今週の"ひらめき"視点

国内ではじめて感染者が確認されてから10ヵ月、緊急事態宣言の終結から半年が経過した。感染収束の見通しが立たない中、医療従事者への負担は依然として小さくない。しかし、初期の混乱状態は収まった。当初はまったく未知のものであった病気の特性も徐々に明らかになってきた。経済政策の効果も表れつつある。

12日に日銀が発表した「貸出・預金動向」によると都銀、地銀、第2地銀の貸出伸び率は、過去最高となった8月から鈍化、9月は前年同月比+6.2％となった。また、全国信用保証協会の保証債務残高は8月末時点で前年比169.8％、35兆723億円に達しているが、新規の保証承諾は件数、金額ともに6月をピークに減少基調にある。5月から6月にかけて前年比800％を越えた保証承諾額は、依然として高水準ではあるものの8月には同496.5％となった。7月以降、代位弁済も件数、金額ともに前年を下回る（全国信用保証協会連合会調べ）。既に一部では返済の動きも出てきており、業種による差はあるものの資金需要全体でみると総じてピークアウトしたと言える。実際、4月から9月における負債額1千万円以上の倒産件数は3,858件、前年比▲9.3％、件数は過去30年間で最少、負債総額も過去2番目の低水準となった（東京商工リサーチ調べ）。

一方、失業予備軍と言われる休業者は4月に597万人を記録、以降減少傾向にあるが8月末時点で216万人、雇用助成金特例措置の期限が12月に迫る。完全失業者は206万人、7か月連続で増加している。完全失業率は前月比+0.1ポイント、3.0％となった。7月の2次補正で2兆円を確保した家賃支援給付金も10月12日までの支給件数は58万件の申請に対して半分の30万件にとどまる。コロナ禍の長期化に伴う債務返済能力の低下も懸念される。事業意欲を喪失した経営者の休業や廃業、小規模事業者の経営の行き詰まりも深刻化しつつある。はたして、個々の中小企業や零細・個人事業者への支援は行き届いているか。

20日、国土交通省はGOTOトラベル事業について、7月の事業開始から9月末までの利用者が延べ2,518万人、割引額が1,099億円に達したと発表した。本施策に対する筆者の見解は7月30日付の本稿で述べたので繰り返さないが、税金の直接投入に対して同額の効果があるのは当然であり、そもそもこれでは公的事業の事業性評価になっていない。経済波及効果はもちろん、感染の拡散、便益の不平等性、他の政策との整合性、実施のタイミングなど負の効果も含めた検証が必要である。

今、本格的な「第2波」の到来が懸念される “冬” を前に、私たちはこの10ヵ月間の行政施策について医療と経済の両面から総合的な検証を行う必要がある。世界がはじめて経験する感染症であり、誤りや失敗があったとすれば課題や原因を明らかにしたうえで修正すれば良い。コロナ禍の長期化に備えるために、まずは政策判断の根拠と意思決定プロセスの開示、そして、科学的知見の総合化と個々の政策が与えた社会的影響の検証をお願いしたい。そうあって、はじめて政策効果の “見通し” を社会全体で共有できるはずだ。

10月14日、習近平氏は深圳経済特区成立40周年の記念式典で、「世界の産業変革を主導し、より高いレベルでの自力発展を実現する」と演説、先端IT産業の振興と社会のデジタル化を推進する方針を示した。実際、深圳ではその前日、市民5万人に1人当たり200元のデジタル人民元を配布、大規模な実証実験をスタートさせている。中国社会のデジタル化は世界の最先端にあると言え、習氏の発言は決して非現実的でものではないだろう。

しかし、それゆえに国際社会、とりわけ欧米日からの懸念が強まる。中国は既に全てのモバイル決済を一元管理する「網聯（ワンリェン）」システムを導入済だ。加えてデジタル人民元への転換が実現すれば国内の通貨取引は完全に捕捉できる。また、デジタル通貨の社会実装を世界に先駆けて実現出来れば技術や運用規定における国際標準を主導することも可能性となる。結果的に国際基軸通貨としてのドルの優位が脅かされるということだ。

