第Ⅰ章　ビル管理市場の動向

１．ビル管理市場を取巻く市場環境
　　１）ビル管理市場に関連する法制度
　　　　①建築物衛生法と許認可制度等
　　　　②ハートビル法
　　　　③障害者雇用促進法
　　　　④個人情報保護法
　　２）建築物のストックと着工動向
　　　　①国内経済と建設投資の動向
　　　　②住宅建築物のストックと着工動向
　　　　③非住宅建築物のストックと着工動向
　　３）国内人口並びに事業所数動向
　　　　①国内人口・労働人口の動向
　　　　②国内事業所数の動向
　　４）ビル管理市場に関連した昨今の技術動向
　　　　①産業用ロボット技術の進歩
　　　　②サービサイジング
　　５）近年の注目トピックス
　　　　①指定管理者制度
　　　　②ＰＦＩ(Private Finance Initiative)
　　　　③不動産証券化・Ｊ－ＲＥＩＴ(Japan Real Estate Investment Trust)
　　　　④ＰＭ(Property Management)・ＦＭ(Facility Management)
２．ビル管理市場の動向
　　１）ビル管理市場の市場構造
　　　　①独立系事業者
　　　　②大手企業グループ系事業者
　　　　③不動産業者系事業者
　　　　④ゼネコン系事業者
　　　　⑤サブコン系事業者
　　　　⑥ファンド系事業者
　　２）ビル管理業者の業績動向
　　３）ビル管理業者の事業特性
　　４）ビル管理業務の領域
　　５）契約価格の動向
　　６）顧客ニーズの動向
　　７）課題・問題点
　　８）今後の市場見直し
　　９）ビル管理業者の将来像

＜第Ⅰ章　図表＞
図表1-1-1-1　　建築物衛生法の改正ポイント
図表1-1-1-2　　建築物衛生法に規定されているビルメンテナンス業務
図表1-1-1-3　　建築物衛生法に規定する事業所の登録数推移
図表1-1-1-4　　警備業法に基づく警備業の登録事業所数推移
図表1-1-1-5　　ハートビル法の体系
図表1-1-1-6　　ハートビル法の対象となる建築物
図表1-1-1-7　　誘導的基準を満たす建築物の認定件数の推移と使途別構成比
図表1-1-1-8　　障害者の雇用状況の実態
図表1-1-1-9　　個人情報の漏洩件数における漏洩元と漏洩した者の構成比
図表1-1-2-1　　日本国内におけるＧＤＰ並びに建設投資（名目）
図表1-1-2-2　　日本国内における住宅ストックの推移
図表1-1-2-3　　日本国内における新設住宅着工の推移
図表1-1-2-4　　日本国内における民間所有非住宅ストックの状況
図表1-1-2-5　　日本国内における国有・公有非住宅ストックの状況
図表1-1-2-6　　日本国内における非住宅建築物の着工推移
図表1-1-3-1　　日本国内における人口の推移と予測
図表1-1-3-2　　日本国内における企業・事業所数と従業員数の状況
図表1-1-4-1　　日本国内における次世代ロボット政策の全体像
図表1-1-4-2　　ビル管理市場に関連するサービサイジングの事例
図表1-1-5-1　　地方自治体における指定管理者制度の導入状況
図表1-1-5-2　　指定管理者制度を導入した事業の内訳（2006年11月1日現在）
図表1-1-5-3　　ＰＦＩ事業件数の累積推移（実施方針策定件数ベース）
図表1-1-5-4　　ＰＦＩ事業の事業主体別・分野別内訳
図表1-1-5-5　　不動産証券化の実績の推移
図表1-1-5-6　　不動産証券化の用途別実績の推移
図表1-2-1-1　　上位企業における市場占有率の状況（2006年度）
図表1-2-1-2　　出身母体別にみるビル管理企業（独立系除く）
図表1-2-2-1　　有力企業における業績一覧＆ビル管理売上高×売上高構成比マップ
図表1-2-2-2　　昨期の業績動向とその背景
図表1-2-3　　　ビル管理業における自社の特性
図表1-2-4-1　　有力企業における業務別売上高構成比
図表1-2-4-2　　ビル管理業における業務領域
図表1-2-5　　　ビル管理業における価格動向
図表1-2-6　　　注目している顧客ニーズ
図表1-2-7　　　ビル管理業における課題・問題点
図表1-2-8　　　ビル管理業における今後の市場見直し
図表1-2-9　　　ビル管理業における将来ビジョン

