2018年度税制改正の概要がみえてきた。公的年金控除と給与所得控除の見直しを骨子とする政府原案は「高額所得者に対して手厚い現行制度の見直しと多様化する働き方への対応が狙い」という。 年金収入だけで1千万円を越える、あるい… Read more ›

神戸製鋼の品質データの改ざん問題で、不正な製品の納入先525社のうち9割の470社で安全性が確認された。日本企業の品質管理体制に疑念を抱かせたこの問題の背景には、利益重視の経営姿勢、納期遵守を求める取引先の圧力、硬直した… Read more ›

大手銀行7グループの中間決算が出揃った。長期化する日銀のマイナス金利を背景に資金貸出による資金利益は7社すべてでマイナス、業務純益のプラスは消費者ローンが好調だった新生銀行と特別配当を計上した三井住友FGの2社のみとなっ… Read more ›

政府は公文書管理の厳格化を目指したガイドラインを公表した。新指針は、行政の意思決定プロセスなど国民に対して説明する責務がある文書の保存期間を1年以上と規定し、重要文書の安易な廃棄を防ぐ、とする。一方、職員間の日常的な業務… Read more ›

“消費増税の使途変更”を問うた衆院選で、各党はそれぞれの「教育の無償化」を公約に掲げた。家庭環境や貧困によって進学を諦めざるを得ない子どもたちに社会が手を差し伸べることに異論はない。給付型奨学金の拡充も実現したい。しかし… Read more ›

今回の衆院選挙を一言で表現すると“消極的に選択された現状維持”と言えよう。自民党の獲得議席数は解散前と同数であった。とは言え、有権者にそれを選択させた野党側のドタバタが、結果的に「政策選択にもとづく政権選択」への道を開い… Read more ›

アルミ・銅製品のデータ改ざんに端を発した神戸製鋼の品質問題は主力事業の鉄鋼製品からコベルコ科研、日本高周波鋼業、神鋼銅線ステンレスなどグループ全体へ広がるとともに、それが40年以上にわたっての組織的な不正であったことが露… Read more ›

スカパーJSATは出資先の米ベンチャー「カメイタ」が開発した平面アンテナを搭載した自動車の走行中の大容量通信に成功した。当面は災害時における緊急車両等の非常用通信設備として市場開拓をはかるとするが、安定した衛星通信を可能… Read more ›

1日、バルセロナを擁するカタルーニャ自治州はスペインからの独立を問う住民投票を実施、9割の賛成票を獲得した。これに対してスペイン政府は住民投票の法的有効性を否定、国王フェリペ6世も「現行憲法」の秩序を守るよう非難の声明を… Read more ›

26日、英家電メーカー“ダイソン”が電気自動車（EV）市場への参入を発表した。投資額は20億ポンド、既に400人を投入し2年前から開発をスタート、2020年までに生産、販売体制を構築するという。英国政府は「2040年から… Read more ›

2017年の訪日外国人数は9月中にも2千万人を突破する見通しとなった。昨年より1ヶ月以上早い大台到達は、その勢いが一向に衰えていないことの証左である。 “ビジットジャパン・キャンペーン”がスタートしたのが2003年、観光… Read more ›

国際エネルギー機関（IEA）によると2016年の世界のEV、PHVの累計販売台数は前年比6割増の200万台、中国は65万台と倍増し、米国の56万台を抜いてトップとなった。その中国は、9日、「ガソリン、ディーゼル車の全面禁… Read more ›

4日、BRICS5カ国にタイ、メキシコなどオブザーバー国を加えたBRICSプラスの新興国首脳会議は「保護主義反対」のメッセージをアモイ宣言として採択した。 ホスト役である習氏は「開放的な自由貿易の実現」「世界的な価値連鎖… Read more ›

パチンコ・パチスロ遊技機工業組合傘下のパチンコ依存症問題研究会は、「全国で90万人、直近1年内で40万人がパチンコ・パチスロを原因とする“遊技障害”と推定される」と発表した。“遊技障害”は日常生活に表れる思考や行動など2… Read more ›

