26日、英家電メーカー“ダイソン”が電気自動車（EV）市場への参入を発表した。投資額は20億ポンド、既に400人を投入し2年前から開発をスタート、2020年までに生産、販売体制を構築するという。英国政府は「2040年からガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する」と発表（7月26日）、EVをEU離脱後の成長産業と位置づけ、国内メーカーの育成を支援する。
深刻な大気汚染への対応と内需主導型経済への転換を急ぐ中国もEVを産業政策の柱に据える。世界最大市場を擁する中国にとって国内勢の競争力強化は喫緊の課題である。2800万台（2016年）もの巨大新車市場における国内勢のシェアは4割台、そのうえ利幅の大きい高級車は外資系ブランドの独壇場である。一方、総市場の2.3％とはいえEV（PHV含む）の国内メーカーシェアは8割を越える。国内勢に対する徹底した優遇策の中、BYDを筆頭に8社が凌ぎを削る。
EVは部品点数も少なく、また、構造がシンプルであるため、ガソリン車に比べると参入障壁は低い。今後、市場の急成長とともに多くの新興企業が参入するはずだ。一方、PCがそうであったようにやがてハードとしてのクルマは一挙に汎用品化、やがて、寡占化に向かうはずだ。
今は市場の黎明期であり、航続距離や充電時間などメーカーの技術的な優位性が競争要件となる。しかし、いずれ部品のモジュール化の進展に伴いハード面での技術的優位は平準化してゆくだろう。そして、そうした状況は意外に早く訪れるかもしれない。よってメーカーは“２代先”のビジネスモデルを想定した戦略オプションを用意し、市場の構造変化に先手を打てるよう準備しておく必要がある。
2017年の訪日外国人数は9月中にも2千万人を突破する見通しとなった。昨年より1ヶ月以上早い大台到達は、その勢いが一向に衰えていないことの証左である。
“ビジットジャパン・キャンペーン”がスタートしたのが2003年、観光立国推進戦略会議が2020年の目標を「2千万人に設定すべき」と提言したのが2009年、2013年には暦年で1千万人を越え、2016年3月には2020年時点での目標値を4千万人に引き上げた。
政策目標の達成がこれほど前倒しで実現された事例は近年では稀有である。中国を筆頭としたアジア新興国の急速な経済成長が背景にあるとは言え、観光対象としての日本の潜在能力の大きさとインバウンド関連業界の対応力の高さは特筆されて然るべきである。
一方、爆買いに潤い、振り回された受け入れサイドの高揚と戸惑いの時期は終わった。訪日外国人による消費は既に成熟化しつつあり、一過性の特需ではなく“内需の一形態”と捉えるべきである。
外国語、Halal、Wi-Fi、、、訪日観光客が共通して指摘する問題への対応は必須である。しかし、もはや“外国人のため”という発想そのものから脱する必要があるのではないか。
例えば、世界標準となりつつあるシェアリング・サービスが“既得権”によって画一的に封じられている現状は日本人にとっての不利益でもある。国内で生活する者、消費する者にとっての不便や不合理を解消すること、個々のニーズにきめ細く対応すること、ここに“おもてなし”の原点がある。国籍、文化、信仰、、、これらもまた多様なライフスタイル、成熟した消費行動の一側面にすぎない、ということだ。
国際エネルギー機関（IEA）によると2016年の世界のEV、PHVの累計販売台数は前年比6割増の200万台、中国は65万台と倍増し、米国の56万台を抜いてトップとなった。その中国は、9日、「ガソリン、ディーゼル車の全面禁止に向けてのロードマップ作成に着手する」と発表した。これは2040年までにガソリン、ディーゼル車の販売を禁止すると表明した英仏に続くものであり、次世代自動車の枢勢は一気にEVへ傾いた。
EVの量産化はもともと日本勢が先行してきた。しかし、プリウスに代表されるハイブリッドがエコカー市場の主役となる中、技術、マーケティング両面において海外EV勢の存在感が高まる。中国は2018年から新エネルギー車（NEV）の販売台数を義務付けるが、中国が定義するNEVにハイブリッドは含まれない。中国は「技術の完全なリセット」をもってガソリン車市場で遅れをとった国内勢を後押しする。
9日、日産は航続距離400㌔の新型リーフを発表、ホンダもEV専用プラットフォームを採用した欧州向けコンセプトカーを発表した。EVで遅れをとったトヨタも2020年までに量産化体制を整える。一方、日本市場そのもののレギュレーションを変更するとの声は聞こえて来ない。21世紀半ば、日本が世界のガソリン車の在庫処分場にならないよう願う。
