22日、野村ホールディングスとカーライルグループが設立したSPC「オーシャン・ホールディングス株式会社」によるオリオンビールに対するTOBが成立した。オリオンビールは1月23日付けのプレスリリースで、「沖縄に根ざした企業… Read more ›

3月11日、震災から8年が経過した。災害公営住宅は計画比98％、高台移転や地盤嵩上げによる宅地造成の進捗率も94％を越えた。道路、港湾、鉄道など公共インフラの復旧工事もほぼ完了した。震災発生直後、47万人を越えた避難生活… Read more ›

人手不足による過労と運営難を理由に時短営業に転じた加盟店オーナーとセブンイレブン･ジャパン（本部）の対立が収まらない。とりわけ、契約の解除と1700万円もの違約金請求を盾に24時間営業の再開を求めた本部側の強硬姿勢に批判… Read more ›

2016年6月、三菱東京UFJ銀行（当時）は国債の入札等において国から特別な優遇措置が受けられる「国債市場特別参加者」（プライマイリー・ディーラー）を返上した。当時は「3大メガバンクの最大手が日本国債の長期保有を経営リス… Read more ›

19日、トランプ氏は米中貿易交渉の順調ぶりをアピールするとともに3月1日を期限とした協議の延長可能性を示唆した。輸入拡大や市場開放については中国が譲歩する形で交渉が進展、一方、国営企業の優遇、技術移転問題、知財侵害等にお… Read more ›

ふるさと納税をめぐって自治体からの異論が噴出する。まず、ふるさと納税によって歳入の減少が続く自治体から悲鳴があがる。世田谷区は新年度の予算策定に際し、「ふるさと納税による2019年度の減収見通しは53億円にのぼる」と発表… Read more ›

3日、日産は欧州向けSUVの次期モデルの生産工場を英サンダーランド工場から国内（九州工場）へ移管すると発表した。 BMW、ジャガー・ランドローバーなど自動車勢は既に一定期間の操業中止を決定済だ。製薬メーカーも不測の事態に… Read more ›

総合研究大学院大学は、国立天文台、核融合科学研究所、統計数理研究所など17の研究機関を擁する4つの“大学共同利用機関法人”と2022年度に運営を統合する。総研大は、共同利用機関法人傘下の研究機関とJAXAを拠点に博士人材… Read more ›

賃金や労働時間の実勢を把握する国の基幹統計「毎月勤労統計」（厚労省）において重大な不正が発覚した。本来、従業員500人以上の事業所は全数調査とすべきであるが、東京都内の調査では対象事業所1464ヶ所に対して1/3程度しか… Read more ›

1月7日、トヨタは世界最大のIT見本市CESに合わせた記者会見で、開発中の安全運転支援システム「ガーディアン」を外販すると発表した。「ガーディアン」は自動運転分野におけるトヨタの中核技術の一つで、危険を関知するとシステム… Read more ›

26日、日本はIWCからの脱退を正式に表明した。IWCは1982年、資源枯渇を理由に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）を採択、日本はこれを不服として異議を申し立てる。しかし、86年には申し立てを撤回、商業捕鯨の中止を決定… Read more ›

13日、内閣府は2012年12月から始まった景気拡大が高度成長期の「いざなぎ」を越え、戦後2番目の長さになったと発表した。しかし、中小企業の経営に余裕はない。要因の一つが人手不足だ。外食、小売、介護はもちろん製造業でも深… Read more ›

2日、国連の気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）がポーランドで始まった。会議は市民代表として演壇に立った英国の動物学者D・アッテンボロー氏の「気候変動の放置は文明の崩壊を招く」との警告から始まった。 今回の会… Read more ›

26日、三菱自動車工業は臨時取締役会を召集、カルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役の解任を決めた。 2004年、三菱自は2000年のリコール隠しに続き、新たな品質不正が発覚、当時、提携関係にあったダイムラー・クライスラー… Read more ›

15日、日本はシンガポールで開かれた日中韓+ASEAN首脳会議で「廃プラスチックによる海洋汚染のモニタリングや汚染防止に向けた国別行動計画の策定を支援する」と発表、20日には経産省主導の官民組織「クリーン・オーシャン・マ… Read more ›

13日、スペイン政府は2040年までにガソリン、ディーゼル、ハイブリッド車の国内販売を禁止すると発表した。現在準備中のこの法案では2050年には二酸化炭素を排出するすべての乗用車の走行を禁止するとともにマドリードなど人口… Read more ›

