今週の"ひらめき"視点

10月26日、三菱重工はH-ⅡAロケット44号機の打ち上げに成功、準天頂衛星システム「みちびき」の初号機後継機が無事に軌道投入された。「みちびき」は日本独自の衛星測位システムで、初号機の打ち上げは2010年、現在は４機体制で運用されている。通常、静止衛星は赤道上を地球の自転周期と同じ周期で公転しているが、「みちびき」は宇宙から見て日本からオーストラリアにかけての上空を八の字を描くような軌道をとる。こうすることで常に１機を日本の上空に滞在させることができる。複数機での運用は日本上空の滞在時間を長くとるためで、2023年度には３機を追加投入、７機体制での運用を目指す。

このニュースは筆者にとって特別な感慨がある。筆者は2003年、技術試験衛星ETS-Ⅷプロジェクトの一環として、将来の準天頂衛星システムを想定した需要分野を検証する調査事業に参画した。車両の運行管理、企業内通信、過疎地の遠隔医療、山岳遭難救助サービスなど民生需要から公共サービスまで、宇宙開発事業団（現JAXA）のメンバーと喧々諤々議論させていただいたことを思い出す。そして、今、それらの多くが、当時想定した以上のレベルで実現されていることが嬉しい。

さて、ご承知のとおりGPSはもともと米国が軍事目的で開発したシステムであり、1993年の民間開放によって民生利用が一般化する。と同時に、米国依存からの脱却が目指される。中国が初号機を打ち上げたのは2000年、翌年末には民間に開放、そして、昨年6月、55機目の軌道投入に成功、中国版GPS「北斗」の完成が宣言される。ロシア、インドも独自システムを運用、欧州も開発に着手している。“測位主権” を確保することの安全保障上の重要性は言うまでない。一方、民生市場における主導権争いも本格化する。中国は「一帯一路」戦略のもと “北斗” を売り込む。関連製品は既に120ヵ国に輸出、2020年の市場規模は4000億元、2025年には1兆元を見込む。

アジアからオセアニアを一体的にカバーできる「みちびき」のポテンシャルも大きい。「みちびき」の競争優位は米GPSとの互換性にもとづく高精度と安定性にあると言えるが、市場開拓には民間からの独創的な利用提案が欠かせない。
今年度、「みちびきを利用した実証実験」には7件が採択された。視覚障害者向け介助サービス、ドローンの飛行支援、電動キックボードの走行位置把握など、テーマは多岐にわたる。提案者の顔ぶれも多彩だ。大手メーカーから独立したスタートアップ企業、マイクロモビリティのベンチャー、先端ロボット開発の助成財団などバライエティに富む。実験の成功と実用化、そして、市場開拓への貢献に期待したい。

12日、国際通貨基金（IMF）は2021年の世界経済見通しを更新、前回7月時点における見通しから0.1ポイント引き下げ、5.9％とすると発表した。
今、世界経済は全体として回復基調にある。しかし、ワクチンへのアクセスが不十分な途上国と先進国の格差拡大が止まらない。IMFはこれを「深い分断が回復の足かせ」と表現、格差の広がりが世界経済にとってのリスクであり、あわせて「政策のトレードオフがより複雑になっている」と指摘する。

​実際、一次産品の価格上昇、原油価格の高騰、サプライチェーンの目詰まり、労働市場の回復の遅れ、インフレ、通貨安など、世界経済における不確実性とリスクは高まっている。
とりわけ、急激な原油高と米国の経済回復に伴うドル高のインパクトは大きい。もちろん資源を輸入に依存する日本にとっての影響も小さくないが、財政基盤が弱く対外債務比率の高い低所得国にとってドル建て債務の返済負担増は国民経済を揺るがしかねないだけに深刻だ。

そうした中、今月末には第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）がグラスゴー（英）で開幕する。会議に先立ち国際エネルギー機関（IEA）は「世界エネルギー見通し2021」を発表、2050年のゼロエミッションを達成するためには途上国への更なる支援が不可欠であり、2030年までに現在の3倍以上、年間4兆ドルの投資が必要であるとする。そのうえで、投資が軌道に乗れば風力タービン、ソーラーシステム、リチウム電池、燃料電池など再生可能エネルギー関連産業の累積市場機会は27兆ドルに達するとし、2050年単年度だけでも現在の石油産業の市場規模を上回る収益が獲得できるとの試算も公表した。

