（１）調査主旨
家電リサイクル法の本格施行（2001年4月）から遅れること12年、2013年4月に小型家電リサイクル法が施行された。
現在、日本全体で廃棄される小型家電は年間推定約65万ｔとされ、その中に含まれている金や銀などの有用な金属は約27.9万ｔ、金額にして約844億円分になるとされている。この数字が廃棄小型家電は「資源」「有価物」（これを集めたものが「都市鉱山」）、小型家電リサイクルは儲かるのではないかといった印象を一部に与えてしまった面もある。
しかしながら、小型家電リサイクル単独事業のみで利益を確保することは極めて厳しいとみられ、事業者へのこうしたシワ寄せが、今後事業の継続性に影響を与えていく可能性も否めない。
また、家電リサイクル法は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目について家電販売店（小売業者）が消費者から回収し、製造メーカーがリサイクル（製造メーカーが処理を委託）、対象品目によって消費者が数千円を負担するのに対し、小型家電リサイクルは家電リサイクル対象4品目を除いたほとんどの品目について、主に市町村が回収（小売業は回収に協力）、認定事業者などが処理を行い、消費者の費用負担は基本的にゼロとなっている。
2018年度以降、小型家電リサイクル法の制度の見直しが予定されており、回収率の向上や国、県、市町村、認定事業者の関係や役割の再定義が図られる可能性がある。小型家電リサイクル法施行後2年経ったここいらで、現状を把握し課題を抽出し、今後の展望を示してみたい。
（２）調査期間：2015年5～6月
（３）調査方法：研究員による直接面談・電話・メール・ウェブ・文献調査を併用。
（４）企画・制作：リサーチ＆マーケティング・グループ