ユニコーン企業とは、VCから出資を受けている評価額10億ドル（約1200億円）以上の非上場ベンチャーを指す。ウーバー（米、タクシー配車）、シャオミ（中国、スマホ）、スナップチャット（米、写真共有アプリ）、スペースX（米、… Read more ›

24日、三菱重工とJAXAは、カナダの通信放送衛星を搭載した「H2A」29号機を打ち上げた。今回の成功で「H2A」の成功確率は96.6％に上昇、国際基準の95％を安定して維持したことで、IHIエアロスペースの小型衛星用ロ… Read more ›

パリ同時テロの実行犯にシリアからの難民が含まれていたことを受け、欧州の難民政策が揺らぐ。16日、ポーランド政府の欧州担当相は「EUが難民を分担して受け入れる政治的可能性はもはやなくなった」と発言、各国の右派勢力も一斉に政… Read more ›

11月8－9日、四国電力伊方原子力発電所で重大事故に備えた防災訓練が行われた。訓練では海上自衛隊の艦船に加え、愛媛と大分を結ぶ民間フェリーも参加、原発が立地する佐田岬半島から20-30キロ離れた大分市へ住民を海上輸送した… Read more ›

世界の指導者に広島、長崎への訪問を促した日本提案の核廃絶決議が156カ国の賛成多数で採択された。反対は中国、ロシア、北朝鮮の3カ国、米、英、仏、イスラエル、イランなど17カ国は棄権した。「加害国が被害国にすり替わる」とい… Read more ›

■政府、携帯電話の値下げを指示。政治介入を招いた業界の側にも問題あり 家計における通信料の負担軽減を目的とした有識者会議がスタートした。官邸主導の今回の動きで、通信大手3社の料金体系の見直しは既定路線となった。しかし、政… Read more ›

習金平国家主席の訪英を前に発表された今回の起債は、IMFの特別引き出し権（SDR）への採用に向けて欧州の支持を取り付けるための戦略の一環、と解説される。とは言え、国際取引における通貨別決裁シェアで既に“円”を抜いて第4位… Read more ›

10月5日、TPP参加12カ国間で大筋合意が成立した。経済効果についてはやや過大評価されている感は拭えないものの、「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」などとし、アジアにおける権益拡大を急ぐ習金平指導… Read more ›

違法ソフトの搭載車は世界で1100万台、失われた時価総額は4兆円、ブランド価値の毀損は1兆2000億円、、、不正の影響を語る数字の大きさはいずれも想像を越える。しかし、問題の深さは単に“規模”にあるのではなく、VW内部並… Read more ›

4期連続の純損失で経営危機に陥り、現在、仏政府のもとで再建中のアレバが、三菱重工に対して子会社の原子炉メーカー、アレバNPへの出資を要請した。 アレバは中国核工業集団と共同で使用済み核燃料の再処理工場を建設することをつい… Read more ›

観光庁は、訪日外国人数が過去最高を記録した昨年の1341万3400人を9月10日時点で上回った、と発表した。こうした状況を背景に同庁は、2016年度の税制改正要望に訪日外国人が対象となる消費税免税制度のもう一段の拡充を盛… Read more ›

9月8日、中国政府はラサでチベット自治区成立50周年の式典を開催した。パレードでは毛沢東から習金平に至る歴代主席の肖像が掲げられ、演説では「偉大な祖国、民族、共産党に対する帰属意識」の強化が語られた。 5日前、北京の抗日… Read more ›

訪日外国人の急増を背景に貸手と借手を仲介する民泊ビジネスが台頭してきた。米国発の新たなベンチャービジネスは既存業界との軋轢の中、新たなインバウンド市場を日本に創出しつつある。 私たちは、このビジネスモデルを旅館業法の問題… Read more ›

政府は国家戦略特区に指定された大阪府、神奈川県で家事代行サービスへの外国人の就労を認める方針。労働期間は最長3年、日本人と同等以上の給与水準、直接雇用、住居の確保などが条件。ダスキン、ベアーズ、パソナライフケアなどが参入… Read more ›

事故、テロ、汚職、通貨安、、、アジアの成長条件が揺らいできた。最大の懸念材料は中国経済の失速がより鮮明になったこと。7月の中国貿易統計によると輸入は前年同月比▲8.１％、輸出も同▲8.3％となった。とりわけ、輸入は9ヶ月… Read more ›

10日、北陸電力は志賀１号機の直下に活断層があるとした原子力規制委員会の評価書案に反論する意見書を提出した。11日、九州電力は川内1号機を再稼動、1年11ヶ月続いた原発ゼロ状態が終わった。 １ヶ月前、東電は福島の損害賠償… Read more ›