今、世界は争うように新型コロナウイルスからの経済再生を急ぐ。格差が広がる一方、一早く消費を回復した先進国の需要にエネルギー供給が追いつかない。石炭火力回帰の動きも出始めた。経済成長と気候問題の相反を主張する声も再び聞こえてくる。しかし、大きな流れは変わらない。経済見通しを下方修正したIMFも「世界にとっての緊急優先事項は気候変動による負の影響を抑えることにある」と明言する。パンデミックは、世界共通の危機を克服するための最大の障害が格差と分断にあることを浮き彫りにした。COP26の利害対立は更に複雑だ。それゆえに、それを解きほぐすための多国間協調が必須だ。地球の命を2050年から先へつなぐためにも世界の正気と知恵に期待したい。

中国雲南省昆明で開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、13日、「昆明宣言」を採択、2030年までに生物多様性の損失を逆転させ、回復すると宣言した。オンラインとの併用で開催された今回の会議は、来年4月に予定されているリアルでの本会議に向けた言わば “前哨戦” だ。公表された目標は21項目、2030年までに陸域と海域の30％を保護地域とすること、農薬の使用制限、侵略的外来種の侵入防止、途上国に対する支援策などが協議される。

COP15は、2010年のCOP10「愛知目標」の成果を踏まえて、次の10年間の目標を採択する重要会議である。とは言え、その愛知で合意した20項目は “一部達成” が6項目、14項目は “未達” という状況だ。昆明の21項目はそれを更に上回るものであり、実現に向けてのハードルは高く、かつ、経済成長を優先させたい発展途上国と先進国との溝を埋める作業の困難さも想像に難くない。

また、生物資源を安価で買い付け、利用し、消費する先進国と途上国の対立も根深い。COP10では “遺伝子資源の取得とその利用から生じる利益の公正な配分” を主題とした「名古屋議定書」も採択されたが、そもそも医薬やバイオ産業の利益を守りたい米国がCOPに参加しない理由がここにある。
オンラインで会議に参加した習近平氏は途上国支援のために15億人民元を拠出、「昆明生物多様性基金」を設立すると発表した。米国不在の国際会議において、とりわけ途上国に対して中国の多国間主義をアピールする外交戦略の一環とも解せる。とは言え、例えそうであっても、合意形成に道筋をつけることが出来るのであれば歓迎だ。

生物多様性の喪失は、生態系全体の微妙なバランスを崩すことにつながる。結果、人間社会と野生動物との不自然な接点が増え、そこが新たな感染症の発生源になる。SARSや新型コロナウイルスも動物由来との説が有力だ。
名古屋議定書はその第8条で “人の健康に損害を与える差し迫った緊急事態であると国際的に認められた事態” に対して “特別な考慮” を要請している。つまり、動物由来とされる病原体に関する情報の共有や研究成果の公正な分配も重要テーマであるということだ。
議長国である中国には生物多様性の回復に向けての実効性の高い枠組みづくりと、今、まさに世界が戦っている動物由来の感染症に関する情報開示を期待したい。

2021年夏、地上における移動の自由が新型コロナウイルスによって奪われる中、民間による宇宙への扉が大きく開かれた。７月11日、ヴァージン創業者リチャード・ブランソン氏らを乗せた有人宇宙船「ユニティ」が試験飛行に成功した。その10日後にはアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏が、自らが創業した宇宙ベンチャー「ブルーオリジン」社の「ニューシェパード」に乗船、5分間の無重力を体験した。そして、先月、テスラ創業者イーロン・マスク氏の「スペースX」社が民間人のみを乗せた宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功、3日間の地球周回旅行を楽しんだ後、無事地上に帰還した。

