財務省は日本学生支援機構の大学生向け貸与型奨学金の金利の下限を0.1％から0.01％へ引き下げると発表した。同機構は年間8千億円程度の財政投融資を貸付原資に組み入れているが、日銀のマイナス金利政策に伴う調達金利の低下を受け、貸付金利を下げる。
また、文科省は返済の必要のない給付型奨学金制度の創設に向けた検討チームを設置、来年の通常国会で法改正を行い2018年度入学者からの給付を目指す。
こうした背景には貸与型給付金の返済延滞者の急激な増加がある。1ヶ月以上の延滞者は17万人、全体の4.6％に達しており、延滞総額は898億円にのぼる。非正規雇用の増加や実質所得の減少が奨学金債務者の返済原資を奪う。一方で、所得階層による大学、短大、専門学校への進学率の差も拡大しつつある。4年生大学への進学率は年収400万円以下の世帯が31％に対して、年収1千万円以上では62％となる。
給付型奨学金については、財源の確保はもちろん年収や成績要件など給付資格をどう規定するかといった問題が残る。しかしながら、量的拡大による成長が望めない日本にあって、一人当たり生産性の向上は国力維持の絶対条件であり、高い教育水準はその基盤となる。加えて、格差の拡大と固定化は過激主義が生まれる土壌ともなり得る。その意味で、教育への投資は外交や安全への投資と同義であり、言い換えれば、民主主義そのものへの投資であると言える。制度の早期拡充に期待したい。
8月31日、小池都知事は安全性への懸念、不透明な巨額費用、情報公開不足を理由に11月7日に予定されていた豊洲への移転を正式に延期した。ただ、この時点における「安全性への懸念」は地下水モニタリングの結果発表（2017年1月）を待たずに移転することへの懸念であった。これだけでも延期は納得できるが、更に土壌汚染対策の不履行、虚偽報告、不正入札への懸念等が発覚、事態は混迷化する。
そもそも11月7日の“見切り発車”の理由が「五輪に向けての道路整備の都合」であったことにも呆れるが、都庁内部の意志決定プロセスの閉鎖性と公職者としてのモラルの欠損ぶりは驚くばかりである。
一方、消費者の魚離れに歯止めはかからない。築地の取扱量もピーク時から4割以上減っている。事業者にとって需要が伸びない中で負担せざるを得ない移転費用は重い。帝国データバンクによると2003年1月から2016年8月の期間に築地市場内の企業の倒産、休業、廃業は111件に達したという。移転問題が再び行き詰まる中、当事者たちは自らの事業計画すら描くことが出来ない状態が続く。混乱の原因解明と責任の追及は必須である。しかし、都は何よりもまず最終判断の選択枝を示したうえで、検証の作業工程、スケジュール、判断要件を明示し、その履行をコミットメントすべきである。
政府は、1ヶ月の残業時間に上限を設定するとともに罰則規定の検討に着手する。
慢性的な長時間労働が男性の家庭参画の障害となっており、これが少子化の背景にあるとの認識にもとづく。月内に発足する「働き方改革実現会議」の主要テーマとしてとりあげ、労働基準法の改正を含む具体案を年度内にとりまとめる方針である。
1人当たり労働時間の削減は「ワークライフバランス」に象徴される時代の趨勢に添うものであり、また、1億総活躍社会の実現に向けて、高齢者をはじめとする就労機会の確保という狙いもある。多様なライフスタイル、多様な働き方を容認する制度づくりに対して異論はない。
しかしながら、低生産性ゆえに賃金原資が押さえつけられている状況にあっては、1人当たり労働時間の上限設定は1人当たり支給額の上限設定と同義である。加えて、労働時間規制適用免除制度と同一労働同一賃金への流れは、例え、企業業績が全体として好転しても価値創出に対する貢献度が同じレベルである限り、従業者個人に対する対価に変化はない、ということでもある。
社員の副業を制度的に認める大手企業が相次ぐ。働き方の選択枝は格段に多様化しつつある。こうしたトレンドと働き方改革の方向性とを重ねあわせると、「収入元を多様化（＝複数化）させない限り、多くの個人が収入増を実現出来ない社会」が浮かび上がってくる。
もちろん、だからと言って、それが「負け」を意味するものではない。価値観そのものが多様化しつつある中にあって“脱成長”を志向する選択枝もある。その時、個人は成長の論理から開放される。しかし、そうでない世界を生きるのであれば、企業も個人も新たな価値を創造し続けること、そして、そのための意志と能力を持つこと、これこそが自身の未来を拓く唯一かつ絶対の条件となる。