第Ⅱ章　ビル管理市場の市場規模

１．ビル管理の対象建築物ストック
　　１）ビル管理の対象建築物
　　２）特定建築物ストックの状況
　　３）ビル管理業の需要発生が見込める建物ストックの状況
２．ビル管理費の動向
　　１）ビル管理費の概況
　　２）労働者賃金の動向
　　３）ビル管理費の平均単価
３．ビル管理市場の市場規模
　　１）ビル管理市場規模の概況
　　２）ビル管理市場の市場規模推定
　　３）建物使途別及び業務別ビル管理市場規模
　　４）ビル管理市場規模の予測
４．都道府県別にみるビル管理市場
　　■北海道のビル管理市場
　　■青森県のビル管理市場
　　■岩手県のビル管理市場
　　■宮城県のビル管理市場
　　■秋田県のビル管理市場
　　■山形県のビル管理市場
　　■福島県のビル管理市場
　　■茨城県のビル管理市場
　　■栃木県のビル管理市場
　　■群馬県のビル管理市場
　　■埼玉県のビル管理市場
　　■千葉県のビル管理市場
　　■東京都のビル管理市場
　　■神奈川県のビル管理市場
　　■新潟県のビル管理市場
　　■富山県のビル管理市場
　　■石川県のビル管理市場
　　■福井県のビル管理市場
　　■山梨県のビル管理市場
　　■長野県のビル管理市場
　　■岐阜県のビル管理市場
　　■静岡県のビル管理市場
　　■愛知県のビル管理市場
　　■三重県のビル管理市場
　　■滋賀県のビル管理市場
　　■京都府のビル管理市場
　　■大阪府のビル管理市場
　　■兵庫県のビル管理市場
　　■奈良県のビル管理市場
　　■和歌山県のビル管理市場
　　■鳥取県のビル管理市場
　　■島根県のビル管理市場
　　■岡山県のビル管理市場
　　■広島県のビル管理市場
　　■山口県のビル管理市場
　　■徳島県のビル管理市場
　　■香川県のビル管理市場
　　■愛媛県のビル管理市場
　　■高知県のビル管理市場
　　■福岡県のビル管理市場
　　■佐賀県のビル管理市場
　　■長崎県のビル管理市場
　　■熊本県のビル管理市場
　　■大分県のビル管理市場
　　■宮崎県のビル管理市場
　　■鹿児島県のビル管理市場
　　■沖縄県のビル管理市場

＜第Ⅱ章　図表＞
図表2-1-1-1　　都道府県別・建物使途別の建築物総ストック（2006年度末現在推計値）
図表2-1-1-2　　建築物総ストックの建物使途別シェア（2006年度末現在推計値）
図表2-1-2-1　　特定建築物ストックの推移（各年度末時点の推移）
図表2-1-2-2　　都道府県別にみる特定建築物ストックの推移（2005年度末時点）
図表2-1-3-1　　都道府県別・建物使途別の顕在ストック（2006年度末現在推計値）
図表2-1-3-2　　顕在ストックの建物使途別シェア（2006年度末現在推計値）
図表2-1-3-3　　都道府県別・建物使途別の潜在+顕在ストック（2006年度末現在推計値）
図表2-1-3-4　　潜在+顕在ストックの建物使途別シェア（2006年度末現在推計値）
図表2-1-3-5　　都道府県別・建物使途別の潜在率、顕在率（2006年度末現在推計値）
図表2-2-1　　　東京都における有効面積当りの平均管理費の推移
図表2-2-2-1　　ビル管理業務に関連する労働者の賃金動向
図表2-2-2-2　　都道府県別にみるビル管理業務に関連する労働者の賃金動向（2006年）
図表2-2-3-1　　建物使途別総床面積当りの平均年間管理費（2006年度、東京都）
図表2-2-3-2　　平均管理における都道府県別補正値
図表2-2-3-3　　建物の総延べ床面積に対する平均年間管理費（2006年度）
図表2-3-1　　　全国ビルメンテナンス協会推定の業界総売上高の推移
図表2-3-2-1　　ビル管理の市場規模（2006年度末現在推計値）
図表2-3-2-2　　ビル管理のポテンシャル市場規模（2006年度末現在推計値）
図表2-3-2-3　　ポテンシャル市場に占める潜在率（2006年度末現在推計値）
図表2-3-2-4　　ビル管理市場の市場規模推移（推定値）
図表2-3-3-1　　ビル管理市場規模の建物使途別シェア（2006年度末現在推計値）
図表2-3-3-2　　ビル管理市場規模の業務別シェア①（2006年度末現在推計値）
図表2-3-3-3　　ビル管理市場規模の業務別シェア②（2006年度末現在推計値）
図表2-3-4-1　　ビル管理市場規模と各種指標の動向一覧
図表2-3-4-2　　ビル管理市場規模と各種指標の相関分析結果一覧
図表2-3-4-3　　重回帰分析のための目的変数と説明変数（再掲）
図表2-3-4-4　　重回帰分析によって算出された各係数
図表2-3-4-5　　市場規模の前年度比における理論値と実績値
図表2-3-4-6　　名目ＧＤＰ成長率及び契約改定率（民需）の将来予想値
図表2-3-4-7　　ビル管理市場規模における前年度比の予測結果
図表2-3-4-8　　ビル管理市場規模の予測結果
図表2-3-4-9　　ビル管理市場規模の推移と将来予測（中位推計値）