政府は、地方大学と首都圏大学との単位互換制度の導入を促すとともに、地方の特性にあわせた学部を新設することで地域経済、地域産業との連携を強化、地方の活性化につなげる。国はこれらの具体化を支援すべく新たな交付金制度を設置、2… Read more ›

17日付けの日経によると、中国上場企業の約1割、288社が共産党による経営介入を容認すべく定款を書き換えたという。具体的には社内に党組織を設置し、重大事項については党組織の意向を踏まえるといった内容。権力基盤の絶対的強化… Read more ›

日本の農業向け融資残高は約4兆円、JAバンクと政府系金融で約8割を占める。こうした中、民間金融はあくまでも脇役に過ぎなかったと言えるが、ここへきてようやく民間のプレゼンスも拡大してきたようだ。日銀統計によると2017年3… Read more ›

スリランカ南部のハンバントタ港の運営権が99年間にわたり中国に譲渡されることが正式に決まった。 「中国による植民地化」に対する国民の反感や周辺国からの懸念もあり、港湾警備の権限は最終的に中国側ではなくスリランカ政府へ変更… Read more ›

財務省は途上国からの特恵関税を先進国や新興国に拡大する方針を固めた。対象は600品目、これにより輸入ルートの多様化が可能となる。関税率が一律になることで中国などからの輸入が欧州や米国などに切り替わる可能性もある。 201… Read more ›

長尺旋盤を得意とする金属加工の㈱サーフエンジニアリング（神奈川県綾瀬市、根本社長）が難加工品の共同受注ネットワーク「工業の宮大工」プロジェクトを立ち上げた。 同社はガス配管検査用昇降ロボット「のぼるくん」（かながわビジネ… Read more ›

財務省は、外国人による対日投資の審査基準を改定し、8月を目処に公表すると発表した。原子力、エネルギー、航空宇宙、防衛関連企業やインフラ関連企業の株式を一定以上取得する際の事前審査基準を明確化し、技術流出を防ぐとともに、審… Read more ›

4日、「人民日報」は中国ネット企業大手「テンセント」のゲームアプリが子どもの教育に悪影響を及ぼしていると名指しで批判した。 一方、当局は、当局がアクセスを遮断している国内外のサイトや海外のSNSへのアクセスを中継するVP… Read more ›

中国の通信機器大手“華為技術”が日本国内に生産工場を新設すると発表した。投資規模は50億円超、高速通信網向けのネットワーク機器を“現地生産”することで日本市場におけるシェア拡大を目指す。 従来、中国企業の日本への直接投資… Read more ›

21日、英議会が開幕。エリザベス女王はメイ首相が起草した施政方針を読み上げた。EU単一市場からの撤退、移民制限に関する数値目標など、メイ首相が主張してきたHARD BREXIT路線は事実上封印され、EUからの離脱を再確認… Read more ›

富士フイルムは傘下の富士ゼロックスの海外販社における純利益の水増しが最終的に375億円となった、と発表した。 粉飾はニュージーランドとオーストラリアの販社で6年間にわたって繰り返された。外部専門家による第3者委員会は、業… Read more ›

7日、ジャパンディスプレイ（JDI）は有機ELディスプレイの開発を手掛けるJOLEDの子会社化を再延期すると発表した。 JDIは今回の決定について「有機ELの事業化見通しの遅れ」と説明しているが、2017年3月決算が最終… Read more ›

30日、政府は未来投資会議を開催、「未来投資戦略2017」の原案を発表した。AIやITなど高度先端技術の実用化を目指し、「移動革命、健康寿命、サプライチェーン、インフラ・まちづくり、フィンテック」の5分野を戦略テーマに設… Read more ›

政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁は、２４日、本店などへの立ち入り検査を実施した。不正の背景や経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。 不正の内容は大きく２つ、①制度金融を必要… Read more ›

15日、東芝は監査法人からの「意見表明」のない2017年3月期決算を発表、当期連結赤字は9500億円、株主資本ベースで5400億円の債務超過となった。 2016年12月時点で既に債務超過であった東芝は8月には東証1部から… Read more ›

