第一章　塩ビ市場の展望

【１】塩ビ樹脂は今後も必要な樹脂であるがシュリンクは免れない運命にもある

塩ビ樹脂メーカーはシュリンクする市場という前提に立った事業戦略の構築が必要
塩ビの環境問題はマスコミと消費者における感情論の悪循環の結果
しかし、一度染み付いたイメージの払拭は困難を要する
塩ビ樹脂市場の輸出依存度の高さは今後の足かせに
最小コストで最大利益を創出する「徹底的に小さい事業体制」の構築が急務
樹脂価格における「対応力」と「形成力」がカギを握る

【２】塩ビコンパウンド

ユーザーのアライアンスの進展により「淘汰かシェア向上か」の2つの道が突きつけられる
樹脂メーカー同様に塩ビコンパウンドメーカーでも硬質向けを重視

【３】可塑剤・安定剤

フタル酸エステルメーカーは3社に集約、今後は利益の確保が課題
下水用パイプはCa-Zn系やスズ系それぞれにメリット・デメリット
ユーザーがどのポイントを評価するか、安定剤メーカーとして何を訴求できるかで勝負が決まる

第二章　塩ビ樹脂メーカーの展望と戦略

塩ビ樹脂市場の動向

2002年塩ビ総出荷量が前年を上回るも、輸出比率は33.8％にまで向上
2003年3月に排水用再生塩ビ管がグリーン購入法の特定調達品目に指定
「塩ビでなければならない用途」でさらに塩ビとのつながりが強化
「世論を敵に回したくない」ユーザーの非塩ビ化推進に対し、今まで以上の広報活動が必要に
2001年の住宅着工件数がマイナスで推移したため、ペースト塩ビの出荷量も減少に
2003年の国内PVC生産能力は240万ｔ弱、内需との需給ギャップは90万ｔと依然高水準

塩ビ樹脂メーカーの展望と戦略

東ソーグループ

東南アジアを見据えた競争力あるビニル・イソシアネート・チェーンを構築
2002年3月に大阪工場1万ｔ／年ラインを廃棄
2003年1月に呉羽化学の塩ビ事業の営業権を譲受
パイプ・継手向けを死守すべき分野と位置付け、シェアの拡大に取り組む
変性高重合度塩ビなど特殊品は売上ベースで12～13％の横ばいで推移
ペースト塩ビでは非溶剤対応や発泡対応などの改良に取り組む
フィリピンで2004年末に7万～9万ｔ／年プラント新設予定や中国進出など
グローバルなビニルチェーンをさらに拡張

信越化学工業

世界の塩ビトップメーカー、各工場からの臨機応変な対応力が強み
鹿島工場が高稼働率を示しているため、自社の生産能力は今後も維持
後決めに対する価格決定方式に対する見直しの声がユーザーからも高まる
パイプ向けは住宅、官公需に左右されやすいも
リサイクルの進展などにより底堅い需要分野との見方
世界トップの塩ビメーカーとして海外展開をさらに加速

新第一塩ビ

成熟市場のなかで利益の確保できる生産・販売体制の確立を目指す
2002年9月に塩ビペーストの生産能力25,000ｔを休止
生産効率の向上や交錯輸送の廃止に取り組み、2003年中に生産技術の確立へ
ペースト塩ビなどの特殊品化率が2002年で30～35％にまで向上
樹脂サッシおよびサイディングの市場拡大に注力

ヴイテック

コスト競争力の強化と時代に合った用途開発を追求し生き残りを図る
抜本的な構造改革により黒字化への転換を目指す
硬質・軟質ともに下げ止まりの傾向
三菱樹脂やアロン化成など耐久材向けの関連加工メーカー保有が強み
電線では難燃性、耐久性に加え可撓性をアピールすることで架橋PEと差別化を推進
ペーストレジンは壁紙・床材を中心に約21,000ｔの安定した需要を確保

