3月30日、ルネサスエレクトロニクスは火災により生産停止中の那珂工場について「1か月以内に生産を再開する」としつつも、被害を受けた製造装置の台数を11台から23台に修正、「火災前の出荷水準の回復には3－4か月かかる」との見通しを発表した。しかし、使用不可となった製造装置の納入時期は「現在、交渉中」とのことであり、世界的な半導体不足の中、大幅な生産調整を余儀なくされている自動車業界の不安が解消されたとは言い難い。
そもそも自動車メーカー向けの世界的な半導体不足はなぜ起こったのか。原因の一端は、やはり米中対立と新型コロナウイルスである。米国は中国の半導体受託生産メーカーに制裁を適用、これにより注文は台湾メーカーに集中した。一方、台湾メーカーは世界的な感染拡大を受けて自動車需要の低迷を想定、社会のリモート化や5G投資の拡大を見込んだ生産計画を立てた。ところが、中国市場がけん引する形で自動車向け需要が急回復、結果、極端な需給ひっ迫状態に陥った。そこに北米の寒波、停電が追い打ちをかける。
こうした状況を受け、米国や日本、ドイツなど各国政府も外交ルートを通じて、台湾政府経済部に車載半導体の増産を要請、台湾側も半導体受託生産メーカーに対応を指示してきた。メーカー側もこれに応じ、「生産能力のフル稼働を維持するとともに自動車向けを優先する」と表明している。とは言え、最大手の台湾積体電路製造（TSMC）でも自動車向けの比率はもともと数％程度に過ぎない。主力の需要先はスマートフォン、ゲーム機、PC、データセンター向け高性能サーバーである。そもそも取引条件が厳しく、利幅の薄い自動車メーカーは彼らにとって “上顧客” ではない。自動車メーカーに先んじて発注をもらった大事な顧客を後回しには出来ない、というのが本音であろう。
電気自動車（EV）、先進運転システム（ADAS）など、テクノロジーの進化とともに自動車産業は大きな構造変化の渦中にある。変化とは、単に内燃機関の技術をもった下請企業がエレクトロニクス関連のそれにとって代わるだけではない。やがてサプライチェーンにおける最上位の地位そのものが危うくなるということだ。半導体不足による減産はクルマを頂点とした産業ピラミッドの “綻び” と言って良いだろう。トヨタは、2018年のアニュアルレポートで「クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーに変革する」と宣言、「CASE、MaaSの時代の競合相手はGAFA」と明言した。「100年に一度の大変革」とはつまりそういうことであって、今、目の前で起こっている事態は決して一過性のものではない。
2020年、主要国で唯一プラス成長（+2.3％）を達成した中国は、2021年の成長目標を「6％を上回る水準」に設定した。はたして中国経済は当局の発表どおり回復しているのか。実態はどうなのか。当社上海現地法人から最新の報告が届いた。報告書は「個々の産業や企業活動において相違はある」「当社現地法人のネットワークの範囲内での見解」としつつも、「中国経済は確実にV字回復している」と結論づけた。以下にその一部を紹介させていただく。
・2020年、素材関連企業の出荷量は前年水準を回復、出荷金額は前年比30～40％増・大型工作機械や生産ラインの自動化など生産部門における投資が活発化、日系の現地法人の中には受注が満杯で納期遅延を余儀なくされるところも出てきた。
・船便、コンテナ輸送の需給がひっ迫、海上輸送費は2019年比200～250％へ高騰
・輸出型のローカルアパレルの業績は低迷、一方、百貨店も苦戦、ECへのシフトが加速している。
・国民の一人当たり可処分所得は名目32,189元、前年比104.7％（実質102.1％）。一方、一人当たり消費支出額は名目21,210元、前年比98.4％（実質96.0％）
・物価は衣料品を除き軒並み上昇、この2月は新型コロナウイルス拡大前の2019年2月比で、食材150～170％、タクシー代110～115％、光熱費110～120％
・上海市内の日常生活はほぼ正常化したが、会食や旅行の自粛は続いている。しかし、5月連休には需要は大幅に戻るものと予測する。
