2022年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略
近年、国内外においてプラスチックの使用削減の取組みが活発化している。
プラスチックを始めとする循環社会の実現に向けて、2015年9月の国連サミットにて「SDGsの17の目標」が採択されたほか、2017年7月には中国が廃プラスチックの輸入規制導入を発表し、日本を含む世界各国は廃プラスチック輸出の大幅削減を余儀なくされた。
これに対し、ユーザーサイドではプラスチックから紙などの代替素材へと転換する「脱プラ」の動きが見られた。また、化石由来材料ではなく非化石系材料由来のバイオマスプラへの切り替えを進める動きもある。こうした取組みはプラスチック使用削減、CN対応という点で一定の効果が期待される。
しかしながら、プラスチックを完全に無くすことで、かえって環境負荷を高める「エコロジカルリスク」の懸念がある。また、バイオマスプラの使用はCO2削減効果が高いものの、プラスチック使用量の削減にはつながりにくい。一方、工程内端材や使用済製品など従来は破棄されていたものをリサイクルすることができれば、プラスチックを使い続けながら使用量削減が可能になる。
本レポートでは国内外の企業・団体にヒアリングを実施し、海外の事例も参考にしつつ、日本国内におけるマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの技術動向、再生材由来プラスチックの活用状況、参入各社の取り組みや今後の事業展開の方向性など、プラスチックリサイクル市場を取り巻く環境や見通しを分析する。
調査資料詳細データ
調査概要
調査結果サマリー
資料ポイント
調査目的：国内外のプラスチックに関する政府の施策と現在の市場動向、リサイクラー及び樹脂メーカーの事業展開、生産設備動向に加え、飲料、化粧品、日用品、自動車など用途分野別のリサイクル樹脂採用状況を調査し、プラスチックリサイクル市場における現状と今後の動向を把握する。
調査対象：リサイクラー（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）、化学メーカー、リサイクル樹脂ユーザー（飲料、化粧品、日用品、自動車）、研究機関
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材をベースに、文献調査を併用。
調査期間：2022年5月～2022年6月
プラスチックリサイクル市場に関する調査を実施（2022年）
2022年の日本、EU、米国の各地域のプラスチックリサイクル量（MRとCR計）は日本が238万t、EU1,052万t、米国320万tを見込む
～プラスチックからプラスチックへの循環をブランディングすることにより、プラスチックリサイクルのさらなる拡大につなげることが期待される～
- 日、欧、米におけるプラスチックリサイクル市場動向を徹底調査
- 日、欧、米におけるプラスチックリサイクル市場規模推移を予測（2022年～2030年）
- 注目すべきケミカルリサイクル技術開発企業を掲載
- 海外企業、研究機関、プラスチック協会に取材、各社･機関のリサイクル関連の取り組み・事業動向を掲載
- 国内化学メーカー、リサイクラーの事業動向を掲載
- 飲料メーカー、日用品メーカー等のリサイクルプラスチック活用動向を掲載
- マテリアルリサイクル市場動向を掲載
- 自動車業界におけるリサイクル動向を掲載
リサーチ内容
調査結果のポイント
第１章 プラスチックリサイクル市場の展望
世界的な環境ムーブメントを契機に
「リサイクルのブランディング」でプラスチックのリポジショニングを！
中国の廃プラ輸入規制やバーゼル条約による廃プラの輸出入制限など国外処理は頭打ち
排出国による廃プラ対応のため大手化学メーカーを中心にCR技術開発が進む
（表）日欧米の廃プラスチック排出量及び処理量内訳
（表）マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比較
（図）廃プラスチックフロー
日、欧、米3地域での2022年のプラスチックリサイクル市場規模は合計1,610万t/年
日本におけるB to B拡大や各地でのCRの稼働本格化により2030年には2,135万ｔ/年と予測
（図・表）プラスチックリサイクル市場規模予測（日本、EU、米国）