第Ⅲ章　有力ビル管理業者の事業実態

■イオンディライト株式会社
　　～ビルメンテナンス“業”からビルメンテナンス“産業”への革新を目指す～
■オリックス・ファシリティーズ株式会社
　　～ＰＭ・ＦＭ業務にも力を入れて総合ビル管理企業を志向する～
■鹿島建物総合管理株式会社
　　～売上高よりも「中身」において日本一のビル管理会社を目指す～
■近鉄ビルサービス株式会社
　　～近鉄グループの物件管理を基盤としつつ、グループ外施設獲得にも傾注～
■株式会社サンケイビルメンテ
　　～ビル総合管理のスキルアップ、そして事業拡大をグループ３社で取り組む～
■星光ビル管理株式会社
　　～品質重視の清掃業務、設備管理業務を基盤としつつ、提案業務の強化も図る～
■大成株式会社
　　～ビルオーナーとのコミュニケーションを重視した事業展開～
■大成サービス株式会社
　　～ＰＭ・ＦＭによりオーナーニーズに対応したオーダーメイドのサービスを提供～
■太平ビルサービス株式会社
　　～全国ネットワークと優れた研修体制で総合ビル管理業に取り組む～
■株式会社第一ビルメンテナンス
　　～オーナー、顧客、地域社会から感謝される企業を目指す～
■東京美装興業株式会社
　　～総合ビル管理のワンストップ・ショッピング化を目指す～
■日本管財株式会社
　　～Ｍ＆Ａと分社化を繰り返し、グループの拡大戦略を展開～
■株式会社白青舎
　　～ビル管理業の草分け的存在、百貨店の管理業務のエキスパート～
■株式会社ハリマビステム
　　～新たなことにも先んじて挑戦していく姿勢で事業を展開～
■株式会社日立ビルシステム
　　～現業務にＰＭ業務を加え、ビル総合管理のインテグレーターを志向～
■三菱電機ビルテクノサービス株式会社
　　～昇降機保守メンテナンス事業を核に冷熱機器、設備運営管理事業のシナジーを図る～

第Ⅳ章　ビル管理業者の経営実態

１．アンケート調査の概要
　　１）調査の目的
　　２）調査の対象
　　３）調査の方法
　　４）調査の期間
　　５）調査の商材
　　６）調査の内容
　　７）留意事項
２．昨期の業績動向
　　１）売上高の動向
　　２）利益高の動向
　　３）業務別売上高構成比
　　４）建物使途別売上高構成比
　　５）地域別売上高構成比
３．昨期の事業展開
　　１）業務メニューの総合・専業志向
　　２）ビル管理業務の内容・技術の向上
　　３）遠隔監視による非常勤スタイル
　　４）マネジメント業務の取組み
　　５）低価格要請への対応方針
　　６）アウトソーシングの割合
　　７）営業リソースの拡大・縮小
　　８）契約改定物件・新規物件への注力度
　　９）内販・外販の注力度
　　10）直接・間接契約の注力度
４．許認可・有資格者の状況
　　１）ビルメンテナンス業登録の状況
　　２）ビル管理業務に関連する有資格者の状況
５．建物使途別・規模別にみる需要掘起こしの可能性
　　１）住宅
　　２）事務所ビル
　　３）店舗・商業施設
　　４）宿泊施設
　　５）工場・作業所
　　６）倉庫
　　７）学校・教育施設
　　８）医療・福祉施設
　　９）官公庁施設
　　10）その他
６．今後の需要見通し
　　１）ビル管理市場全体の需要見通し
　　２）業務別の需要見通し
　　３）建物使途別の需要見通し
７．アンケート調査票