第三章　塩ビコンパウンドメーカーの展望と戦略

塩ビコンパウンド市場の動向

2002年出荷量81,900ｔで昭和化成が塩ビコンパウンドメーカーのトップに
A団6社のアライアンス、電線メーカーの海外シフト、「エコ電線」ニーズ対応など
電線向けコンパウンド市場は今後も流動的に推移
非塩ビ化の流れによりウェザーストリップでもTPO化が進展
T-PVCでは主要需要先である自動車分野で需要が減少、各社TPOなどで総出荷量を維持
硬質塩ビとABS系樹脂は加工性と耐久性の違いにより棲み分けが進展
市場に定着した木粉コンパウンド
異型押出品のような「塩ビでなければならない用途」における横展開が必要に
リケンテクノス、アプコが中国に、昭和化成がベトナムにコンパウンド拠点を新設
塩ビコンパウンド技術を活かし、さらなる非塩ビグレード開発が進展

塩ビコンパウンドメーカーの展望と戦略

昭和化成工業

塩ビコンパウンドだけでなく、再生材など多彩なラインナップが強み
内製化率の引き下げや営業所・開発部門の統合などによりコストダウンを推進
小ロット品・価格対応力により塩ビコンパウンド出荷量は年率5％増
構成比の高い電線分野を死守すべき分野と位置付け
オレフィン系熱可塑性エラストマーなどによる提案体制を整備
医療向け出荷量が年率10％増、750ｔ／月程度まで向上
非塩ビ製品の検討を含め、ラインナップの強化と出荷量の拡大に取り組む
2003年10月にベトナムの海外拠点が稼動
塩ビコンパウンドに加え、リサイクル材や難燃ABSなどの製品もラインナップ
新規・既存ユーザーへの提案力を強化

リケンテクノス

「マテリアル・ソリューション・サプライヤー」としてグローバルな事業活動の展開を推進
塩ビ出荷量は減少傾向にあるものの、TPEなどを含めたコンパウンド出荷量は約94,500ｔ強を維持
コンパウンド事業における塩ビ付加価値製品や非塩ビ製品などの独自製品化率が
2002年に金額ベースで36～37％まで上昇、目標としていた40％も視野に
中国コンパウンド拠点が2003年1月に本格稼動
電線向けを中心に拡販に取り組むとともに、他用途品もサンプル出荷
TPS「レオストマー」、TPV「アクティマー」出荷量好調に推移
ノンハロゲン対応難燃グレード「トリニティFR」は液晶テレビ、ゲーム機に採用決定
今後も環境対策を推進するとともに、さらなる「エコロジー市場」の開拓を図る

アプコ

幅広い製品力でユーザーニーズを満たす総合コンパウンドメーカー
アジア地域における自社のポジショニングをさらに高める
国内は名古屋と湘南工場の２拠点体制で合理化を追求
非塩ビ対応力の強化および硬質向けでの拡販に注力する方針
多彩なTPEを武器に材料を問わずユーザーニーズに対応
TPO「サーモラン」がノンプライマー対応で評価され出荷量が増加傾向に
2003年4月より中国コンパウンド製造拠点が本格稼動

プラス・テク

ユーザーニーズへの対応力を強化し付加価値の向上に注力
2001年度は利益面での苦戦を強いられるも
原料高騰分の転嫁などにより2002年度は黒字を見込む
品質・価格・スピード対応を推進し、ニッチ的なものであっても
ニーズを取り込んでいくことで塩ビコンパウンダーとしての生き残りを図る
シーズ製品のユーザーへの適合および横展開が今後の課題に
TPOやPPタルクなど非塩ビコンパウンド出荷量が3,000ｔ／年まで拡大
2001年は電線向け出荷量が減少となるも
シェアの高さが奏功しサプライヤーの淘汰を免れる、海外展開もさらに加速

