面というのは数か月ではなく今後2～3年という意味だ」との一言だ。これは次期総裁の政策オプションを縛るものであり、金融政策の硬直化を宣言したようなものである。“当面は政策の変更はない” との安心感を市場が共有したとすれば、市場介入はむしろ投機的な動きを呼び込み易くなる。市場への牽制効果という意味でもまさに余計な発言であった。

円安の背景に日米の金利差拡大があることは言うまでない。したがって、主要国にあって唯一極端な低金利を続ける日銀は政策の転換をはかるべき、との声も聞こえてくる。ただ、そう単純ではない。要は外貨に対してドルが強すぎることが問題であり、つまり、米国のインフレに歯止めがかかり、ドル高のピークアウトが見通せるまで相場のトレンドを反転させることは難しいと思われる。加えて、円もまた構造的な問題を抱える。2013年からの “異次元緩和” は目標とした2%の物価上昇に届かなかった。“実質賃金が増えない中での円安、資源高を背景とした物価高” という状況を鑑みるとこのタイミングでの金融引締めは景気の腰を折るばかりか、コロナ禍の後始末が残る中小企業にとって死活問題となる。

さて、通貨の強さは稼ぐ力、言い換えれば未来への信任という側面もあろう。その意味で円そのものの成長期待が相対的に低下しているとも言える。グローバル企業の海外売上高を円に換算すればその分が嵩上げされる。円安は大手企業にとって業績好調の一因だ。しかし、ドル建てベースでみると円安は国力低下以外の何物でもない。1ドル140円で日本のGDPは1990年代初頭へ逆戻りだ。もちろん、インバウント需要は拡大するし、輸出における価格競争力も高まる。しかし、“安い日本” のままでいいのか。高い付加価値による生産性の向上と持続的な成長があってこそ日本のプレゼンスは高まる。つまり、金融政策だけの問題ではないということだ。今こそ、長期的視点に立った産業政策の大胆な転換が求められる。

9月13日、当社は女性ヘルスケアマーケティングの「WOMAN'S」（ダブルコレクション社）をパートナーにジェンダード・イノベーションをテーマとするセミナーを開催した。参加者は856名、この分野への産業界の関心の高さが伺えた。とは言え、“ジェンダード・イノベーション” は2005年、米スタンフォード大学のLonda Schiebinger氏が提唱した比較的新しい概念であり、初めて耳にする方も多いだろう。要約すると、生物学的、社会学的な視点から性差を研究し、性差による不利益が解消された平等な社会を創造する、ということである。

セミナーでは清水 由起氏（当社主席研究員）がフェムテック市場の現状について、●女性特有の健康課題に関する社会的な関心が高まる中、市場機会が拡大している、●医療サービス、医療用医薬品を除く2020年の国内市場規模は597億円、成長率は前年比103.9％、●2021年は参入企業、参入分野が増えたこともあり、市場規模は636億円に拡大、成長率も106.5％と勢いが出てきた、●一方、男性の女性の健康課題に対する理解は依然低く、女性のヘルスリテラシーにも課題が残る。社会全体の理解が浸透するにはまだまだ時間を要する、●しかし、欧米を中心にジェンダード・イノベーションの流れは加速しており、日本においても後退はない、と調査結果にもとづく報告を行った。

続いて登壇した矢野 初美氏（当社上級研究員）は、運転操作やキャビン内のプライバシーに配慮した女性ドライバー向けの大型トラック、女性の平均身長を基準に設計されたキッチンを男性でも使い易いように可変式にしたシステムキッチンなど、性差に着目した商品開発の事例について解説した。これらは、ドライバーは男性、料理は女性といったバイアスを乗り越えることで市場の拡大と利便性の向上を実現させた好例である。つまり、ここで示唆されるのは、フェムテック市場の裏側には同規模のメイルテック市場も存在する、ということだ。「ジェンダード・イノベーションの潜在市場は10兆円！」との清水氏の推計も頷けよう。

一方、性差研究には危うさも伴う。１つは家父長制型社会への退行を正当化するための言説として利用されかねないこと、もう１つは、性差分析は民族や人種といった遺伝的な分析軸を呼び込み易いということだ。こうしたミスリードを回避するためにも、「性差マーケティングは、あくまでも個人の生き易さを実現するためのメソッドであり、ゆえにジェンダーフリーやジェンダーレスとの相反はない」ことを強調しておきたい。多様性を受け止め、違いを認識することで、性差による不平等と機会損失を失くす、そのために何をすべきか、何が出来るか。当社はこの視座に立ってジェンダード・イノベーションに取り組んでゆきたい。

日本時間9月9日未明から、米国主導による「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の閣僚級会合が開幕する。2021年10月、米バイデン氏は東アジアサミットの席上、アジア太平洋地域で急速に影響力を強める中国に対抗するための新たな経済圏構想を提唱、これに日、韓、印、豪、ニュージーランドにラオス、ミャンマー、カンボジアを除くASEAN7ヵ国を加えた13ヵ国が参加を表明、5月23日、東京で第1回の会合を開催した。その後、フィジーも加わり、参加表明国は全14ヵ国、今回は各国閣僚がロサンゼルスに集結、「正式交渉開始の宣言」を目指し、対面での会議に臨む。