飲料用PETボトルのB to Bに加え化粧品・日用品容器でもリサイクル材の採用進む
欧州OEMのCar to Car着手など、裾野の拡大で市場はかつてない盛り上がりを見せる
調達、品質･安全性、コスト、トレーサビリティの課題解決が
リサイクル樹脂市場のさらなる拡大につながる
（表）プラスチックリサイクル全体における課題・解決方法
水平リサイクルの価値をブランディングし
プラスチックだからこそ得られる生活の利便性、環境・SDGsへの貢献の訴求を！
（図）持続可能な開発目標（SDGs）の概要
（表）プラスチックによるSDGsへの貢献（現状の貢献項目）
（表）プラスチックリサイクルの促進で実現するSDGsへの貢献（期待できる貢献項目）
（表）国内大手化学メーカーのケミカルリサイクルに関する取り組み
第２章 プラスチックリサイクルを取り巻く環境
1.プラスチックリサイクルにおける海外の動向
SDGsの採択により主要国・地域で資源循環への取組みが進む
EUは循環社会構築のため、サーキュラー・エコノミー・アクションプランを策定
（表）新CEAPにおける4つの注力する取組み
海洋プラスチック問題がプラスチックとの向き合い方を警鐘
循環性の重要性に対する意識向上から全世界的にプラスチックのリサイクルを推進
（表）SUP指令にて導入される規制及びルール
（表）SUP指令品目及び導入ルール一覧
2017年以降、中国、東南アジアで廃プラスチック輸入規制が相次いで導入
2019年のバーゼル条見直し以降、規制はさらに強化
（表）中国への輸出が禁止される廃棄物リスト概要
（表）アジアネットワーク参加国における廃プラスチックの輸入規制の状況
（表）バーゼル条約附随書の改正内容とバーゼル法及び省令での担保の関係
EU各地域でプラスチックリサイクルの取組みが活発化
最も進んだドイツでは、埋立て規制もありリサイクル率は40%に達する
（表）欧州プラスチックにおけるマイルストーン
（表）欧州の方法別廃プラスチック処理量
（表）欧州プラスチック戦略におけるビジョンと目標
（表）2019年のドイツにおける廃プラスチック排出量と用途別構成比
（図）欧州の処理別廃プラスチック量
（表）欧州のプラスチックに関する政策概要
国土世界2位の米国では廃プラスチック処置方法は埋め立てが主流も
2021年11月のプラスチック戦略策定によりリサイクル促進へと舵を切る
（表）米国における処理別廃プラスチック量
（表）米国におけるプラスチックに関する法令及び戦略
（図）米国における処理別廃プラスチック数量
2.プラスチックリサイクルにおける日本の動向
2019年5月にプラスチック循環戦略を発表、2025～2030年の数値目標を明記
これまでの資源有効利用促進法の3Rから循環性の3R＋Renewableに
（表）CLOMAの5つのキーアクション
（表）プラスチック資源循環戦略における3R+Renewable
（表）プラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン
（図）プラスチック資源循環戦略概要
2022年4月にはプラスチックのライフサイクルに係る事業者、自治体、消費者に対し
資源循環の取組み促進を求める新法「プラスチック資源循環促進法」が施行
（図）プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律
（表）環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ
（表）使い捨てプラの使用を合理化し、ライフスタイル変革を加速
（表）あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを促進
（表）プラスチックリサイクル事業における異業種間連携事例
（図）日本における廃プラスチック処理別数量
3.国内外の廃棄物全般に関する法規制及び取扱い方
日本では廃棄物の循環的利用の優先順位を提示
環境基本計画を柱に、国内の環境負荷低減を推進
（図）循環型社会形成推進基本法の処理「優先順位」
（図）環境基本法
（図）廃棄物の分類
EUでは加盟国が準拠すべき5段階の「廃棄物ヒエラルキー」優先順位が提示される
（図）欧州における廃棄物処理の優先順位
（図）EUにおける廃棄物の分類
米国では廃棄物全体の50％が埋め立て処分
州政府および自治体が都市ごみ処理の権限を有する
（図）米国における廃棄物分類
（表）米国の各州におけるプラスチックとリサイクルに関する規制事例