深圳での実験が始まった日、G7は国際決済システムへのデジタル通貨の導入には透明性と法の支配が不可欠である旨の共同宣言を発した。“法令の恣意的な解釈変更”、“責任の所在が曖昧な意思決定プロセス”、“場当たり的で不透明な運用ルール” は、従来から指摘されてきた中国ビジネスにおけるリスクであるが、それが金融を介して国外へ拡張されることへの警戒が高まる。

6月、国連人権理事会は中国が香港に適用した「国家安全維持法」に対する賛否を問うた。反対は27ヶ国、賛成は53ヵ国、自由と民主主義を掲げる反対勢は中国を支持する側に数で圧倒された。賛成派はキューバ、北朝鮮、カンボジア、イラン、ミャンマー、サウジアラビアなど、実質的に主権が為政者に占有された国や社会的に不安定な新興国である。COVID-19をいち早く克服し、経済を回復軌道に乗せた中国はこれまで以上にそうした国々への経済的な影響力を高めるだろう。従来の色分けを越えた新たな分断が世界に拡散する可能性がある。

深圳でデジタル通貨の実験が始まった同じ13日、国連人権理事会は47理事国のうち15ヶ国の改選選挙を実施した。アジア太平洋枠で理事国に選任されたのは、香港に対する統制強化の是非が問われたその中国である。選挙結果を受けてポンペイオ米国務長官は、国連の機能不全を指摘したうえで、米国は国連以外の場で人権の普遍的価値を訴え続ける、と表明した。
翻って、日本はどうか。6月の賛否では、もちろん香港の人権、言論、自由、民主主義に対する統制に「反対」する側に立った。しかし、今、自国にあって、国による統制に対する社会的コンセンサスに内側からの綻びが生じていないか。将来にあっても、堂々と「反対」の側にあり続けるために私たち自身に問いかけたい。

29日、NTTは上場子会社NTTドコモの完全子会社化を発表、NTTグループは再び統合に向かう。所管官庁である総務省もこれを容認、1985年以来、旧電電公社の民営・分社化に象徴される規制緩和を通じて、成長と競争を促してきた通信産業政策は大きな転機を迎える。

会見では、国内トップシェアでありながら低収益に甘んじるNTTドコモに対する不満と反省も伺われたが、「世界レベルのダイナミックな環境変化に対応したい」（NTT澤田社長）、「NTTの強力な資産を活用し、グローバル競争力を高める」（NTTドコモ吉沢社長）など、次世代通信技術で先行する欧米や中国勢に対する危機感が強調された。

とは言え、完全子会社化すれば直ちに勝てるわけではない。GAFAに対抗し得るプラットフォームを現時点で築くことは不可能だし、基地局市場もファーウェイ、ノキア、エリクソンの3社が8割を押さえる。米中対立によって生じるファーウェイの隙をつくことで一定のシェアがとれたとしても、5G世代における周回遅れを解消するには至らない。

本命はNTTネットワーク基盤技術研究所が手掛ける光技術による大容量、低遅延、低消費電力の次世代無線ネットワーク、IOWN（アイオン：Innovative Optical & Wireless Network）構想のグローバル展開か。5Gのその先を見据えたオープン・ネットワークの可能性は技術的にも市場的にも大きい。NTTドコモの運用ノウハウと技術はその実装に欠かせない。ただ、同じく完全子会社である地域会社を抱え込んだままの大所帯で、大胆かつ迅速な意思決定が可能であろうか。

会見ではグローバル市場における競争相手が “非通信会社” であることの脅威が語られていたが、そうであれば巨大な既得権を擁するオールNTTの再現はむしろ足枷ではないか。次世代IT市場を勝ち抜くためには身内のパズル合わせを越えた次元での経営資源の補完と再配置が必須である。そのためにもまずはNTT自身が、34.69％を持たれている “霞が関” から自由になることが肝要だ。そうあってはじめて本物の革新が期待できる。

米中対立を背景とした政治による経済への介入に対して、経済の側から「待った」の声があがる。
21日、米EVテスラは、米中通商摩擦の中で課された中国からの輸入部品に対する課税の撤廃を求めて国際通商裁判所に提訴した。テスラはトランプ政権による経済報復措置として課された一連の関税は「違法」であると主張する。