4日、BRICS5カ国にタイ、メキシコなどオブザーバー国を加えたBRICSプラスの新興国首脳会議は「保護主義反対」のメッセージをアモイ宣言として採択した。
ホスト役である習氏は「開放的な自由貿易の実現」「世界的な価値連鎖の創造」を演説で表明、対中国への通商法301条の適用やNAFTAの見直しを掲げるトランプ政権を念頭に“自由貿易陣営の盟主”としてのプレゼンスをアピールした。
一方、2日、米国ではトランプ政権が米韓FTAの破棄を検討しているとのニュースが流れ、5日には不法移民の子どもたちを対象とした強制送還免除制度を撤廃することが発表された。トランプ氏率いる米国は国内における分断と亀裂を抱えたまま、ますます世界から引き篭もってゆくようだ。
アモイ宣言が採択された同日、北朝鮮の核実験を受けて緊急召集された国連安保理で、米国は日本とともに北朝鮮に対する“最強制裁”を主張した。
石油の禁輸が完全に実行されれば北朝鮮への打撃は小さくない。とは言え、それをもって彼らが“先軍路線”を転じるとは考えにくい。国境を接する中露韓にとって“暴発”に伴うリスクは米国の比ではない。そして、日本もまたこれらの国々と同様に既に彼らの射程圏内にある。“国際社会と連携して”を繰り返すだけでは何も解決しないし、そもそも国際社会などという実体はどこにもない。
暴発を確実に防止すること、そのためには関係国それぞれの立場と国益の“リバランス”が必須である。ただひたすらに“自分ファースト”ではイニシアティブはとれないし、仲介者にすらなり得ない。建前がぶつかり合う国連の議場は期待できない。6-7日、ウラジオストクでの東方経済フォーラム、水面下で新たな流れを作れるか、外交力が問われる。
パチンコ・パチスロ遊技機工業組合傘下のパチンコ依存症問題研究会は、「全国で90万人、直近1年内で40万人がパチンコ・パチスロを原因とする“遊技障害”と推定される」と発表した。“遊技障害”は日常生活に表れる思考や行動など27項目について同研究会が独自に数値化し、判定したもの。預貯金残高、多重債務等の金融事故暦、離婚暦などにおいて障害者特有の傾向が見られるという。
2013年の厚労省調査によると“ギャンブル依存症”は成人人口比で4.8％、約536万人と推計された。しかし、これらの数字を比較して、「多い少ない」を論じることに意味はない。
29日、政府はギャンブル依存症対策として競馬場等の公営競技場におけるATMの撤去、パチンコの出玉上限を現行の約2/3に抑えるなどの対策をとりまとめた。とは言え、やはりそこが問題の本質ではあるまい。
与党はこの秋の臨時国会にIR実施法案を提出する予定である。合法カジノの在り方に関する議論が進めば進むほど現行パチンコ・パチスロ産業の矛盾（＝グレーゾーン）が浮き彫りになる。
「景品換金利権に絡む反社会勢力の排除」という治安対策上の要請から生み出された“三店方式”の大義は既に失われているし、適法性に関する法的論争ももはや不毛である。
国民の誰もが気づいている根本的な矛盾の解消こそ最良の“遊技障害”対策であり、同時に業界再興に向けての唯一の、そして、最後のチャンスとなる。
政府は、地方大学と首都圏大学との単位互換制度の導入を促すとともに、地方の特性にあわせた学部を新設することで地域経済、地域産業との連携を強化、地方の活性化につなげる。国はこれらの具体化を支援すべく新たな交付金制度を設置、2018年度予算に数十億円から100億円程度の予算を盛り込む。
また、文科省は産学連携プロジェクトの活性化をはかるべく「オープンイノベーション機構」（仮称）を新設、民間のプロ人材を確保できるよう現行教員の2倍以上の高額報酬を支払えるよう新たな助成金を設ける。2018年度は概算要求で15億円程度、旧帝国大を中心に年間2億円を5年間支給できるよう制度を整える。
地方と首都圏の交流に異論はないし、産学の連携強化は産学双方の国際競争力を高めるうえでも有効である。とは言え、文科省は既に「官民イノベーションプログラム」による国立大学向けのファンドを運営しているし、産学連携については経産省をはじめとする公的セクターから個々の大学が独自に運営する助成事業に至るまで多種多様な支援制度が用意されている。もちろん、それぞれの制度にはそれぞれの目的と背景があり、また、多面的なサポート体制の必要性を否定するものではない。
しかし、公的資金が投入される以上、個々のプロジェクトの成果検証は必須であり、加えて、制度そのものの意義と役割も常に再評価されなければならない。
形骸化したミッション、既得権化された制度、硬直化した制度体系から自由な発想にもとづく大胆な投資など期待できない。そうならないためにも、まずは現行制度全体の洗い替え、そして、情報公開の徹底をお願いしたい。