2019年版 福祉用具レンタル市場の現状と方向性
福祉用具レンタル・販売市場は、介護保険制度2018年度改定で上限価格の導入により、価格の減少は一部に止まったものの、参入事業者の再契約等での作業量への負荷は大きく影響した。
介護保険費用は今後厳しい状況となることから、福祉用具レンタル市場も2021年度の改定で、一部マイナス要因となる施策がなされるものの、一部では楽観視する動きもある。
福祉用具レンタル卸企業は、自社レンタルを主流とする企業にも喰い込み、積極的な展開をしているところです。自社レンタル在庫と、レンタル卸在庫の活用とを調整する動きとなり、今後はさらにレンタル卸を利用する企業は増えている。
本調査レポートでは、福祉用具レンタル・販売の市場規模および今後の予測、また有力企業のシェア、方向性などを分析・編集した。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査対象：福祉用具レンタル・販売企業（福祉用具貸与・販売事業者）／福祉用具レンタル卸業企業
調査方法：参入企業への直接面談調査。調査対象に対してのアンケート方式の調査。
調査期間：2019年4月～2019年6月
- 福祉用具レンタル市場の有力企業の動向
- 福祉用具レンタル卸・レンタル事業所の拠点戦略他
第１章 福祉用具レンタル市場の概要
第２章 福祉用具レンタル参入企業の拠点戦略
第３章 福祉用具レンタル・地域別の動向
第４章 福祉用具レンタルの業務改善・作業効率化に関するに関するアンケート調査分析
調査結果のポイント
第１章 福祉用具レンタル市場の概要
１．福祉用具レンタル市場の概要
◆介護保険の受給者数
２．介護保険における福祉用具レンタル・購入市場の動向
(1)福祉用具レンタル市場の動向と予測（2010-2025予測）
①2018年度の福祉用具レンタル市場の予測
②介護保険のレンタル対象品目の利用状況
(2)福祉用具レンタルの都道府県別の費用の推移と予測
(3)福祉用具レンタルでの要介護度別の変化
(4)レンタル事業所数の推移
(5)特定福祉用具購入市場の動向
(6)介護住宅改修サービス市場の動向
３．在宅用介護ベッドのレンタル市場動向
４．エアマット・体圧分散マットのレンタル市場動向
５．車いすのレンタル市場動向
６．歩行器・歩行車のレンタル市場動向
７．手すりのレンタル市場動向
８．レンタル市場参入企業の動向
(1)主な参入企業の企業売上高
(2)主な参入企業の福祉用具レンタル・販売部門の動向
９．課題・問題点（今後の方向性）
第２章 福祉用具レンタル参入企業の拠点戦略
１．参入企業の出店戦略
＜フランスベッド（株）の事業所分布＞
＜エコールグループの事業所分布＞
＜（株）ヤマシタの事業所分布＞
＜パナソニックエイジフリー（株）の事業所分布＞
＜（株）フロンティアの事業所分布＞
＜パラマウントケアサービス（株）の事業所分布＞
＜（株）トーカイの事業所分布＞
＜（株）日本ケアサプライの事業所分布＞
＜（株）ダスキンの事業所分布＞
＜（株）ニチイ学館の事業所分布＞
＜日建リース工業（株）の事業所分布＞
＜（株）ニシケンの事業所分布＞
＜（株）豊通オールライフの事業所分布＞
＜ケアレックス（株）の事業所分布＞
＜（株）ランダルコーポレーションの事業所分布＞
２．参入企業の福祉用具関連事業の動向
(1)主な参入企業の福祉用具レンタル売上高の推計
(2)自費レンタル（自費ベッド）
(3)病院・施設向けレンタル
３．参入企業の福祉用具関連事業の戦略と動向
(1)パラマウントケアサービス
(2)日本ケアサプライ
(3)フランスベッド
(4)トーカイ
(5)パナソニックエイジフリー
(6)豊通オールライフ
(7)ヤマシタ
(8)フロンティア
(9)ニシケン
(10)ダスキン
(11)ニチイ学館
(12)アビリティーズ・ケアネット
(13)ランダルコーポレーション
４．福祉用具レンタル卸・販売卸業への参入企業の動向
(1)レンタル卸企業の動向
(2)販売卸・通販企業の動向
(3)小売店舗の動向
(4)共同仕入会社の動向
第３章 福祉用具レンタル・地域別の動向
1 北海道、2 青森県、3 岩手県、4 宮城県、5 秋田県、6 山形県、7 福島県、8 茨城県、9 栃木県、10 群馬県、11 埼玉県、12 千葉県、13 東京都、14 神奈川県、15 新潟県、16 富山県、17 石川県、18 福井県、19 山梨県、20 長野県、21 岐阜県、22 静岡県、23 愛知県、24 三重県、25 滋賀県、26 京都府、27 大阪府、28 兵庫県、29 奈良県、30 和歌山県、31 鳥取県、32 島根県、33 岡山県、34 広島県、35 山口県、36 徳島県、37 香川県、38 愛媛県、39 高知県、40 福岡県、41 佐賀県、42 長崎県、43 熊本県、44 大分県、45 宮崎県、46 鹿児島県、47 沖縄県
第４章 福祉用具レンタルの業務改善・作業効率化に関するに関するアンケート調査分析
〔Ⅰ〕アンケート調査の実施状況
〔Ⅱ〕調査の集計結果
１）福祉用具・介護用品関連事業の概要について
1-1．福祉用具／介護用品を取り扱う事業所数と正社員数・パート・アルバイト数
1-2．事業所の従業員の人数（正社員、パート・アルバイト含め）
1-3．レンタルの利用者数（顧客数）
1-4．在宅用介護ベッドの利用者数（自社・レンタル卸）
２）福祉用具レンタルの業務改善・作業効率化について
2-1．福祉用具レンタル関連業務で、改善・効率化を必要とする作業内容
2-2．福祉用具サービス計画書作成に関しての改善・効率化の解決策
2-3．レンタル品の配送・組立に関わる改善・効率化の解決策
2-4．ケアマネジャーへの報告に関わる改善・効率化の解決策
2-5．モニタリングに関わる改善・効率化の解決策
2-6．洗浄・消毒・メンテナンスに関わる改善・効率化の解決策
2-7．それ以外の業務で困っていること
2-8．福祉用具・介護用品事業の人手不足についての課題
2-9．福祉用具レンタルでの今後の課題・問題点
2-10.福祉用具レンタル他に関する自由な意見
◆参考：アンケート調査フォーム
◆アンケート回答事業者の個別データ編（103社）
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