27日、日本が主導するアフリカ開発会議（TICAD）が開幕、基調講演で首相は1000万人の人材育成と3年間で約3兆円規模の投資を表明した。
アフリカへの投資は欧州、中国が先行する。とりわけ、近年は中国のプレゼンスが突出、昨年12月の「中国アフリカ協力フォーラム」では総額6兆円もの投資を約束している。
実際、アフリカへの進出企業は中国が2千社を越えているのに対し、日本は687社に止まる。現地在留者数も中国人100万人に対して、日本人は1万人に満たない。
遅れを取り戻すべく、日本は「民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長」を強調するとともに、質の高さで中国との違いをアピールする。
さて、日本と中国の政治的な駆け引きはさておき、健全な投資競争はアフリカ側にとって歓迎すべきであろう。しかしながら、政情不安、テロ、汚職、複雑な部族間抗争など、アフリカ固有のリスクも多い。とりわけ留意すべきは、政情の安定が“独裁”によって支えられているケースが少なくないということだ。
誰のための投資であるのか、対アフリカ投資で問われるのはまさにこの１点における“質”である。ここを間違えると、例えどれほど高質な事業であっても、いつか人々の手によって一瞬にして無に帰す可能性がある。
22日、シャープの新社長に就任した鴻海精密工業の戴正呉副総裁が社員向けの経営方針を発表した。翌23日、各紙はこれを一斉に報じた。曰く「黒字へ向けて信賞必罰を強調」、「抜本改革、人員削減も視野」など、見出しは厳しいトーンで溢れた。新興外資の軍門に下った名門企業、外資流の苛烈なリストラ、略奪される技術、、、同社に関するメディアの姿勢は、悲劇と凋落と自虐の“物語”にあまりにも偏る。
もちろん、彼は信賞必罰を語った。しかし、「シャープは独立企業である」、「次期社長を生え抜きから育成する」、「チャレンジする企業文化を創造する」とのメッセージも発している。強調したかったのはむしろこちらでなかったか。
また、同社はアジアにおけるメガソーラー事業の強化、中国における白物家電事業の再構築、2014年にスロバキアの企業に売却した欧米テレビ事業の買い戻しなど、具体的な事業戦略も表明した。
新社長の声明を「経済記事」として扱うのであれば、発表された事業方針に関する評価や見解をこそ記者は書くべきであり、また、“ホンハイの副総裁”ではなく“シャープのトップ”としての彼の可能性と資質をこそ問うべきである。情緒的で押し付けがましい経済記事など不要である。
内閣府は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業として6県81市町村から申請された102事業を認定した。同制度は民間資金を新たな自治体財源として活用することが狙い。企業の地方公共団体への寄付は従来税制でも約3割の節税が認められるが、本制度では更に3割程度の控除が上乗せされる。
事業の内訳は、地場産業や観光振興を通じて雇用創出を目指す「しごと創生」型の事業が74件、移住・定住の促進事業が12件、コンパクトシティの推進などまちづくり関連が10件、働き方改革が6件となった。
一例をあげると、北海道東川町の「冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」にはアウトドア用品のモンベルが、鳥取県江府町の「遊休農地を活かした6次産業化推進事業」には東京本社から研究部門の一部を同町に移転するサントリープロダクツが寄付を表明した。
ところで、本制度では認定事業のそれぞれに事業成果を検証するための業績評価指標（KPI）が明示されている。上記の東川町の事業では国際的なスノーボード大会の開催により外国人宿泊者数をH27度13,000人からH28度に14,000人へ、江府町のプロジェクトは玄ソバの加工販売額をH27年度の1百万円からH31年度には１500万円へ拡大することが目標とされる。
個人版ふるさと納税では「行き過ぎた返礼品」問題が話題になったが、企業版では寄付の対価としての「経済的な見返り」は禁じられた。とは言え、節税とCSRからの動機付けでは「地方へ民間資金の還流」に限界がある。KPIの設定は評価できるが、更にもう一歩踏み込んで対象事業との直接的な事業シナジーが“公”の側から提案されても良いだろう。透明性の確保はもちろんであるが、狭義の公共性の枠内に留まっていては寄付以上の事業にはなり得ない。“行き過ぎ”たなら、是正すれば良い。成果を企業と地方が共有できるような制度的なイノベーションに期待したい。