（表）カリフォルニア州におけるプラスチックに関する最新導入規制
第３章 プラスチックリサイクルの技術動向
1.マテリアルリサイクル市場の動向
（図）廃プラスチック有効利用量に占めるマテリアルリサイクル量
（図）マテリアルリサイクルの内訳（2011年～2020年）
（表）プラスチック資源環境に関するグローバル企業の取り組み
（図・表）マテリアルリサイクルの使用済品：由来分野（2011年～2020年）
（図）マテリアルリサイクルの樹脂別内訳（2011年～2020年）
（表）リサイクラーによるプラスチックリサイクルの取り組み
（表）商社によるプラスチックリサイクルの取り組み
1-1.PET
ブランドオーナー各社の環境対応推進に応えPETボトルリサイクル事業への新規参入相次ぐ
2023年末にはB to Bの需要量とほぼ同量のrPET供給能力が確立する見通し
（図・表）指定PETボトル回収率推移
（図・表）国内再資源化と海外再資源化
（表）主要ブランドオーナー別PETボトル原料調達方針
（表）主要ブランドオーナー別PETボトル使用本数及び調達先
（表）主要メーカーにおける再生PET樹脂の供給能力（B to B）
（表）B to B リサイクルの主要企業
2023年のB to B向けrPETの国内生産能力は40万t/年に拡大
安定供給のためには事業系回収ボトルをいかに使いこなすかがカギ
事業系回収ボトルの活用促進策としてCRが注目される
コストダウンと使用済みPETボトル回収スキームの構築が課題に
（表）PETボトル用樹脂価格
（図・表）使用済みPETボトルの循環型リサイクル ボトルtoボトル（B to B）
使用済PETボトルは食品用A-PET向けでもリサイクルが進む
プラ軽量容器トップのエフピコは、1990年より「エフピコ方式」によるリサイクルを推進
（表）主要メーカーにおける食品容器用再生PET樹脂及び容器の生産能力
1-2.オレフィン系（PP、PE）
1-2-1.自動車リサイクル
消費者意識の変容から“リサイクルされていること”が高付加価値につながる
OEMではリサイクル材を前面に押し出したデザインも検討
（図）自動車におけるプラスチックリサイクルスキーム
1-2-2.プラスチック製容器包装リサイクル
現状のMRはカスケードリサイクルが主流となるも今後は水平リサイクルの拡大が必要
汚れや異物混入の少ない廃プラスチックの確保に向けた取り組みや技術開発が進む
（図）プラスチック製容器包装におけるリサイクルフロー
（表）プラスチック製容器包装由来のMR製品内訳
2.ケミカルリサイクル市場の動向
異物・汚れの残るプラスチックのリサイクルに適したケミカルリサイクルは
焼却・埋め立て処理削減と高循環化を促進する技術として注目される
（表）ケミカルリサイクル技術概要
（表）各CR技術の強みと課題
（図）ケミカルリサイクルフロー図
（図）American Chemistry Councilの「Roadmap to Reuse」
（図）日本におけるケミカルリサイクル処理量推移
2-1.モノマー化技術動向
モノマー化技術ではPET、PS、PMMAのリサイクルがメイン
（図）ケミカルリサイクルのモノマー化技術
国内では三菱ケミカルが複数のモノマー化CRの事業化に取り組む
海外のモノマー化技術を国内で展開する動きも
企業間協業だけでなく、産学共同での研究開発も始動
（図・表）アールプラスジャパン 参画企業とバリューチェーン（2022年6月時点）
（表）日本で注目されるモノマー化ケミカルリサイクル技術一例
海外では米国のスタートアップがモノマー化を推進
単一プラだけでなく、混合廃プラスチックにも対応できる技術開発が課題
（表）海外で注目されるモノマー化ケミカルリサイクル技術一例
2-2.油化技術動向
塩素の除法が主たる課題、海外でも相次いで事業化
（図）ケミカルリサイクルの油化技術
国内でも油化技術でのCR展開が加速、早いプラントは2023年の稼働開始を予定
（図）JGC油化CR技術
（表）日本で注目される油化ケミカルリサイクル技術一例
Plastic Energyは2015年から油化プラントを商業化
BASFのChemCycling®プロジェクト始動で大手化学メーカーも油化CRの事業化に着手
（表）海外で注目される油化ケミカルリサイクル技術一例
2-3.ガス化技術動向
国内では2003年から昭和電工がプラント稼働
積水化学は廃プラだけでなく一般ごみを対象にBR技術を展開