・感染対策は依然として強力。ある団地で感染者が発生すると団地全体を2週間ロックアウト（封鎖）し、政府費用で住民全員にPCR検査を受診させる。封鎖期間中は食料品など生活必需品に対して補助金を出すなど一定の補償策を講じることで隔離の徹底をはかっている。
・上海では3月25日から高齢者向けのワクチン接種がスタート、4月1日からは上海在住の外国人向け接種もはじまる予定。上海市の区体育所には突如テントが設置され、わずか１日でワクチン接種会場に早変わりした。
新型コロナウイルスはグローバル・サプライチェーンのリスクを露呈させた。チャイナプラスワンの流れは加速するだろう。一方、“市場” としての中国への投資は今年に入ってからも旺盛だ。武田薬品工業は2031年までに中国を含む新興国売上を現在の2倍、1兆円に引き上げると表明した。既に海外売上高の5割を中国に依存する大王製紙は新たに生理用品市場へ参入する。高級品市場への「選択と集中」を発表した資生堂の戦略市場は中国である。ファナックは260億円を投じて中国国内向け産業用ロボットの生産強化をはかる。トヨタもまた中国におけるEVの生産能力の増強を発表、更にFCVの基幹システムの現地生産も視野に入れる。
米EV大手、テスラも中国に積極投資してきた一社だ。市場での人気は高く、購入予約は常に満杯状態である。2020年には世界の販売台数の3割を中国市場が占め、同社初の黒字化に貢献した。中国側も用地取得や融資などを通じてテスラを優遇してきた。しかし、19日、米中が真っ向から対立したアンカレッジでの米中外相会談の直後、中国当局は「軍人と政府職員のテスラ車利用を禁止、制限する」と発表した。理由は軍事機密、国家機密の流出懸念である。ただ、一般消費者はこれを冷静に受けて止めており、現時点では市場の動きに変化はない。
22日、米、英、カナダ、EUは中国によるウイグル族への人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区当局者に対する制裁措置を発表した。中国は直ちに反発、報復を表明した。米バイデン政権は「同盟国との連携」を対中政策の基本とする。今、G7で態度を留保しているのは日本だけである。一方、中国も「中日関係の破壊」に対する懸念を表明するなど名指しで日本を牽制する。早晩、日本は決断を迫られるだろう。その時、日系企業は新たなリスクに向き合うこととなる。
東日本大震災による原子力災害から10年、日々増え続ける膨大な放射性汚染水の処分が課題だ。現時点では海洋放出が有力視されているが、風評被害を懸念する漁業者がこれに反発する。
汚染水は多核種除去設備（ALPS）によってトリチウムを除く62の放射性核種が取り除かれる。一方、トリチウム水の海洋放出は世界の原発で半世紀以上にわたって行われており、したがって、ALPSで処理された汚染水の安全性は国際的に認められるという。トリチウム水の安全性判断は専門家に委ねるとして、懸念されるのは、そこに他の放射性物質が “本当に” 含まれていないか、ということだ。
2018年、東京電力はALPS処理水の8割強で基準値を越えたトリチウム以外の放射性核種が検出されたことを公表した。ALPSの性能が不安定な時期があったこと、吸着材等の交換が適切に行われていなかったことなどが原因の一つであると説明された。そう、問題はここだ。設備や機器は正しく運用されるのか、情報は遅滞なく公開されるのか、ということである。
不信の根源は原子力技術への盲目的な信仰が「安全神話」という聖域を作り出したことにある。聖域ゆえに異論は封じられる。2006年12月、第165回国会で原発の安全性に関する議論があった。「巨大地震に伴って発生する津波によって冷却機能が失われる可能性がある」「大地震に備えたバックアップ電源の強化が必要」と野党議員から指摘された安倍氏は「我が国では過去にそうした事例はなく、安全には万全を尽くしており、そうした事態が発生するとは考えられない」などと答弁し、追加的な安全対策の必要性を否定した（平成18年12月、質問第256号、答弁第256号）。神話がそのまま現実に適用されたということだ。結果は指摘するまでもない。