ゼオン化成

機能材料コンパウンド技術のさらなる向上により市場ニーズの先を行く研究開発に注力
塩ビ付加価値品や非塩ビ製品枠の拡大、生産効率の向上に取り組むことで生き残りを図る
2002年12月に高岡工場閉鎖
既存設備は茨城工場に集約、新規設備投入により増強
木粉コンパウンド出荷量は減少で推移するも、
ABSやPPグレードでの技術力を武器に拡販に注力
市場成長が期待できる自動車分野向けの拡販に非塩ビ製品で注力
現在はパウダースラッシュのTPO開発に取り組む
硬質分野では発泡技術などを武器に死守する方針

電気化学工業

他樹脂コンパウンド対応と成形加工力で生き残りを図る
2003年4月に東洋化学を吸収合併
生産面や営業面での効率化の追求とともに、現状以上の研究開発力を強化
シュリンク傾向にある塩ビコンパウンド市場の流れに抗えず、出荷量は減少
今後は建材向けの拡販に注力するとともに、非塩ビラインナップを武器に生き残りを図る
ゴム的特性の強いT-PVC「デンカLCS」の需要は自動車分野でも堅調に推移

信越ポリマー

ユーザーの課題解決を提案し、新しい価値の創造に貢献できる「スペシャリティー・メーカー」を志向
高機能コンパウンドの開発・拡販とともに、塩ビ以外のコンパウンドにも取り組むことで
コンパウンド事業での生き残りを図る
ユーザーとの共同開発によりTPVを上市、自動車での用途開拓を推進
自動車分野では脱塩ビが続くも、「ポスミール」関連製品出荷量は横ばいを維持

第四章　塩ビ可塑剤・安定剤メーカーの展望と戦略

塩ビ可塑剤市場の動向

フタル酸エステルメーカーは3社に集約、今後は利益の確保が最大の課題に
フタル酸エステルの環境問題は安全性が確認
可塑剤工業会ではさらなる安全性の確認に努める

塩ビ安定剤市場の動向

WEEE、RoHSにより2006年7月よりEU内での鉛使用禁止
今後は「鉛系にしかできない用途の横展開」およびその他安定剤の研究開発が問われる
パイプ向け鉛系では直管は他の安定剤にシフトしても
熱安定性の要求されるHI管・HT管などは今後しばらくは鉛系安定剤の使用が濃厚に
Ba-Zn系では「透明性」を軸に棲み分けが続く
Ca-Zn系は機器内配線で採用されるなど着実に技術レベルが向上
Ca-Zn系各社は需要量の高いパイプ向けの開発に注力
スズ系安定剤はIT不況の影響からの立ち直りが遅れるも
上水用パイプ向けで培った技術を強みに下水用パイプでの展開を図る
安定剤メーカーも中国生産に進出、成長市場に向けて各社海外展開を積極化
堺化学の共同薬品子会社化により安定剤市場の業界再編の幕が開ける
2003～2004年は安定剤市場での大きな変動が予想
金属石鹸市況の概況

塩ビ可塑剤・安定剤メーカーの展望と戦略

ジェイ・プラス

汎用品でのコスト競争力の強化、特殊品での利益の確保を図る
生産・物流面での整理・統合や製品数の削減により統合後4～5億円のコスト削減を実施
2002年12月にDBPから撤退、今後はDOP、DINPおよび特殊可塑剤の拡販に特化
環境ホルモンでないことが判明したDOPの安全性をユーザーに訴求
国内独占生産であるDIDPは今後の市場開拓が課題に
2次可塑剤アジピン酸エステルは耐寒性を活かし、軟質フィルム向けでの拡販に注力
国内での業界再編は一段落との見方、今後は国際競争力の強化へ

シージーエスター

最安値の可塑剤価格を東南アジア並みにまでの引き上げ
利益の確保できる事業構築を目指す
さらなるコスト削減のため他社との物流協調体制構築に取り組む
リセールは2003年で終了、今後は経営資源をDOPなどの主力製品に傾注
DINPの原料であるINA調達コストが今後のポイント
DBPは1社供給体制となるも、今後の出荷量は減少方向との見方
DOP輸入量が全体の1割を目安に価格改定を行う方針