（図）ケミカルリサイクルのガス化技術
（図）Ebara Ube Process（EUP）ガス化技術
（表）日本で注目されるガス化ケミカルリサイクル技術一例
海外ではカナダのEnerkemが2017年にガス化CRの大型プラントを稼働
第４章 注目すべき出口産業別市場動向
1.容器包装におけるプラスチックリサイクル
1-1.飲料業界の動向
飲料関連団体・主要ブランドオーナーでは「水平リサイクル」であるB to Bの目標が出揃う
リサイクルPET・バイオマスPETの両輪で脱化石由来原料の実現を目指す
（表）飲料関連団体・企業における環境素材使用目標
（図）日米欧のPETボトル回収率・リサイクル率（2019年）
2021年には使用済ボトルの品質を問わず再生可能なCRによるB to Bがスタート
ブランドオーナー各社による使用済ボトル回収量確保に向けた取組みが進展
（表）主要ブランドオーナーのB to B取り組み状況
1-2.日用品・化粧品業界の動向
少量多品種、長期使用の日用品・化粧品容器では使用済容器の回収スキーム確立が課題
企業、自治体など競合関係や業種の枠を超えた協働の拡大に期待
（表）プラスチック資源循環戦略にて示されたマイルストーン
（図）一般系・産業系廃棄物プラスチックに占める
包装・容器等／コンテナ類の比率（2020年）
（表）神戸プラスチックネクスト つめかえパックリサイクル
プロジェクトチーム参画メンバー
（表）日用品・化粧品によるリサイクル材使用事例
（表）食品メーカーによるリサイクル材使用事例
2.自動車産業におけるプラスチックリサイクル
2-1.自動車における国内外の法規制
EUでは2025年に新車へのリサイクル材含有率33%が義務化に
同じくEUでは2030年にELV由来のCar to Carも義務化
（表）欧州ELV指令で定められているリサイクル・リカバリー規制
（表）欧州ELV指令における重要ポイント
2-2.自動車におけるリサイクル工程
樹脂リサイクルのニーズが急速に立ち上がる
（図）自動車リサイクル法によるリサイクルの仕組み
（図）自動車リサイクルフロー
2-3.自動車で使用される主要樹脂
リサイクル材はメインがPP、シートなどにPETも近年活用
（表）自動車に搭載されているプラスチック
2-4.ASRリサイクルおよび処理
年間50~60万t発生するASRの排出量削減が課題
2-5.企業動向
欧州OEMも自動車のサーキュラーエコノミーへの動きを強化
（表）欧州OEMのサステナビリティに関する取り組み事例
（表）欧州OEMによるリサイクルプラスチックの活用事例
第５章 プラスチックリサイクル関連企業の展望と戦略
三菱ケミカル株式会社
素材循環型社会の実現に向けて、全方位でケミカルリサイクルの事業化を推進
KAITEKI Vision 30で掲げるリサイクルによるプラ循環実現向けCR技術の事業化を推進
2023年度より茨城で実証プラントが2万t/年で稼働予定
PMMAの解重合技術（モノマー化）確立に向け米Agilyx、日本マイクロ波化学と実証実験を
キリンと共同でCRによるPET再資源化に向けた技術検討を実施
回収された廃プラスチックの汚染物質、汚れ具合などを把握する
ライフサイクル全体の管理・追跡実証にも取り組む
リサイクル、バイオマスの両面から素材によるCN化を推進
三井化学株式会社
サプライチェーン全体を視野に入れたバイオマス戦略・リサイクル戦略のほか
海洋プラスチックごみ問題への対応によりサーキュラーエコノミーを推進
バイオマスブランド「BePLAYER™」、リサイクルブランド「RePLAYER®」を立ち上げ
サステナブルを超えたリジェネラティブな社会の実現を目指す
2022年5月、名古屋工場で1,200t/年の軟包材マテリアルリサイクル設備が稼働開始
印刷済みPIR材の食品包装用途における水平リサイクルを目指す
積水化学工業株式会社
化石由来原料の使用量最小化とともに再資源化による資源循環を推進
事業を通じた2050年のサーキュラーエコノミー実現を目指す
2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」で長期目標達成のためのロードマップを策定
ビジネス戦略、原料の資源転換、廃棄物の再資源化の3項目で具体的な数値目標を設定
2020年4月、岩手県久慈市に合弁会社の積水バイオリファイナリーを設立
2025年以降の事業化に向けて、ごみをエタノールに変換する技術の実証を推進
