調査目的：2021年10月に閣議決定された改定地球温暖化対策計画では、2030 年度におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出削減目標について、産業部門は▲38％、業務その他部門は▲51％とされている（2013 年度比）。これら目標の実現に向けては、エネルギー消費設備の省エネルギー化が欠かせない。
例えば、建築物の省エネルギー化の指標となる省エネ基準は、2025年度までに小規模建築物での適合義務化、2030 年度までに ZEB（Net Zero Energy Building）水準への基準引き上げが予定されている。本レポートでは、エネルギー消費設備のうち業務用空調設備に着目。日本国内における業務用空調機市場について現状・課題を整理し、今後の市場規模を予測する。
調査期間：2024年7月～2024年9月
調査対象：業務用空調設備機器メーカー8社（うち4社にヒアリング調査を実施）
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：専門調査員による面接ヒアリング調査（対面取材または Web 取材）
各種統計、公表資料などの収集/分析調査

業務用空調設備市場に関する調査を実施（2024年）
2030年度における業務用空調設備の市場規模は5,668億円、2023年度比117.3％と予測
～高効率機の販売比率拡大、原材料価格の上昇にともなう製品価格の継続的な改定が好材料に～

• 個別空調市場（店舗・事務所用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなど）、セントラル空調市場（チリングユニット、ターボ冷凍機、吸収冷温水機/冷凍機など）に分けて市場規模を推計・予測。それぞれの市場のトレンドや変化要因について整理
• 市場を取り巻く環境として、フロン冷媒に関する規制の動向や非住宅建築物市場（ストック、新築、リニューアル）の動向、関連技術の動向などについて整理