【企業向けの健康増進サービスが成長するカモ】「人は城、人は石垣、人は堀・・・」とは戦国時代に名をはせた武田信玄の言葉として有名であり、現代社会のビジネスにおいても相通じるものがありますね。

昨今、日本では世界に先駆けて少子高齢化社会が進行しており、高齢者の増加、若者人口の減少が顕著になりつつあります。
そしてこれは、ビジネスの世界においては労働力不足に直結する大問題で、建設業や運送業などの一部業界では、既に将来ではなく現在の問題として浮上してきています。

人“材”を人“財”として捉えられるほど重要な労働者が不足すれば、企業としてはビジネスに大きな支障が出てくることは言わずもがなです。
したがって、（現在もそうですが）労働者不足が進行する今後、ますます企業にとって労働者確保ということが最重要課題となっていくことでしょう。

そうなれば、企業としては人材の採用もさることながら、労働者の流出の防止策がより重要性を増していきます。
そしてその対策テーマの1つには、現在国をあげて進められている女性活用の推進があります。
さらには従業員の健康問題も重要な対策の1つとなり得え、これは労働者の確保という点以外でも、企業の医療費負担の増大を防ぐという効果も期待できるものです。

このような中、米国では肥満にターゲットを絞り、従業員の減量に対する様々な取組みを行っています。
ある調査研究結果では、肥満の減量化によって医療費負担や病欠による生産性の低下などによる損失を平均9％節約できるとしています。
そして米人事管理協会の調査によって、約3分の1の企業が従業員の減量支援プログラムを提供し、9％の企業は減量プログラムの参加者に保険料の割引きを提供していることが明らかになっています。
さらには手術や薬をはじめ、メディカルからのアプローチによる減量対策も注目されており、減量用の新薬に関心を寄せ始めている企業も少数ながらあるそうです。

一方日本でも、政府の健康・医療推進本部を中心に健康優良企業評価認証制度など、従業員の健康を増進させるような施策が検討されています。
また、かの有名なKickstarterでは指先を載せると即座に自らの健康状態を確認できる測定器「MACA heart」が登場、日本でも「パセーサ」という血管状態を簡易に測定できる医療機器が話題となるなど、簡単、即座、かつ便利に健康状態を把握するための機器が次々と現れています。

今後の企業経営における人材戦略では、新規採用とともに、人材定着のための健康増進サービスが当たり前となり、これら企業に対する支援サービスが次々と誕生していくの“カモ”知れませんね。

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