17日付けの日経によると、中国上場企業の約1割、288社が共産党による経営介入を容認すべく定款を書き換えたという。具体的には社内に党組織を設置し、重大事項については党組織の意向を踏まえるといった内容。権力基盤の絶対的強化を進める習近平指導部に対する過剰な忖度であるのか、あるいは、生き残るための強かな知恵であるのか、実態は不明である。確かなことは企業が共産党の支配下に置かれることを名実ともに受け入れたということである。
はたして企業はどこまで“政治的”に利用されるのか、現時点では分からない。とは言え、企業活動に対する直接的な統制は外資を遠ざけるはずであり、現在の情勢を鑑みれば“経済的”には得策とは言えまい。とすれば、政治的な意味における統制の必要性、言い換えれば、社会の分断が想像以上に大きくなっているということか。香港やSNSに対する尋常でない統制の強化は否が応でもそれを予感させる。
もう一つの大国、米国の分断も危機的な状況にある。人種差別事件に対するトランプ氏の対応は米国を代表する多くの企業によって否定された。しかし、そうした中にあっても、名指して企業を批判し、あるいは、要求する権力による直接介入は続く。
習氏、トランプ氏、権力構造は異なるものの共通するのは極端な“自分ファースト”主義である。米国は北朝鮮問題への中国の取り組みを非難、通商法301条をかざして経済的な脅しをかける。一方の中国はこの6月末に米国債の最大保有国に返り咲いた。いずれ債権者としての立場を米国との交渉に持ち込むかもしれない。今、米中による“政治的取引”の応酬が世界の市場経済にとっての最大リスクとなりつつある。
日本の農業向け融資残高は約4兆円、JAバンクと政府系金融で約8割を占める。こうした中、民間金融はあくまでも脇役に過ぎなかったと言えるが、ここへきてようやく民間のプレゼンスも拡大してきたようだ。日銀統計によると2017年3月末の農林業向け貸出残高は6934億円、5年前に比べると金額ベースで2割増、件数ベースで3割増となった。
また、メガバンクによるファンド設立や農業法人に対する直接出資などエクイティ投資も活発化してきた。しかし、こちらもまた農水省主導の官民ファンド「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」（以下、A-FIVE）が主役を担う。現在、A-FIVEの設立ファンド数は48、コミットメント総額は695億円（うちA-FIVEが347.5億円）、サブファンドを介して出資した6次産業化事業体は113社、投資金額は68.9億円（A-FIVE出資分は34.4億円）に達する。
一方、A-FIVEの出資スキームには課題も多い。従来、日本の農業政策は「守り」が中心であり、かねてから指摘されてきたA-FIVEの使い勝手の悪さは農林水産事業者の権利に過度に配慮した出資比率条件によるところが大きい。せっかくの有望事業も生産者の資金不足ゆえに十分な資本を準備することが出来ず、結果的に「小さなビジネス」にならざるを得ないケースが散見された。
A-FIVEはサブファンドの議決権引き上げ、資本性劣後ローン、無議決権株式の活用などで資本そのものの規模を拡大出来るよう制度の改善をはかってきたが、ビジネスデューデリジェンスの透明性、決裁スピード、事業化支援といった実務レベルにおいてまだまだ十分とは言い難く、出資に際しての形式基準も改善の余地は大きい。
とは言え、「攻める」ためのリスクマネーの供給はA-FIVEではなく、むしろ、民間に期待すべきところかもしれない。
日本農業のクオリティ、成長ポテンシャルの高さに異論はあるまい。官と民の資金供給機能の役割と戦略を明確にしたうえで、資金需要に応じた柔軟なファイナンス体制を構築していただきたい。農業はAI、ビッグデータ、IoTといった先端技術の応用分野としても注目される。その意味でも民間金融セクターにとって大きな事業機会となるはずだ。
スリランカ南部のハンバントタ港の運営権が99年間にわたり中国に譲渡されることが正式に決まった。
「中国による植民地化」に対する国民の反感や周辺国からの懸念もあり、港湾警備の権限は最終的に中国側ではなくスリランカ政府へ変更されたが、港は実質的に中国政府の管轄下に入る。「一帯一路」構想の実現に向けて、また、南アジアからアフリカ東海岸を見据えたインド洋の要衝として同港の戦略的価値は大きく、海洋進出を国策とする中国にとって大きな成果と言える。
