【3Dプリンタ製造に一定の制約が係る仕組みが義務化されるカモ】昨今は、何かとドローン（無人航空機）に関する話題が多くなり、いよいよ本格的な実用化が間近に迫っている感が強まっています。
このような中、米国では「No Fly Zone」というサービスが登場、非常に注目されているようです。

改めてご説明する必要はありませんが、ドローンの飛行においては（現時点では主として空撮による）不特定多数のプライバシー侵害の可能性や、故障等による落下・墜落の危険性などが常に存在し続けることになります。

この「No Fly Zone」は文字通り、このようなリスクを回避するため、指定した住所付近の上空が飛行禁止区域であるという信号を発信するサービスです。
無料で飛行禁止区域としたい住所の登録が可能であり、サービス開始から24時間で1万人以上の登録があったそうです。

もちろんこのサービスは、ドローンを飛ばす企業等の協力が不可欠です。
しかし、ドローンを使ったサービスの恩恵を受ける人々が、この「No Fly Zone」に協力しているドローンを積極的に選択するということは充分に予想され、これがビジネスの源泉になっていくものと考えられます。

このように新しい技術は何かとそのメリットばかりが先行してしまいますが、ほぼ必ずと言って良いほど反作用的にデメリットも存在します。
しかし、多くの人はメリットが大きそうであればあるほど、そのデメリットにはあまり目を向けようとしませんし、時にはデメリットの存在に気付かないということもあるでしょう。

例えば、最近は行き過ぎたデジタル社会のデメリットとしてネット依存症（スマホ依存症）があり、これに対するデジタルデドックスなるものが流行り出しています。
その他、3Dプリンタでは偽造拳銃の製造が話題になりましたが、その他軍用品や危険ドラッグ、あるいはブランド品の模倣や、偽造通貨などのリスクも高まるでしょう。
バイオテクノロジーの進歩は生命の制御という倫理問題を高めますし、ナノテクノロジーの進歩は人体等への毒性への懸念が言われています。

ただし、だからと言って新しい技術を否定するのは全くのナンセンスです。
重要なことは、新技術の作用であるメリットばかりではなく、その反作用たるデメリットをカバーするという視点においてもビジネスチャンスが存在するということでしょう。

近い将来、3Dプリンタで違法品等を製造しないような制御の仕組みが義務化される“カモ”知れませんね。

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