また、繰り返されるトラブルの隠蔽やデータ不正も “聖域は不可侵” との驕りが根底にあるのだろう、美浜1号機の燃料棒折損事故の隠蔽（関西電力）、敦賀1号機の冷却水漏れ隠し（北陸電力）、福島第1、第2、柏崎刈羽の点検記録の改ざん（東京電力）、敦賀2号機のデータ書き換え（日本原子力発電）など、電力会社を問わずきりがない。そして、この16日、原子力規制委員会は柏崎刈羽のテロ対策の不備が長期間にわたっていたことについて「極めて深刻」との評価を下したうえで、「驚くような不具合、不始末、不正が続く東京電力の体質が問われる」と断じた。
福島第1の汚染水問題について、菅首相は「適切な時期に政府が責任をもって決断する」と述べた。おそらく、海洋放出が念頭にあるものと推察する。他に選択肢がなく、放出される汚染水の安全性が科学的に担保されるのであれば異論はない。しかし、漁業者、国民、世界を納得させるためにはまずは “聖域の除去” こそが最優先課題である。ムラ社会の閉じた因習を断ち、かつ、原子力行政の責任の所在を明確にしておくことが肝要だ。ここに対する信任がない限り、不信と分断、風評被害は終わらない。
3月8日、JR東日本は、常磐緩行線で自動列車運転装置（ATO）の公開試験走行を実施、13日から同線で営業運転を開始する。
自動列車運転は1981年、「ポートライナー」（神戸）が世界に先駆けた。以来、新交通システムや地下鉄で実用化されており、日本の技術は世界でもトップクラスである。
JR東日本については2018年に実施された山手線での実験が記憶に新しい。同社が目指すのは、その時々の運行条件変化に対応できる高度なシステムであり、緊急対応の添乗員のみが乗車する「ドライバレス運転」の実現が最終的なゴールである。
人口減少や社会のリモート化による人手不足、移動需要の縮小は避けられない。狙いはもちろん生産性の向上である。しかし、現行のシステムは自動列車制御装置（ATC）、踏切なし、ホームドアの設置が前提となっているため高架線や地下区間に限定される。つまり、地方の在来線は対象外ということだ。
都市の生産性は高まる。しかし、地方の疲弊は続く。ここに一石を投じたのが両備グループ（岡山）である。同社は県内全域で路線バスを運行するが、その多くは赤字であり、これを市内の黒字路線が支えることで事業を維持してきた。その黒字路線に新興の格安バス会社が参入した。同社はこれに対して「規制緩和による競争原理と公共交通に対する責任は両立しない」と訴えた（本稿2018年2月23日）。
同社の問題提起を受けて国会も動いた。新規参入に際しては地方公共団体を中心とした協議会を設置すること、運行ダイヤや運賃については独禁法のカルテル規制の適用を除外することを盛り込んだ「地域公共交通活性化および再生法の一部改正」に関する法案が昨秋、成立した。
法改正の基本理念は「地域の公共交通は地域自身がデザインする」ことにある。規制緩和の全国一律適用の見直しは前進だ。しかし、国土全体の公共交通網をどう維持するかについては未だ答えが出ていない。JR北海道、JR四国を筆頭に地方の公共交通事業者の多くが経営難に直面している。もはや個々の事業者の「自助」では解決できない。人がいて、生活があって、文化があってはじめて “地方” が成り立つ。それを支えるインフラは健全に機能しているか。地方の生活基盤の問題はまさに国土政策の問題であり、言い換えれば、安全保障の問題でもある。東日本大震災から10年、被災地の復興も地方の再生も未だ道半ばである。
マーガレット・アトウッドの新作「誓願」（鴻巣友季子訳、早川書房）を読んだ。本作は1985年に発表された「侍女の物語」（斎藤栄治訳、早川書房）の続編で、キリスト教原理主義にもとづく家父長制の全体主義国家、「ギレアデ共和国」の時代を生きる3人の女性の物語である。
自然災害が頻発し、経済が破綻し、極度の出生率低下によってアメリカ合衆国は破綻、ギレアデはその混乱に乗じた軍事クーデターによって建国される。「人々は不安になっていた。そのうち怒り出した。希望のある救済策は出てこない。責める相手を探せ」（本文より）、そんな社会の空気が陰湿な管理監視国家を誕生させる。