2010年、スリランカ政府は中国から建設費用の85％を借款して同港の建設に着手する。しかし、建設を請け負ったのは地元企業ではなく中国の国有企業、そのうえ開港後の利用率は計画を大きく下回り、結果的に巨額債務が残った。債務不履行の危機を見透かした中国は債務免除と引き換えに運営権を要求、労せずして同港を手中に収めた。危機はここだけではない。スリランカではマッタラ国際空港も同様の状況にある。建設費200億円の9割を中国から借り入れ、建設はやはり中国企業が受注、2013年に開業したものの定期便は1日1便程度、平均利用客も1日数十人程度という。
同港の事例が「仕組まれた罠」であったかは不明である。ただ、中国から資金を受け入れたアフリカ、中南米、アジア新興国の多くは政治的にも財政的にも不安定な状況にあり、したがって、債権者たる中国の戦略的優位は揺るがない。とは言え、その中国もまた自身の財政リスクが顕在化しつつある。人民元の国際化を標榜し海外進出、金融規制緩和を進めてきた中国であるが昨年以降、政策を反転させる。対外貸付や対外直接投資を制限するとともに外貨建て債務の繰上げ返済の禁止など人民元の海外流出を押さえ込む。
外部の拡大と統制強化による成長の維持は膨大な資金と政治的エネルギーを要する。言い換えれば、自滅と対立の可能性を伴う戦略であり、今、リスクは拡大しつつある。
財務省は途上国からの特恵関税を先進国や新興国に拡大する方針を固めた。対象は600品目、これにより輸入ルートの多様化が可能となる。関税率が一律になることで中国などからの輸入が欧州や米国などに切り替わる可能性もある。
2019年春、中国、ブラジル、マレーシアなど5カ国に適用してきた特恵関税が撤廃される。特恵関税の対象品目のほとんどはこれら5カ国からの輸入であり、したがって、優遇関税対象国をあらためて拡大することで市場環境の急激な変化を避けることが狙いである。とは言え、今回の決定は自由貿易の基盤強化につながるものであり、健全な競争は消費者利益にも適う。
一方、優遇関税の拡大により国内産業、国内生産者が損害を被らないよう品目選定について適切な配慮がなされるという。7月5日、難産の末ようやく合意にこぎつけた日欧EPAであるが、こちらも早速、国内向けの「対策」が具体化しつつある。2017年度補正予算や2018年度予算を見据えて、農家やメーカーへの助成金、所得補てんなどの支援策が議論の遡上に上る。また、2016年2月、12カ国によって署名されたTPPでは6500億円の対策費が計上された。トランプ政権によって米国の離脱が決まった今、米国産農畜産品の市場流入に対する懸念は遠のいたはずだ。しかし、補助金は既に執行段階にあるという。
自由貿易＝国内産業の敗退、ではない。国内産業向けに国が取り組むべきは、“戦うための後方支援”であり、世界と戦うための対等な条件整備である。そうあってはじめて国内産業の健全な成長が可能となる。
財務省は、外国人による対日投資の審査基準を改定し、8月を目処に公表すると発表した。原子力、エネルギー、航空宇宙、防衛関連企業やインフラ関連企業の株式を一定以上取得する際の事前審査基準を明確化し、技術流出を防ぐとともに、審査の透明性を高めることで対日投資の拡大を促す。
この5月の外為法改正で重要技術の海外流出に対する罰則は強化された。しかしながら、審査基準は公表されておらず、手続きの不透明さが対日投資の阻害要件であるとの指摘があった。政府は2020年における対日直接投資残高を2012年時点の倍、約35兆円に拡大させるとの目標を掲げており、その意味で、審査基準の公表は海外投資家の対日投資に対する懸念を軽減するものであり、歓迎したい。
とは言え、技術流出に対する過度な警戒は産業の活性化につながらない。先端技術を国内に留め置き、海外企業との提携に制約を課していては、そもそも企業はグローバル市場を勝ち抜けない。資本、技術、情報、人の移動に対する恣意的な国の介入は結果的に日本の国際競争力を抑制する。
一方、今回改定される新基準は企業買収や株式取得など対企業投資に適用されるものであり、かねてより懸念されている外国資本による森林等の買収を防ぐものではない。
安全保障という観点に立てば企業への投資だけが懸念事項ではない。守るべき国益とは何か、省益を越えた次元でその根本を問い直す必要がある。