旭電化工業

グローバル展開の強化により樹脂添加剤事業の拡大を推進
電線分野での非鉛需要を確保したことでCa-Zn系出荷量が増加傾向に
2002年末にCa-Zn系で機器内配線向けの採用拡大
今後は建材向けなど耐久性分野への拡販に注力
Ba-Zn系ではアッセンブリメーカーの海外生産シフトにより出荷量は微減
透明性の要求される用途などトップメーカーとして死守する構え
環境問題や市場縮小により2003年末までに塩パラ生産を中止
今後は機能性の高い可塑剤のさらなる拡販に取り組む
韓国・東部アデカへの出資比率拡大や中国での生産などグローバル展開を加速

堺化学工業

総合安定剤メーカーに転進し、事業拡大と事業基盤の強化に注力
2002年10月にスズ系安定剤で強みを持つ共同薬品を子会社化
共同開発などによるシナジー効果によりさらなるラインナップの拡充に取り組む
2002年11月にCa-Zn系の原料であるハイドロタルサイトなどの設備を倍増
Ca-Zn系のコスト競争力強化およびPO向け中和剤での展開を拡大
Ca-Zn系およびスズ系安定剤を環境対応製品として位置付け拡販に注力
輸出量が拡大傾向、他国以上の高機能・適正価格での販売を推進

水澤化学工業

鉛系・Ca-Zn系を使い分け、ユーザーに応じた製品展開を加速
非鉛系安定剤生産能力を60％増強、2003年4月より本格稼動
Ca-Znなど非鉛ユーザーへの横展開により安定剤出荷量の維持を図る
Ca-Zn系の電線向けが非鉛ニーズの確保により出荷量が増加
今後は硬質向けでの出荷増に取り組む
タイ関連会社では非鉛ニーズを見越して2002年5月にCa-Zn系設備を新設
今後は造粒設備の導入を検討

品川化工

サンエースグル－プとしてのグローバルネットワークを背景に
「インターフェース」体制をさらに強化
「ワンパック」安定剤をキーワードに市場動向に左右されない事業スタイルを構築
2002年12月期の連結売上高は前年比18％増、経常利益は前年比21％増へ
豪で添加剤事業買収、インドで資本参加、南アで生産開始など海外展開を加速
販売スタイルの見直しにより、低迷していた海外状況を転換
2004年半ばに中国で生産開始予定、2005年にはアメリカ大陸へ生産拠点の進出へ
国内では2002年10月よりワンパック安定剤の生産増強
2004年末までには現在の球状安定剤工程をから新型プラントに切り替える方針
鉛・非鉛など多様なユーザーニーズに対応できるラインナップが強み
2002年に金属石鹸のワンパック材をバセルグループに供給
今後は国内POメーカーへの拡販に注力
粉体技術を活かし需要分野の拡大および新規ユーザーの獲得に注力

鉛市化学工業

鉛系で培った技術を活かし、非鉛対応にも注力
ワンパック製品によるユーザーメリットを追求
パイプメーカーとのつながりと顆粒化技術の活用により生き残りを図る
電線向けに培ってきた多品種少量生産対応力をCa-Zn系でも活用
今後はCa-Zn系の低コスト化による用途展開が開発テーマに

三共有機合成

スズ系安定剤のトップメーカーとして非鉛化ニーズを吸い上げ
性能・コストの活かせる新規分野開拓に注力
塩ビ市場のシュリンクに伴い、化成品の売上構成比は低下傾向へ
2001年スズ系出荷量は前年比10％減となるも、2002年は横ばいに
ブチル系用途は塩ビ代替やIT不況により出荷量は減少傾向に
オクチル系用途はリサイクル化進展により他素材への切り替えは少ないとの見方

日東化成

既存市場を死守するとともに、他素材からの代替を推進
スズ系安定剤の売上高は減少傾向にあるも、触媒関連など化成品事業売上高が伸長に
既存市場でのスズ系安定剤のワンパック化を推進し、物性の相乗効果を図る
HI管・HT管など特殊用途でのスズ系安定剤での展開を推進
ユーザーにおけるコストダウン効果を提案することでグレード統合に取組む