BASFジャパン株式会社
We create chemistry for a sustainable future
2050年の実質ネットゼロを目指し、持続可能な事業スキーム構築へ
カーボンマネジメントプログラムとサーキュラーエコノミープログラムの実施
持続可能性への道は脱炭素と循環性
脱炭素ではバイオベース原料、再生可能エネルギーにフォーカス
2025年までに25万tの再生・廃棄物原材料を自社プラントで使用
バイオマスバランスポートフォリオで化石資源の節約とGHG排出量の削減を実現
循環性ではCR（油化）に加え、MRも並行して実施
BASFオリジナルのCRプロジェクト、ChemCycling®は2018年から量産スケールで稼働中
今後はChemCycling®を通じて再生樹脂の活用した製品の展開を図る
衣料、食品フィルム、試作品として自動車にも採用
マスバランスアプローチ普及は、政府の受け入れ規制面での後押しが必要
協栄産業株式会社
東西の拠点でB to B樹脂「MR-PET®」の供給体制が確立
2021年の合計生産能力は10万ｔ/年を超える規模に
新型コロナの感染状況が落ち着き2021年11月期の売上高は前年度比2ケタ成長を見込む
2021年9月、J&T環境との合弁による西日本初の「MR-PET」生産拠点が始動
7&iの資本参加表明で原料となる使用済PETボトルの安定調達が実現
ブランドオーナーの環境対応進展により2021年以降の「MR-PET」販売量急拡大に期待
B to Bのみならず繊維向け「KR-PET」も好調
ウツミリサイクルシステムズ株式会社
PET樹脂リサイクルのノウハウ蓄積と国内外の安全性基準をクリアする
高品質の再生品の生産・供給体制に強み
国内外における環境規制とブランドオーナーのSDGs対応を追い風に事業を拡大
2021年から2022年にかけて再生PETフレーク15万ｔ
再生PETペレット6万ｔ超の設備投資を実施予定
市町村系、事業系を問わず、回収PETボトルを厚労省ガイドラインの基準をクリアする
安全なペレットに再生、固相重合設備の増設でB to B供給量の拡大を見込む
株式会社JEPLAN（旧・日本環境設計株式会社）
「あらゆるものを循環させる」というビジョンのもと、
使い終えたモノをごみではなく資源として循環させる取り組みを推進
2022年6月より「JEPLAN」に社名変更、同社が思い描く循環型社会のさらなる共有を目指す
「BRING BOTTLE コンソーシアム」を立ち上げ企業や自治体との連携を推進
独自のCR技術「BRING Technology™」では技術特許を取得
分子レベルでの不純物除去により、化石由来品と同等品質のrPETの製造を実現
いその株式会社
Car to Carリサイクルでのネームバリューを活かし、
自動車部品向けのリサイクル材市場開拓をさらに加速
国内外のリサイクルキャパシティは22,500t/年、国内工場での増強も視野に
コンパウンド販売量の60%がリサイクル材、内70%が自動車向け
コア事業であるCar to Carリサイクルでは物性・品質など高い要求水準をクリア
高いCN効果など「リサイクル樹脂の価値」の訴求を推進
ポストコンシューマー由来廃プラは2022年以降ELV-PPの増加を見込む
自動車以外のプレコシューマー由来の回収量は増加
ヴェオリア・ジャパン株式会社
2025年に国内ヴェオリアグループで61,000t/年のリサイクル体制を構築
プラニックではGalloo Plasticsの選別技術で自動車・家電向けの採用を目指す
国内ヴェオリアグループではプラニックを含めた4社でプラスチックリサイクルを推進
プラニックでは日本最大級となる40,000t/年の廃プラスチックを受入
2022年夏よりプラニック御前崎工場が稼働予定
Galloo Plasticsの高度選別技術により、ミックスプラスチックの選別～ペレタイズまで手掛ける
タカプラリサイクル株式会社
MRに関する総合的な知見を活かし、全ての顧客から
「プラスチックのエキスパート集団」として指名される企業を目指す
タカプラリサイクルではプラスチックの再生、高六商事はコンパウンドによる機能付与を実施
グループ全体で廃プラスチックのリサイクルから高付加価値化を推進
高六商事グループとして培ってきたリサイクルの知見・ノウハウを活かし、
ストーリー性を持った提案により、ブランドオーナーとの積極的な連携・協業を推進
Anellotech, Inc.