単一通貨とシェンゲン協定を支持し、“欧州は公約の中心である”と表明したマクロン氏と“反グローバリズム”を掲げたルペン氏で争われた仏大統領選は、マクロン氏が勝利した。「極右政権の実現を拒否した仏国民の消極的選択」との指摘も… Read more ›

4月29日、トランプ氏は大統領就任から100日目を迎えた。「100日目などまやかしの基準」とメディアを批判する一方、自らを“100日間でもっとも成功した大統領”と自賛した。 イスラム圏からの入国制限に関する大統領令は連邦… Read more ›

2017年度、日本のロケットの打ち上げ数が過去最多の8機を数える見通しになった。「超小型」から「大型」まで日本が保有する全機種の発射体制が整ったことと日本版GPS「準天頂衛星システム」の整備時期が重なったことが要因。位置… Read more ›

19日、上海国際自動車ショーが開幕した。1000社を越える出展社、展示台数1400台以上、世界初公開モデルが113車種など、メーカー各社の中国市場への期待の大きさが伺える。 とりわけ各社がアピールしたのがEVである。中国… Read more ›

10日、国立社会保障・人口問題研究所（厚労省）が2065年までの将来推計人口を発表した。推計の前提となる合計特殊出生率は前回の1.35から1.44へと若干改善、1億人を割り込むのは2053年、前回推計値より5年遠のいた。… Read more ›

4日、政府は昨年末に施工されたIR整備推進法を受けて第1回目の推進本部会議を開催、実施法案の策定を本格化させた。同会議の本部長である首相は、「世界最高水準の規制」と「クリーンなカジノの実現」を表明するとともに、大型民間投… Read more ›

27日、核兵器禁止に向けての第1回国際会議が国連本部ではじまった。会議はオーストリア、コスタリカ、メキシコなど非核保有国が主導、核兵器を非人道兵器と規定し、その保有と使用の法的禁止を目指す。 110ヶ国以上が賛同する一方… Read more ›

18日、トランプ政権誕生後はじめてのG20が閉幕した。会議は「保護主義」をめぐり紛糾、これまで共同声明に盛り込まれてきた「あらゆる保護主義に対抗する」との文言は米国の圧力によって削除された。代わって盛り込まれたのは「公正… Read more ›

13日、三越伊勢丹ホールディングスは3月31日付けで大西洋社長が辞任、4月1日付けで杉江俊彦専務が昇格する人事を発表した。杉江氏は、従来の多角化路線を引き継ぎつつも、「成長事業の育成より構造改革を優先する」ことを表明、大… Read more ›

労働需給がタイトになる中、小売業界も営業時間の短縮に動き出した。阪急阪神百貨店、イオングループ、ルミネなど大手流通や有力商業ディベロッパーが平日の閉店時間を30分から1時間程度早める。人手不足を背景とした営業時間の見直し… Read more ›

28日、アジア開発銀行（ADB）は2030年までにアジア、太平洋地域の新興国のインフラ開発に22.6兆ドル（2600兆円）、気候変動に伴う関連投資を加えると総額で26兆ドル（3000兆円）の資金が必要であると発表した。年… Read more ›

ヤマト運輸の労働組合は宅配便の荷受量に総量規制を課し、労働環境の改善をはかるよう経営側に求めた。背景にはネット通販の急拡大、サービス競争の激化、単価下落、慢性的なドライバー不足がある。 一方、経営側にとっても“利益が出な… Read more ›

14日、4-12月期の決算発表を見送った東芝であるが、12月末時点で既に1900億円を超える債務超過であったという。加えて米WH社関連に不正な決算処理があったとの新たな疑惑も浮上した。すべては2006年に市場価値の3倍も… Read more ›

日米首脳会談が目前に迫った。米国第一主義を掲げるトランプ政権に対して、日本は「日米成長雇用イニシアティブ」という経済パッケージを準備しているという。公的年金（GPIF）を含む日本側資金を最大限活用し、米国内インフラへの投… Read more ›

分断と拒絶の連鎖が現実の懸念となりつつある。27日、トランプ大統領は中東、アフリカの指定7カ国からの入国を制限する大統領令に署名、各地の空港では29日までに280人にのぼる渡航者や難民が入国を拒否された。これに対してニュ… Read more ›