＜第Ⅳ章　図表＞
図表4-2-1　　　ビル管理業者の売上高の動向（Ｎ＝201）
図表4-2-2　　　ビル管理業者の利益高の動向（Ｎ＝201）
図表4-2-3-1　　ビル管理業者の業務別売上高構成比①（Ｎ＝188）
図表4-2-3-2　　ビル管理業者の業務別売上高構成比②（Ｎ＝156）
図表4-2-4　　　ビル管理業者の建物使途別売上高構成比（Ｎ＝192）
図表4-2-5　　　ビル管理業者の地域別売上高構成比（Ｎ＝192）
図表4-3-1　　　業務メニューの総合・専業志向（Ｎ＝200）
図表4-3-2　　　ビル管理業務の内容・技術の向上（Ｎ＝200）
図表4-3-3　　　遠隔監視による非常勤スタイル（Ｎ＝200）
図表4-3-4　　　マネジメント業務の取組み（Ｎ＝200）
図表4-3-5　　　低価格要請への対応方針（Ｎ＝200）
図表4-3-6　　　アウトソーシングの割合（Ｎ＝200）
図表4-3-7　　　営業リソースの拡大・縮小（Ｎ＝200）
図表4-3-8　　　契約改定物件・新規物件への注力度（Ｎ＝200）
図表4-3-9　　　内販・外販の注力度（Ｎ＝200）
図表4-3-10　　　直接・間接契約の注力度（Ｎ＝200）
図表4-4-1　　　ビルメンテナンス業登録の状況（Ｎ＝199）
図表4-4-2　　　ビル管理業務に関連する有資格者の状況（Ｎ＝199）
図表4-5-1　　　住宅の需要掘起こし可能性（Ｎ＝161）
図表4-5-2　　　事務所ビルの需要掘起こし可能性（Ｎ＝190）
図表4-5-3　　　店舗・商業施設の需要掘起こし可能性（Ｎ＝179）
図表4-5-4　　　宿泊施設の需要掘起こし可能性（Ｎ＝151）
図表4-5-5　　　工場・作業所の需要掘起こし可能性（Ｎ＝128）
図表4-5-6　　　倉庫の需要掘起こし可能性（Ｎ＝96）
図表4-5-7　　　学校・教育施設の需要掘起こし可能性（Ｎ＝148）
図表4-5-8　　　医療・福祉施設の需要掘起こし可能性（Ｎ＝167）
図表4-5-9　　　官公庁施設の需要掘起こし可能性（Ｎ＝153）
図表4-5-10　　　その他の需要掘起こし可能性（Ｎ＝84）
図表4-6-1-1　　ビル管理市場全体の需要見通し（Ｎ＝199）
図表4-6-1-2　　ビル管理市場におけるＤＩ（Diffusion Index）値（Ｎ＝200）
図表4-6-2-1　　衛生管理業務の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-2-2　　設備管理業務の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-2-3　　警備保障業務の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-2-4　　その他業務の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-1　　住宅の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-2　　事務所ビルの需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-3　　店舗・商業施設の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-4　　宿泊施設の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-5　　工場・作業所の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-6　　倉庫の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-7　　学校・教育施設の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-8　　医療・福祉施設の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-9　　官公庁施設の需要見通し（Ｎ＝200）
図表4-6-3-10　　その他施設の需要見通し（Ｎ＝200）

第Ⅴ章　ビル管理関連データ

１．サービス物価指数の動向
　　１）ビル管理業務のサービス物価価格指数の動向
　　２）不動産賃料の価格指数の動向
２．ビル管理関連企業の業績ランキング上位100社
　　１）売上高ランキング100
　　２）従業員１人当り売上高ランキング100
　　３）利益高ランキング100
　　４）従業員１人当り利益高ランキング100
　　５）利益率ランキング100
３．全国ビル管理関連企業リスト（1,000社）