2015 マンションエネルギーサービス事業の将来展望
マンションに対するエネルギーサービス事業として、主に一括受電サービス市場を取り上げ、主要各社の取り組み状況と事業戦略を調査・分析するとともに、2016年の電力全面自由化以降の市場の方向性について展望した。また、2020、2030年までの市場規模推移を予測した。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的:本調査資料はマンションに対するエネルギーサービス事業として、主に一括受電サービス市場を取り上げ、主要各社の取り組み状況と事業戦略を調査・分析するとともに、2016年の電力全面自由化以降の市場の方向性について展望する。
調査対象先:一括受電サービス事業者、エネルギー事業者、デベロッパー
調査方法:直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間:2015年4月~2015年6月
- 電力完全自由化の前哨戦として多様な業種からの新規参入が相次ぎ、有力企業は17社に増加
- 2016年4月の電力完全自由化の影響を予測。既築物件で苦戦も新築ではサービス各社の攻勢強まる
第1章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の現状
第2章 主要事業者の取り組み
第3章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の将来展望
■掲載内容
調査結果のポイント
第1章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の現状
1.マンションエネルギーサービスと一括受電サービス
2.一括受電サービスの内容とトレンド
3.一括受電サービスの市場動向
(1)参入企業
(2)参入体系(業界マップ)
(3)サービス対象物件内容
(4)サービス対象物件規模
(5)サービス提案対象
(6)サービスメニュー
(7)サービスエリア
(8)設備及びメーター
(9)他のサービスとの組み合わせ提供
(10)スマートマンション導入加速化推進事業、MEMS導入の効果
(11)一括受電サービス事業者とエネルギー事業者との連携
(12)市場規模推移(2004年度~2014年度)
(13)主要参入事業者の実績推移(2012~2014年度)
(14)物件内容別実績(2014年度、分譲・賃貸別、新築・既築別、他)
(15)市場シェアの推定
(16)エネルギー事業者、デベロッパーの一括受電に対する見解
第2章 主要事業者の取り組み
1.一括受電サービス事業者
1)専業系
(1)中央電力
(2)アイピー・パワーシステムズ(IPPS)
(3)エム・イー・エム(M・E・M)
2)電力会社系
(1)東京電力
(2)ファミリーネット・ジャパン(FNJ)
(3)トーエネック
(4)かんでんEハウス
3)デベロッパー系・管理会社系
(1)長谷工アネシス
(2)東急コミュニティー
(3)綜電
4)通信・その他サービス系
(1)オリックス電力
(2)NTTファシリティーズ(NTT-F)
(3)ジュピターテレコム(J:COM)
(4)エフビットコミュニケーションズ(株)(F-BIT)
2.エネルギー事業者
(1)エネット
(2)イーレックス
(3)東京ガス
3.デベロッパー
(1)三井不動産レジデンシャル
(2)三菱地所レジデンス
第3章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の将来展望
1.電力自由化・ガス自由化のトレンドと一括受電サービスへの影響
2.マンションエネルギーサービス(一括受電サービス市場)の課題
3.一括受電サービス市場に対する見解
4.一括受電サービス事業者の実績見込(2015年度、2016年度)
5.一括受電サービス市場の予測(2020年度、2030年度)
6.マンションエネルギーサービスの今後の方向性
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