10月18日付けの本稿では「輸入博」の国家としての戦略性について言及したが、5日、いよいよその幕が開いた。既に多くのメディアが報じており重なるところもあるが、当社上海現地法人と日系企業に同行した当社コンサルタントからの現… Read more ›

27日、中国の宇宙ベンチャー「ランドスペース（藍箭航天）」が自社開発ロケット“朱雀1号”を打ち上げた。搭載した国営テレビCCTVの小型衛星の軌道投入には失敗したものの飛行は正常だったとのことであり、「創業3年、初めての打… Read more ›

第197回臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大の是非が重要な論点の一つとなる。外国人労働者は昨年時点で既に雇用者の2%、128万人を越えている。高度人材の確保、人手不足の補完の両面において“開かれた雇用”への流れは必然で… Read more ›

9日、IMFは「世界経済見通し」を発表、世界経済の先行きに懸念を表明した。 同レポートは、米中貿易戦争による影響を5つのシナリオをもとに分析、最悪の場合、中国の成長率は1.6ポイント下振れし、年5％へ、米国も1.0ポイン… Read more ›

米グーグルは「Google+」の消費者向けサービスを2019年8月末で閉鎖すると発表した。同社は「消費者の期待に応えられるサービスを開発し、維持することが出来なかった」と事業の失敗を認めるとともに、約50万人分の個人情報… Read more ›

英国のEU離脱に向けての交渉期限が迫る中、「合意なき離脱」が現実のリスクとして高まりつつある。通関手続き、航空協定、動植物の検疫、農産物の表示法、医薬医療品の認可、自動車の形式認証、原子力協定、金融取引、年金給付、個人情… Read more ›

5月、米国はイラン核合意から一方的に離脱、対イラン経済制裁を再開、11月には原油を対象とする第2弾の制裁を発動する。こうした中、24日、EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は「イランとの貿易を継続、促進するための特別目的… Read more ›

19日、苫東厚真1号機が復旧、これを受けて北海道電力は節電要請を解除、繁華街ススキノにもネオンが戻った。一方、被災された方々にとって「日常」は未だ遠い。あらためて心よりお見舞いを申し上げます。 6日未明、胆振地方を震源と… Read more ›

12日、西日本新聞は「給与所得、過大に上昇。政府の手法変更が影響、補正調整されず」との見出しで記事を書いた。骨子は“政府が発表する所得関連データの作成手法が変更された。これによって賃金の対前年比伸び率が大きすぎる状態が続… Read more ›

経団連の中西宏明会長が新卒採用の解禁時期に関する経団連指針を「廃止すべき」との考えを表明し、波紋を呼んでいる。 指針は会員企業向けに提示する言わば内輪の紳士協定であり、外資や非会員はルールに拘束されない。また、身内のルー… Read more ›

文部科学省は来年度予算の概算要求で人口知能（AI）など先端技術教育を担う実務家教員の育成やデータサイエンスなどの実務型講座の拡充に予算を計上するという。 先端技術の急速な進歩はその応用領域を格段に拡大させる。しかしながら… Read more ›

2016年のクーデター未遂に関与したとされる米国人牧師の拘束を巡る問題でトルコと米国の対立が収まらない。トルコ通貨リラの対ドル下落率は5割近くに達しており、もう一段の混乱とその長期化による金融危機の連鎖が懸念される。 2… Read more ›

2016年11月の公開以来、異例のロングランとなった映画「この世界の片隅に」（原作：こうの史代、監督：片渕須直）をご覧になった方も多いだろう。この12月には新たなシーンを追加した作品が公開されると言う。 一方、映画のヒッ… Read more ›

31日、日銀は、0%程度とした長期金利の誘導目標について従来比で2倍、0.2％程度までの変動を容認すると発表した。あわせて、将来の金融政策を予告する“フォワードガイダンス”を導入、「当面は超低金利政策を維持する」ことをコ… Read more ›

日銀がまとめた“資金循環統計”に「家計が保有する投資信託に30兆円規模の過大計上があった」ことが分かった。2017年末時点の家計が保有する投信総額は109兆1千億円から76兆4千億円に、個人金融資産における投信比率は5.… Read more ›

金融庁は、地方銀行106行のうち約4割の40行が3期以上連続で赤字となった、と発表した。人口減少や低金利で収益が悪化する中、有効な打開先を打ち出せない地銀の苦境があらためて浮き彫りになった。実際、銀行の収益力は急速に低下… Read more ›

