■本資料のポイント

• 良質な物件供給への期待感～入居希望者に選ばれる賃貸住宅の供給が望まれる
• 都市部での営業が進行、競争が激化～住宅需要の多い都市部での新規供給が加速、メーカー競争も
• オーナーの資産活用・賃貸経営への意欲の底堅さ～供給意欲は底堅く、需要地域での物件開発は今後も進行
• 不動産市況の現状を時系列推移のデータで収録
• 人口予測、世帯予測など、賃貸住宅市場を取り巻く“人”の流れを徹底追及
• 各種分類によってエリア別の賃貸住宅ストック状況を把握
• 各種法令の改正、創設による環境整備を再確認
• 金融経済の悪化の影響から市場規模は縮小傾向、現状のファンド系賃貸物件の動向を把握
• 都市部を中心にベッド数を増加させているシェア型賃貸住宅に注目、管理運営の実態を分析
• 賃貸住宅着工戸数の将来予測
• 主要賃貸住宅事業者を直接取材、事業戦略分析掲載

■本資料の概要

総論
第１章　賃貸住宅市場の市場環境
第２章　賃貸住宅市場の市場動向
第３章　賃貸住宅関連の法令・施策
第４章　不動産証券化市場の動向
第５章　主要企業の事例研究

■掲載内容

総論

◆着工数はやや回復、戸数循環期への移行がさらに進行する
◆良質な賃貸住宅ストックの供給が進む
◆都市型の営業が進行　流通ネットワークの活用進む
◆供給事業者・管理会社ともに寡占化が進む

第１章　賃貸住宅市場の市場環境

１．新設住宅市場
　　（１）新設着工戸数
　　（２）今後の新設住宅着工戸数
　　（３）持家と借家の推移
　　（４）住宅ストック数
　　（５）住宅ストックの状況
２．人口動態
　　（１）人口移動数の推移
　　（２）人口・世帯数の動向
　　（３）年代別借家率
３．賃貸住宅の平均家賃の動向

第２章　賃貸住宅市場の市場動向

１．賃貸住宅ストックの本書における定義
２．賃貸住宅ストック数の推移
３．賃貸住宅ストックの築年数別推移
４．賃貸住宅ストックのエリア別築年数別推移
　　（１）北海道・東北エリア
　　（２）首都圏（1都3県）エリア
　　（３）関東エリア（首都圏除く）
　　（４）北陸・中部エリア
　　（５）近畿エリア
　　（６）中国・四国エリア
　　（７）九州・沖縄エリア
５．新設賃貸住宅着工戸数の推移
６．エリア別貸家新設着工戸数の推移
　　（１）北海道・東北エリア
　　（２）首都圏（1都3県）エリア
　　（３）関東エリア（首都圏除く）
　　（４）北陸・中部エリア
　　（５）近畿エリア
　　（６）中国・四国エリア
　　（７）九州・沖縄エリア
７．タイプ別新設賃貸住宅着工戸数の推移
８．今後の市場規模動向と中長期展望
９．主要な賃貸仲介各社の店舗数比較（2012年10月時点）
TOPICS．シェア型賃貸住宅市場
　　１．シェア型賃貸住宅の市場動向
　　２．シェア型賃貸住宅の実態
　　３．シェア型賃貸住宅の今後の展望

第３章　賃貸住宅関連の法令・施策

１．賃貸住宅業界の流れ
２．関連法規の概要
　　（１）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成23年10月一部改正施行）
　　　　１－１．法律改正の概要
　　　　１－２．サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要
　　（２）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
　　　　２－１．保険法人の比較
　　　　２－２．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要
３．保険業法改正
　　（１）損害保険会社
　　（２）少額短期保険会社
　　（３）損害保険会社と少額短期保険会社の比較
４．家賃滞納保証
５．めやす賃料表示
６．賃貸住宅管理業者登録制度

第４章　不動産証券化市場の動向

１．不動産証券化市場の概況
　　（１）市場の変遷
　　（２）不動産証券化市場の市場環境
２．不動産証券化市場規模の推移
３．賃貸住宅市場規模
４．株式市場上場J-REIT 一覧
J-REITに組み込まれている賃貸住宅物件一覧(2012年8月末現在)

第５章　主要企業の事例研究

大東建託株式会社、東建コーポレーション株式会社、株式会社レオパレス21、パナホーム株式会社、
株式会社ヒーローライフカンパニー、株式会社ヤマウラ、三菱地所株式会社

～参考資料～
三井不動産株式会社、東京建物株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、ミサワホーム株式会社