触媒熱分解を用いて廃プラスチックの分別が必要のないCRを実現
ニーズに応じて再生分子の調整を可能に
創業時から開発に取り組んだ非可食バイオマスでバイオマスプラスチックBio-TCat™は
2021年にサントリーの清涼飲料用PETボトルで試験的に採用される
排出地域別に廃プラの組成を分析しCRのサンプル原料となる「デザインウインドウ」を設定
ベースとなる廃プラの材料別比率を算出し再生モノマー・分子の収率を制御
商業プラント稼働後は20,000t／年以上のオレフィンおよびBTX生産を予定
2027年にはアールプラスジャパンを通じてPlas-TCat™の事業化がスタート
Plastic Energy Limited
早い段階でサステナビリティセクターに着目し
欧州を中心にTAC技術のケミカルリサイクルプラントを展開
2015年に油化リサイクルプラントを商用化
オイルショック時でも10,000t/年弱の能力で稼働
ExxonMobil、TotalEnergies、SABICなどと長期契約を締結
欧州を中心に2022～2023年より順次プラントを事業化予定
課題は廃プラスチックの安定調達
MRが困難な軟包材やポストコンシューマー品の受け入れを進める
欧州の「脱焼却」に伴うCRへの追い風に期待
Eastman Chemical Company
CR技術を活用した「妥協のないサステナビリティ」
MRが困難な混合プラからバージンと同等品質でのリサイクルを実現
2019年にPRT、CRTの2つのモノマー化CR技術を事業化
2020年には「Tritan Renew™」、「Naia™ Renew」など複数のリサイクル樹脂を投入
2030年に約22.7万t/年の廃プラ処理を目標に米・仏で新プラント建設を計画
Renault Group
20年以上にわたるサーキュラーエコノミーの取り組み実績を活かし
2040年に欧州、2050年にはグローバルでのCN達成を目指す
1992年から30年にわたるリサイクル樹脂活用実績を有する
JVを通じて独自のサーキュラーエコノミーを構築
独自のAlliance Specificationによりリサイクル材の品質を担保
CRでのリサイクル樹脂普及によるリサイクル材活用の部品拡大に期待
新たなサーキュラーエコノミー推進拠点であるReFACTORYを通じて自動車の4Rに取り組む
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
日本のコカ･コーラシステムとして2030年までに
PETボトル製品の100%サステナブル素材の使用を目指す
2022年までにサステナブル素材使用率を50％に
2030年までにサステナブル素材使用率100%を目指す
2021年の国内で販売する清涼飲料用PETボトルの40%にサステナブル素材採用
ボトルの軽量化やラベルレス化も推進
設置台数業界トップの自販機の横に設置したボックスを活用しボトル回収量拡大を目指す
幅広いパートナーシップで容器回収・リサイクルのスキームの構築・維持に取り組む
サントリー食品インターナショナル株式会社
「ボトルは資源！サステナブルボトルへ」の新ロゴを展開
MRを中心に、CR、バイオと幅広いサステナブル素材の採用を進める
2R+B戦略により環境負荷低減につながるビジネスを推進
2022年内に国内PETボトルの2本に1本を100％サステナブル素材使用品に
2030年にはグローバルで使用する全てのPETボトルのサステナブル化を目指す
企業、自治体と提携した使用済PETボトル回収の他
動画などを利用したPETボトルリサイクルの啓発活動など使用済ボトルの高品質化に取り組む
株式会社伊藤園
「伊藤園グループ中長期環境目標」の達成により
地球環境を守り、次世代に継承し、持続可能性確保の実現に取り組む