IPEFは、TPPへの加盟を見送った米国が、この地域における影響力の維持を狙って構想した国際的な枠組みで、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済の4分野を柱とする。とは言え、電子商取引におけるデータの取り扱いや人権、環境、腐敗防止等について高いレベルで合意を取り付けるのは容易ではない。加えて、そもそも米国は、自国市場の開放に消極的であるがゆえにTPPへの参加を拒否したわけで、したがって、米国市場へのアクセスというインセンティブもない。

中国はそのTPPに参加を表明、RCEPには加盟済だ。それだけに対中包囲網づくりを急ぎたい米国は、IPEFへの参加に際して「参加国は参加分野を自由に選択できる」とハードルを下げた。この辺りは、必ずしも米国と中国の二者択一を望まないアジア諸国を取り込むための苦肉の策とも言える。台湾が加わっていないことも同じ理由であろう。ただ、参加国の参加分野があまりにも限定的であると経済圏としての一体性、実効性に疑問が生じかねない。米国のリーダーシップと調整力が問われるところだ。

一方、参加国が共通して関心を寄せているのがサプライチェーン分野であろう。新型コロナウイルスやロシアによる軍事侵攻はグローバル経済の脆弱性を露呈させた。IPEFは国際調達網におけるリスク低減をはかるべく、半導体、医療物資、食料、資源といった重要物資を緊急時に参加国間で融通できる仕組みの構築を目指す。尖閣問題でレアアースの供給を止められた日本にとって、対中リスクの軽減を国際間協定の中で担保できることの重要性は言うまでもない。サプライチェーン分野への期待は大きい。ただ、そうは言ってもアジア各国にとって最大のモチベーションとなり得るのは“米国市場の開放”である。IPEFの経済圏としての影響力を高めるためにもTPPへの米国の早期復帰を望む。

8月18日、日本貿易保険（NEXI）は27日から開催される第8回アフリカ開発会議（TICAD8）を前に、アフリカ貿易保険機構（ATI）への出資を発表した。NEXIは日本政府が全額を出資する特殊会社、ATIはアフリカ諸国が出資する国際金融機関、外国企業向けに輸出信用保険や投資保険を提供する。NEXIは資本提携を機にATIとの連携を強化、ATIが持つ現地情報や各国政府とのパイプ等を活用し、日本企業の直接出資や貿易拡大を後押しする。

TICADは日本主導のもとで2013年に設立された国際会議、横浜で開催された前回会議には53ヵ国、108を越える国際機関等が参加、日本政府は民間投資の拡大とともに産業人材の育成、イノベーション投資の促進、アフリカ健康構想やアフリカ主導による和平と安定に向けて積極的な支援を表明した。第8回会議の開催地はチュニジア、コロナ感染により首相の現地入りはなくなったが、日本は「横浜宣言」の流れを踏襲、巨額資金で攻勢をかける中国に対抗すべく、「人への投資」を前面に掲げ、アフリカの自立的成長に向けての支援を表明する。

人口14億人を擁する “最後のフロンティア” への期待は大きい。経団連は「アフリカの内発的・持続的発展に貢献する」と題したレポートを発表、先行する欧州や中国を念頭に「戦略的な観点から、アフリカを捉え直し、中長期的な展望のもとで関係を抜本的に強化すべき」と提言する。とは言え、アフリカは1つではない。1国単位でみれば経済規模は大きくないし、多くの国で不平等が蔓延、水、食料、衛生、人権問題も懸念材料だ。インフラや法整備も不十分で、強権的な体制との親和性も高い。ロシアのウクライナ侵攻に対する国連の非難決議に賛成票を投じなかった国は54ヵ国中26ヵ国に及ぶ。

政情不安も続く。30年に及ぶソマリアの内戦は未だ収まらない。憲法改正の是非を問うたチュニジアの国民投票、民意は民主化の後退を選択、仏ルモンド紙は「ジャスミン革命が生んだ民主主義が葬られた」と評した。この5月には、2019年の仏G7サミットで日本も関与を表明した「サヘル同盟」からマリが離脱した。サヘル同盟はサハラ砂漠南縁地域5か国からなる反イスラム過激派の枠組み。離脱の理由は、軍政から民生への移管の遅れを理由に経済制裁を課した「西アフリカ諸国経済共同体」への反発だ。マリの孤立はこの地域の過激派を勢いづかせる。各地の過激派も依然衰えていない。加えて全土で欧米、中、露の思惑が交差する。こうした中でのTICADだ。格差の解消、暴力の根絶、社会の安定に向けて、どこまでの覚悟を見せられるか、日本にとっても正念場である。