矢野経済研究所は、年間250タイトルに及ぶ調査レポートを発刊しており、スマートシティの一角を担うエネルギーやモビリティ、医療・福祉、ICTなどの各産業分野に関しても多数の調査実績を残しています。 これまでも各産業分野でスマートシティに取り組んでいましたが、今後はデータ連携を中核に、多様な産業・事業者が参加するものへとスマートシティも大きく変貌していきます。

そのような変化を背景に、矢野経済研究所は、個別産業分野におけるスマートシティの動向のみならず、産業を超えたスマートシティ全体としての進捗状況や課題などを明らかにすべく、スマートシティ・プロジェクトを立ち上げました。

2年目となるビジョンレポートでは、昨年度の分野別研究を通して、矢野経済研究所としてのスマートシティに対する現状認識、課題などを示している。まだまだスマートシティは取組の端緒についたばかりであり、多くの課題を抱えている。DXの流れに触発され最新技術によるデータ活用中心の取り組みを目指したい民間企業もあれば、住民に資することが重要でテクノロジーの流行りにこだわらない自治体もある。クロスインダストリーを前提とするスマートシティにおいては、目指すべき姿の共有は非常に重要であるが、それにはまだ時間がかかりそうだ。