「有人」という壁はあるものの、日本勢の可能性も大きい。ロケット、人工衛星、ソフトウェア、通信・放送、観測、デブリ除去など、製造から利用サービスまで、日本の技術は世界有数のレベルにある。そこに新たな「本命」が加わる。30日、Hondaが宇宙事業への参入を表明した。2020年代の打ち上げを目指し、小型ロケットを開発する。ロケットは低軌道向け小型人工衛星を搭載、自動運転技術で培った制御・誘導技術を活用し再利用型とする、とのことである。

また、電動化技術を応用した電動垂直離着陸機（Honda eVTOL）や分身ロボット（Hondaアバターロボット）の開発も強化する。
前者のコンセプトは、都市内移動にとどまらず都市間移動を実現することにある。そのためには長い航続距離が必要であり、これを実現すべくガスタービンとのハイブリッド方式を採用する。あくまでも実用本位で電動に拘らないあたりがホンダ的だ。独創的な設計思想で世界を驚かせたHonda Jetの技術が活かされる。後者は、言うまでもなくASIMOの技術と経験が土台となる。こちらは月面遠隔操作ロボットへの応用も想定される。

“宇宙“ は、国の威信を競う場であり、また、安全保障上の要衝でもある。とは言え、「地球の子供たち、聞いてくれ。かつては私も星を見上げる少年だった。しかし、今、大人になって、ここにいる」と屈託なく感動を表現するブランソン氏の笑顔や「人類を多惑星種にしたい」などと語るマスク氏の夢と自信こそがイノベーションの原動力である。
Hondaの宇宙開発も「コア技術を生かして小型ロケットをつくりたい」という若手技術者の発案がきっかけであったという。「チャレンジを恐れるな。何もしないことを恐れろ」、宗一郎氏の他界から30年、創業者の想いが継承されていることが嬉しい。

総額33兆円、中国の名目GDPの2%に相当する巨額債務を抱える不動産大手「恒大集団」の経営不安が深刻化しつつある。
変調の転機は昨年夏、中国当局は市場の過熱を抑えるべく融資条件の厳格化と住宅ローンの総量規制を導入、新たな資金調達を封じられた同社の拡大戦略は反転、今月から年末にかけて社債利払いが集中する中、経営危機が一気に表面化した。

中国版バブルの起点は2008年、リーマンショック後の世界不況を救った4兆元（約57兆円）の財政出動である。ここから民間債務は一挙に、そして、一貫して拡大を続けてゆく。恒大集団の香港証券取引所への上場はその翌年、以後、高騰を続ける不動産を担保に資金調達と再投資を繰り返し、プロサッカークラブから観光、金融、EV事業まで年商10兆円、従業員300万人を越える巨大企業集団へ成長する。まさにバブルの申し子である。

ただ、恒大集団の財務リスクは既に社債利回りなどに織り込み済であり、また、ドル建て債務は全体の6%程度と言われている。同社のデフォルトが世界の金融システムに与える影響は限定的であろう。問題は、過剰債務は恒大集団に固有のものではない、ということだ。不動産関連産業はGNPの1/4を占める。加えて企業、家計、政府の債務残高は2020年7－9月期でGDP比285.1％（国際決済銀行）に達している。恒大集団の破綻が信用収縮の連鎖の起点になること、ここにリスクの本質がある。

とは言え、国内の格差拡大を背景に “共同富裕” の理念を掲げる習指導部が恒大集団を公的資金で救済するとは考え難い。一方、処理を誤ると経済全体の停滞を招く可能性があり、結果的に社会不安を増大させかねない。世界の実体経済にとって総額2兆556億ドル（2020年輸入実績、中国税関総署）の “買い手” である中国経済の低迷が与える影響は大きい。しかし、それ以上の懸念は、国内に溜まった不満の矛先が “外” に向けられることである。俎上にあるのは台湾だ。双方からほぼ同じタイミングで表明されたTPPへの加盟申請はその火種になりかねない。適応、譲歩、特例、懐柔、分断、排除、攪乱、、、交渉に際してはあらゆるシナリオが想定されているはずだ。しかしながら、TPPは “ルールの統一” と “例外なし” が原則である。既存加盟国はこれを愚直に固守し、TPPを強権的な行動の契機とさせないよう望む。