2020年版 学校向けビジネス徹底調査
本年度の調査においては、従来のベンダー調査に加え、教育委員会への電話アンケート調査を実施し、児童生徒1人1台の達成目標時期などを伺った。
調査資料詳細データ
調査対象市場:
・電子黒板/大型提示装置 ・学習者用端末/学校向けタブレット端末 ・デジタル教科書
・デジタル教材 ・協働学習支援/授業支援システム ・統合型校務支援システム
・学校法人向け業務アウトソーシング ・大学向け広告・学生募集支援
・学校向け図書教材 ・教科書 ・黒板類
・【NEW】大学内における学生向け広告市場
・【NEW】大学向け留学斡旋市場
調査方法:事業者・関連団体・教育委員会への面接取材、アンケート調査、電話調査を基に、各省庁等による公的データ、弊社独自の資料等により調査を実施
調査期間:2020年1月~2020年3月
- 「GIGAスクール構想」で注目される学習者用端末/学校向けタブレット端末市場を中心に学校ICT市場を徹底調査。
- 電子黒板/大型提示装置・学習者用端末/学校向けタブレット端末・デジタル教科書・デジタル教材・授業支援システム・統合型校務支援システム・学校法人向け業務アウトソーシング・大学向け広告・学生募集支援・学校向け図書教材・学校教科書・黒板の11市場を調査分析。
- 各市場における最新動向や主要事業者の動向、2024年度までの市場規模を予測。
- 主要事業者に対しては、専門研究員による取材を実施。
- <前回版との違い>
・今年度版では、教育委員会への電話アンケートを実施。GIGAスクール構想で学習者用端末の整備意向を緊急調査。
・特集記事:非認知能力の可視化を目指す教育ベンチャーInstitution for a Global Society株式会社(IGS)に初取材。
・特集記事:大学内における学生向け広告市場、大学向け留学斡旋市場を掲載。
第1章 総論
第2章 分野別市場動向
第3章 ケーススタディ
第4章 教育委員会へのアンケート調査
調査結果のポイント
注目市場①電子黒板/大型提示装置市場
注目市場②学習者用端末/学校向けタブレット端末市場
展望と課題
第1章 総論
1.学校向けビジネス市場2024年展望
・学校向けビジネスの市場規模推移(2018年度~2024年度)
2.学校向けICTソリューション動向 ~GIGAスクール構想の実現に向けて~
・GIGAスクール構想の実現に向け市場は大きく動き出すか
・「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて」
・GIGAスクール構想の実現ロードマップ
・2018年以降の学校におけるICT環境の整備方針
3.学習指導要領改訂のポイント(文部科学省のウェブサイトより引用)
・幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント
・高等学校学習指導要領等の改訂のポイント
4.学校に関する基礎データ
・学校数の推移
・経営区分別学校数の推移
・在学者数の動向
・教員数の動向
・指導者用デジタル教科書の整備状況
・統合型校務支援システムの整備状況
5.【特集】大学内における学生向け広告市場
・市場定義/市場構造
・市場動向
・主要参入事業者の動向
・大学側の審査が課題
・ターゲットを絞った営業展開も
・環境問題にも対応してゆく
・市場規模(参考値)
6.【特集】大学向け留学斡旋市場
・市場定義
・市場構造/市場動向
・主要参入事業者とその動向
・今後の市場動向
・市場規模(参考値)
7.【特集】非認知能力の可視化を目指す教育機関向けアセスメントツール「Ai GROW」
・人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる
・まずは企業を対象に、新卒採用試験や人事評価として利活用
・3300万件を超える評価データを基に学校教育現場へ
・“AIによる補正”と“即時性”が最大の特長
・国内大手企業だけではなく、海外政府機関でも導入が進む
・アセスメントツールの開発は全て内製
・人間の能力を評価することは難しい
・教員個人個人の経験からデータを基にした教育へ
第2章 分野別市場動向
1.電子黒板/大型提示装置市場
2.学習者用端末/学校向けタブレット端末市場
3.デジタル教科書市場
4.デジタル教材市場
5.協働学習支援/授業支援システム市場
6.統合型校務支援システム市場
7.学校法人向け業務アウトソーシング市場
8.大学向け広告・学生募集支援市場
9.学校向け図書教材市場
10.学校教科書市場
11.黒板類市場
第3章 ケーススタディ
株式会社アーテック
株式会社アイビー・シー・エス
青葉出版株式会社
アルプ株式会社
株式会社EnglishCentral
株式会社内田洋行
株式会社エヌ・エフ・ユー
ASUS JAPAN株式会社
株式会社エルモ社
株式会社学侑社
株式会社QQ English
教育出版株式会社
株式会社教育同人社
株式会社コードタクト
株式会社システム ディ
シャープマーケティングジャパン株式会社
株式会社新学社
Sky株式会社
株式会社すららネット
Dynabook株式会社
チエル株式会社
株式会社ディスコ
株式会社東京書籍
株式会社ナリカ
富士通株式会社
株式会社文溪堂
株式会社マウスコンピューター
有限会社マンナミコンサルタント
光村図書出版株式会社
株式会社ユーキャンパス
ラインズ株式会社
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社レアジョブ/株式会社エンビジョン
レゴジャパン株式会社
第4章 教育委員会へのアンケート調査
1.調査設計
2.対象者の属性
3.学習者用端末の導入状況
4.プログラミング教育に対する取り組み
5.外国語指導助手(ALT)の現状と展望
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