「伊藤園グループ中長期環境目標」では「容器包装」において具体的な数値目標を設定
2025年に「お～いお茶」、2030年には全商品の全PETボトルで再生材等を100％使用
2021年10月より740gPETボトルにおいて、ケミカルリサイクル由来PETの採用を開始
自治体・企業連携により域内資源循環などの水平リサイクルに向けた取り組みを推進
キリンホールディングス株式会社
キリングループ・キリンビバレッジで「プラスチックが循環し続ける社会」を推進
2050年までにPETボトルのサステナブル素材採用率100%を目指す
グループ全体で足並みを揃えて環境対応を推進
2027年までにPETボトルのリサイクル樹脂比率を50%に
主力ブランドの「生茶」を環境フラッグシップと位置付けパッケージを一新
B to B、ラベルレス化、形状変更を実現
容リ法によるPETボトル回収率の「残り3%」に着目し使用済ボトルの安定調達を模索
CVS、ドラッグストア等と共同で「いつでもPETボトルを回収できる拠点」構築へ
幅広い原料調達が可能なCRによるB to B実現に向けた開発・検討に着手
株式会社コーセー
培ってきた“美しい知恵”を尽くして貢献することで、
自分とまわりを認め合える未来、すこやかな地球の未来の実現を目指す
「コーセー サステナビリティプラン」にて、2030年までにすべての新製品への4R適用に加え
バイオマス/リサイクル樹脂の採用比率を50％まで高める方針を打ち出す
プラスチックの使用量を増やさないとの考えのもと、リサイクル材を積極的に活用
メイクアップアーティストブランド「アディクション」ではリサイクル材を“あえて見せる”
ライオン株式会社
生活者と共につくる「エコの習慣化」で、
ムリなくサステナブルを目指すライフスタイルを提供
中長期経営戦略フレーム「Vision2030」では、サステナブル材料の使用率30％のほか、
資源循環型社会に向けた業界連合の回収スキーム構築を2030年のKPIに設定
ハブラシ・リサイクルプログラムでは、墨田区におけるハブラシto定規の循環スキームを構築
ハブラシ・リサイクルプログラムでは回収量の増加により事業化を目指す
2021年10月、花王と協働でプラ容器の資源循環に向けたリサイクルの実証実験を開始
フィルム容器toフィルム容器の水平リサイクルに向けた積層フィルム分離技術の開発を推進
PlasticsEurope Deutschland e.V.
気候変動に対応するプラスチックの正しい循環を促進
ドイツ国内の2021年のプラスチック需要はコロナ禍の反動で前年比117％と大幅成長示す
主力の容器包装・建築土木が全体の半分以上を占める
ドイツのプラスチック需要量と生産量は欧州トップ
廃プラスチックの分別回収、埋立て規制によりリサイクル率は50%と高水準
ドイツの「パッケージング法」で公式に認められないCRを推進するには
リサイクラー、容器包材メーカーへのインセンティブが重要に
単純な脱プラ、プラ使用減は必ずしも環境保護につながらず
プラスチックリサイクルに向けた啓蒙活動を推進
Fraunhofer IWKS
大型プロジェクト「Waste4Future」でリサイクル向上へ
効率的で持続可能な資源戦略を推進
2010年頃レアメタル危機をきっかけに原材料のクローズドループ構築に着目
Waste4Futureでは容器包装と自動車ASRリサイクルを推進
ドイツで排出される廃プラのリサイクル率向上に取り組む
2022年8月より食品容器包装削減に向けたプロジェクト開始
関連リンク
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C64106100
C64114020
C64105000
C63122500
C64105500