1月6日、米連邦議会がトランプ支持者によって占拠された。襲撃には武装した極右団体や反政府私兵集団の姿もあった。まさに小説を彷彿とさせる前代未聞の事態だ。これに対してバイデン氏は「民主主義はもろい」としたうえで、「常に警戒する必要がある」と国民に呼びかけた。
はたして民主主義を後退させたい者たちからの攻撃は止まない。ミャンマーの民主主義は一夜にして崩壊した。香港では民主派の元議員47人が政権転覆容疑で起訴された。アフリカではイスラム過激派の活動が勢いづく。新疆ウイグル自治区の人権侵害も深刻だ。ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の解放も実現しない。
今、世界のあちらこちらで、「疑似ギレアデ前」の状況が生まれつつはないか。気候変動、経済格差、テロ、パンデミックという不安の中、弱者にぶつけられる怒り。異論の排除。権威への無批判な忠誠。拡散する陰謀論。隠蔽、改ざん、粉飾の常態化。不正、癒着の蔓延。人種や女性に対する根強い偏見。これらはすべてギレアデ的な国家を迎え入れるための準備作業のようなものだ。
2月28日、フロリダで開かれた保守系政治団体の集会にトランプ氏が登場した。取り沙汰されていた新党旗揚げを「フェイク」と切り捨てたうえで、自身の弾劾に賛成した共和党議員の排除を主張した。支持者の間では「3月4日に議会を再襲撃する」とのデマも拡散した。ギレアデの強権的な愚民政治は腐敗と醜聞の果てにやがて崩壊してゆく。現実はどうか。他人事ではない。
2月24日、政府は、今国会での承認を目指すべく東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定案を閣議決定した。RCEPはアジア15ヵ国が参加する広域経済連携協定で中韓と日本が締結するはじめてのEPAでもある。発効すれば世界のGDPの3割を占める経済連携協定となること、デジタルデータに関する域内流通や進出企業に対する技術移転要求を禁じるといった共通ルールに中国が参加したことの意味は小さくない。
同じ日、その中国は、環太平洋経済連携協定（TPP）加入に向けて加盟国と非公式折衝を開始したことを明らかにした。TPPについては昨年11月に習近平氏自ら「積極的に検討する」旨の声明を出しており、今回の発表はそれが実務レベルで進んでいることをアピールしたものと言える。とは言え、知的財産、労働者の権利、環境、国有企業条項を含むTPPは中国にとってハードルは高い。しかし、検討そのものが米国復帰への牽制との見方もあるし、TPP加盟国の中には中国との関係が深く、かつ、RCEPに参加する国もある。中国はこうした国との水面下での折衝を通じて、一定の例外規定を取り付けることの可能性を探っているのかもしれない。
そして、米国。やはり同日、バイデン氏は半導体、鉱物資源、電池など重要部材の供給網を見直す大統領令に署名した。日本、台湾、韓国、豪州などアジアの同盟国と連携し、中国への依存度を引き下げる。バイデン氏は「価値観を共有できない国に調達を依存すべきでない」と発言、脱中国の姿勢を鮮明にする。
トランプ氏が去り、国際社会への復帰を急ぐ米国であるが、対中国のスタンスは変わらない。対立が先鋭化すればするほど、“ディール” における損得が基準であった前政権より、大義や原則により忠実な現政権の方が “後に引けない” 状況に陥り易いかもしれない。
こうした中、新疆ウイグル自治区における中国の人権問題への批判が高まる。欧米企業に続き、日本企業も少数民族の弾圧に関与した現地企業との取引を中止する、との報道があった。RCEPへの参加で更なる成長が期待された “アジア最後のフロンティア” 、ミャンマーの混乱も続く。米国は国軍によるクーデターを直ちに非難、一方の中国は「ミャンマー国内の内政改革」との立場を貫く。
自由、民主主義、人権、ジェンダー、環境、そして、安全保障。多国間経済連携の枠組みは経済合理性を越えた “価値観” を軸に実質的な再編に向かいつつある。未来のシナリオはもう一段複雑になった。