20日、16分という短い就任演説において、「勝利はあなた方のものであり、アメリカ合衆国はあなた方の国だ」とトランプ氏は語りかけた。しかし、彼を支持する“あなた方”以外の国民が抱く懸念を払拭させる内容はなかった。演説は選挙… Read more ›

17日、英国のメイ首相はEUからの完全離脱を宣言した。ヒト、モノ、サービスの自由な移動を保証する単一市場から離れ、独立国としての権限を取り戻す。 一方、メイ氏は「野心的な自由貿易協定」を各国と締結し、“グローバルな貿易立… Read more ›

アサヒビールが中国における牛乳事業からの撤退を発表した。同社は2008年に中間層～富裕層をターゲットに高級牛乳市場に参入したが、業績好転の見通しが立たず現地食品企業への譲渡を決定した。 戦略の見直しは日系企業にとどまらな… Read more ›

ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ問題について、マララ・ユスフザイ氏をはじめとするノーベル平和賞の受賞者11人を含む国際的な人権活動家23人は、アウン・サン・スーチー国家最高顧問兼外相を非難する書簡を共同で国連安保… Read more ›

東芝は子会社のウェスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）に関連して数千億円規模の減損が発生すると発表した。報道によれば、「メーカーであるWHと建設会社である… Read more ›

発電しながら燃料を生み出す、夢の原子炉「もんじゅ」の廃炉が決まった。1994年の初臨界から22年、相次ぐトラブルのため稼動日数はわずか200日、毎年200億円以上の維持費が投下され、再開には少なくとも8年の準備期間と54… Read more ›

カジノを含む統合型リゾード（IR）の整備を政府に促す議員立法が成立した。国会における中心的な論点はギャンブル依存症の問題であったが、そもそもIRを国家の成長戦略にどう位置づけるのか、まさに根本的な問題が置き去りにされてい… Read more ›

劣悪な情報品質が社会問題化した医療情報サイトに続き、DeNAはすべてのまとめ記事サイトを閉鎖した。リクルートやサイバーエージェントも「情報の内容を精査する」との理由で類似サイトの一部削除や非公開化に踏み切った。これらはイ… Read more ›

WTOにおける「市場経済国」の認定を巡って欧州委や米国と対立する中、中国は企業の海外投資を規制する方向に舵をきった。 500万ドルを越える海外企業の買収や外貨購入に対して当局との事前面談を義務づける。あわせて小口分散送金… Read more ›

2009年、当局によって一方的に処断され、撤退を余儀なくされたフェイスブックが、中国再進出に向けて独自の“自主規制プログラム”を開発中であると米ニューヨークタイムズが報じた。ただ、現時点では同社からは正式なコメントはなく… Read more ›

「大統領就任初日の撤退」を明言してきたトランプ氏の当選によって、TPPは完全に座礁した。国会承認を手土産にオバマ政権下での批准を促すはずだった日本政府の狙いも、「法案提出を見送る」とした共和党上院幹部の発言によって潰えた… Read more ›

7日、中国の全人代（国会）は、香港の独立を支持する“本土派”議員2名の議員資格の停止を決定するとともに、ネット規制を目的とした「サイバーセキュリティ法」を採択した。“本土派”議員の資格停止は「1国2制度」の実質的な無効を… Read more ›

26日、J.フロントリティリングは松坂屋銀座店跡地で進めている再開発ビルの詳細を発表した。名称は“GINZA SIX”、銀座エリア最大規模47,000㎡の商業施設を中心に文化施設、38,000㎡のオフィスフロア、屋上庭園… Read more ›

24日、国際捕鯨委員会（IWC)の総会がはじまった。日本は国際司法裁判所の判決（2014年）を受けて南極海での捕鯨を一端中止したが、昨年末から再開、今回は再開後初めての総会ということもあり反捕鯨国の強硬姿勢が目立つ。 調… Read more ›

金融庁はコンピュータプログラムによる株式の超高速取引に関する規制強化、法制化の検討に入った。 東証では既に全取引のうち件数ベースで7割が超高速取引によるもので、約定ベースでも4～5割に達するという。 具体的な規制内容は今… Read more ›