オランダ経済政策分析局の「世界貿易モニター」によると5月の世界貿易量は前月比1.2％減、減少幅は前月の0.2％減から更に拡大、新興国とりわけ中国経済の減速が貿易停滞の要因となったと指摘する。 5日、中国政府は「地方景気の… Read more ›

国税当局は、海外子会社との取引でシャープに103億円の申告漏れがあったと指摘、うち12億円相当を所得隠しと認定した。意図的な所得操作であるか、見解の相違か、詳細は不明であるが、いずれにせよグローバル企業の行動原理は既に一… Read more ›

21日、田中久雄社長は記者会見で「直接指示した認識はない」と弁明した。田中氏は更に、今回の“不適切会計”、否、金融商品取引法違反に対する疑義について「創業から140年の歴史で最大のブランドイメージの毀損」などと評したとい… Read more ›

2520億円に膨らんだ建設費に対する批判を受け、政府もようやく本格的な予算縮小に動きだした。 そもそも昨年の発表時点における1625億円という数字の杜撰さにも呆れるが、過去４大会のスタジアム建設費の総合計2428億円をも… Read more ›

6月30日、バーバリーと三陽商会の45年に及んだライセンス契約が終了した。ブラックレーベル、ブルーレーベルはそれぞれ“クレストブリッジ”ブランドとして引き継がれるものの、“三陽商会製バーバリー”はこの夏を限りに日本の売り… Read more ›

6月25日、米レアアース生産会社のモリコープが米連邦破産法11条を申請した。日中対立を背景とした価格高騰と国際分散に対するニーズの高まりの中、同社は積極的な設備増強を行った。しかし、代替技術の開発もあって高値は長続きせず… Read more ›

■東洋ゴム、免震ゴムデータ改ざん問題の最終報告書を公表。不正を覆い隠す内向き体質の是正が急務 23日、東洋ゴム工業は免震ゴムの性能偽装問題について弁護士らの社外チームによる最終報告書を発表した。 当初は開発部門の担当者１… Read more ›

17日、改正公職選挙法が成立、これにより2016年夏の参院選から18歳、19歳の若者が投票できるようになる。増加する有権者数は240万人、全有権者の2%に相当する。 選挙権年齢の改正は1945年の女性参政権以来、70年ぶ… Read more ›

さいたま市は同市を訪れる外国人観光客向けにSIMカードを無料配布すると発表した。 まずは市内の宿泊施設の利用者などを対象に2000枚を用意するという。事業費は1000万円、利用期間は30日、通信容量は3ギガバイト、データ… Read more ›

中国政府は化粧品、日用品、衣料品、紙おむつなど一部の輸入品の関税を引下げた。引下げ率はほぼ50％、消費の海外流出を防ぎ、内需の底上げを狙う。 2014年、中国人の海外旅行支出の総額は19兆円、前年比28%増、世界の観光支… Read more ›

5月22日、新関西空港会社は関空と伊丹空港の運営権売却の1次入札を実施、オリックスと仏の空港運営会社バンシ・エアポートの企業連合が応札した。本件は、委託期間45年、売却額2兆2千億円という大型事業であり、説明会には150… Read more ›

2014年の中国自動車販売台数※は2349万台（前年比+6.9％）、2位のアメリカ（1652万台）を大きく引き離し、6年連続で世界トップに立った。 しかし、今年に入ってから成長は明らかに鈍ってきた。1-4月の累計販売台数… Read more ›

1467万人（前年比+33%）に達した訪日外国人の国内消費は2兆2344億円（同+41%）、旅行収支は55年ぶりの黒字、知的財産権等使用料も過去最大の黒字となった。また、第1次所得収支（海外子会社からの利子・配当の受け取… Read more ›

5月5日、アジア開発銀行（ADB）の中尾総裁は開催中のADB年次総会で「増資」について言及した。今回の総会では既存2基金を統合、2017年の融資枠は現在の1.5倍、200億ドル規模に拡大することが既に合意されている。しか… Read more ›

廣瀬社長は28日の機関投資家・アナリスト説明会において、「販売電気量が前年度に比べて96億kWh減少し、約2140億円の収入減となったものの、燃料費調整制度の影響により約2140億円、再エネ特措法賦課金によって820億円… Read more ›

「2040年に地方自治体の半分が消滅」という衝撃的な増田レポートも相まって“地方創生”に対する関心は高い。しかし、鳴り物入りではじまった地方創生交付金も結局プレミアム付き商品券や移住に際しての家賃補助など一過性の側面が強… Read more ›

4月9日、ファーストリテイリングの「2015年8月期 上期」決算発表があった。連結売上9,496億円（前年同期比+24.2％）、営業利益1,500億円（同+40.2％）、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、グローバルブラ… Read more ›