その2日前、サンフランシスコ連邦地裁は、中国IT大手テンセントの対話アプリWeChatに対する「米国内での使用を20日付で禁止する」とした大統領令の執行を停止する仮処分を下した。米国憲法が保障する表現の自由を侵す懸念があるとの原告側の主張を認めた。
中国動画投稿アプリTikTokも「27日付で新規のダウンロードを禁止する」との大統領令の差し止め請求をワシントン連邦地裁に起こした。

内需の流出、雇用の喪失、課税逃れ、貿易赤字、不公正取引、格差の助長などグローバル経済がもたらした負の側面は各国に共通した課題である。もちろん、各国の産業政策や対外交渉の根底には安全保障という国益が含まれる。しかし、それゆえに経済的共存のための国際的なルールづくりが模索されてきたはずだ。
今、米中対立は確実にその一線を越えてきており、両国はともにその強権的な姿勢を崩さない。いずれにせよ経済という視点からは非生産的であり、合理的な企業活動を制限するものでしかない。

ただ、自国内での統制強化と近隣への権益拡大をはかる側が国際協調を主張し、自由と民主主義の盟主であったはずの側が自国第一主義をかざし国連に背を向けるという矛盾の中で、企業はどう行動すべきか。
16日、スウェーデンのアパレルH&Mは自らの経営判断で新彊ウイグル自治区を産地とする繊維の取引を停止すると発表した。企業にとって大切にすべき価値は何か、経営理念と行動原則は一致しているか、問われているのはコーポレートアイデンティティーの在り様そのものということだ。政治からの介入は回避し難い。しかし、「鷹は飢えても穂を摘まず」、せめてこうありさえすれば “企業の社会的責任” に対するリスクは最小化できるはずである。

9月15日、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の追加的な制裁措置が発効した。
米国は2019年に米国製半導体のファーウェイ向け輸出を禁止、この5月には米国企業の技術を使ったすべての製品供給の禁止を発表した。それでもこの時点では設計におけるファーウェイの関与が条件付けられていた。しかし、8月にはこの条件も外すことを決定、15日、これが発効した。結果、半導体製造子会社HiSilicon社からの調達も含め、ファーウェイへの米国製の技術が使われた半導体の供給が完全に閉ざされた。

今回、米国は各国の電子部品メーカーに対して「販売した自社製品が最終的にファーウェイに届いていないことを保証する義務」まで課している。子会社はもちろん関連会社や第3者を通じての迂回取引も見逃さない徹底ぶりだ。
ファーウェイを優良顧客としてきたサムスン電子、SKハイニックなどの韓国勢、そして、ソニー、キオクシア、三菱電機をはじめとする日本勢への影響は大きい。

一方、台湾は特需に沸いた。制裁措置の発効を前にファーウェイ向けの電子部品の駆け込み需要が集中、8月の海外輸出額が前年同月比8.3％増、311億7,000万ドルと史上最高額を更新した。
しかし、特需はむしろこれからだ。2019年、ファーウェイは世界のスマートフォン市場でアップルを抜いてサムスンに次ぐ2位に浮上した。しかし、ここが崩れる。上位3社を追うシャオミ、OPPO、そして、それに次ぐメーカーにとってもシェアを奪取するチャンスである。

ファーウェイ排除は5Gのインフラ市場の再編も促す。ファーウェイ、エリクソン、ノキアの3社で8割を占めるモバイルインフラ市場も揺らぐ。かつて、ここにはルーセント、ノーテル、モトローラといった名前があった。今、日本勢はそれぞれシェア1%にも届かないNECと富士通がかろうじて「その他」の一角を占めるに過ぎない。
6月、そのNECはNTTと提携、世界市場への再参入を目指すと発表、2030年には世界シェア20％を目指す、と宣言した。チャンスは政治がもたらした。しかし、両社においては官を頼ることなく、また、高品質＝高価格を言い訳にすることなく、堂々と世界との勝負に勝ちにいっていただきたく思う。