10日、出光創業家の賛同が得られず膠着状態にあった出光興産と昭和シェル石油の経営統合が最終合意に至った。創業家の説得には旧村上ファンドの村上世彰氏が一役買ったとのことであるが、石油業界の再編は我が国産業政策の悲願でもあり… Read more ›

3日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、初のプライベートブランド“ZOZO”のメンズスーツとドレスシャツのセット販売を開始した。同社初のPBであること、また、セット価格2万4800円… Read more ›

米トランプ政権による鉄鋼アルミ関税問題の波紋が広がる。EUは報復の一環として22日、米国製自動二輪やウイスキーに25％の追加関税を実行した。米はこれに対抗すべくEU製自動車に25％の追加関税を課すと表明、一方、カナダは米… Read more ›

15日、参院本会議は「改正海岸漂着物処理推進法」を可決した。洗顔料やボディソープといった化粧品や歯磨き粉には「マイクロビーズ」というプラスチック粒子が使用されており、こうした製品の廃棄物が河川や海に流れ込むことによる生態… Read more ›

13日、新協定「TPP11」の承認案が参議院本会議で可決された。衆議院は既に関連法案も通過させており、与党は今国会での成立を目指す。 TPP11にはタイが正式に参加を表明、韓国、台湾、英国、コロンビアも関心を示す。また、… Read more ›

明日からG7首脳会議が開催される。しかし、通商問題における対立は深刻だ。サミットの前哨戦となった財務省・中央銀行総裁会議では、米国に対する「懸念と失望」が議長声明として発表されるなど、日欧加と米との亀裂は決定的となった。… Read more ›

政府は外国人就労者の拡大に向けた新制度を「骨太方針2018」に盛り込む。外国人の一般労働者を受け入れる大義を「新興国の技能取得支援」から「国内の労働力不足の補完」へ実質的に転換する。 新制度の名称は“特定技能（仮称）”、… Read more ›

第71回カンヌ国際映画祭で是枝裕和監督の「万引き家族」がコンペティション部門の最高賞“パルム・ドール”を受賞した。日本映画の最高賞受賞は1997年の「うなぎ」（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙である。 また、コンペティ… Read more ›

15日、東芝は2018年3月期連結決算を発表、売上高は前期比2%減の3兆9475億円、 当期利益は8040億円の黒字、自己資本は7831億円のプラス、2期連続での債務超過を免れたことで上場維持が確定した。 とは言え、最終… Read more ›

8日、トランプ氏はかねてから批判し続けてきたイラン核合意からの離脱を正式に表明、「最高レベルの経済制裁」を科すと宣言した。 英独仏は直ちに“合意継続”を発表、イランのロウハニ大統領も対米非難を強めながらも当面は“米抜き合… Read more ›

筆者は一昨年、岐阜県多治見の窯業原料メーカー㈱ヤマセとともに、タイルの製造工程で廃棄される黒雲母を「除染の現場で活用して欲しい」と日本原子力産業協会を介して働きかけた。黒雲母は放射性セシウムの吸着力が高く、溶出させないと… Read more ›

18日、財務省は「2017年度の中国向け輸出が過去最高の15兆1871億円（前年比18.3％増）を記録、6年ぶりに対米輸出額を上回った」と発表した（「貿易統計速報」より）。 とは言え、対米輸出も15兆1819億円（前年比… Read more ›

政府は建設、農業、介護等の人材不足に対応するために新たな外国人就労資格を設置する。資格の名称は「特定技能」（仮称）、最長5年に制限された技能実習の修了者に対して、更に5年間の在留資格を与える。 本来“学んだことを母国で活… Read more ›

米議会は、フェイスブックから流出した8千7百万人の個人情報がトランプ氏陣営の英コンサルティング会社によって不正利用されたことについて、マーク・ザッカーバーグCEOに対して公聴会で証言するよう要請した。 この問題に端を発す… Read more ›

2020年の実用化に向けて政府は自動運転に関する法整備の大綱案を取りまとめた。2018年夏までに装備や走行条件に関するガイドラインを策定すること、ドライブレコーダー等の走行データ記録装置の搭載義務化などが盛り込まれる。 … Read more ›

2月26日付の本稿でモルディブの非常事態宣言とその背景にある中国への懸念を伝えた。その非常事態が22日にも解除されるという。ヤミーン政権は反政府すなわち反中国派の排除に成功したということか。 その2日前、2期目がスタート… Read more ›

3月14日、両備グループ小嶋光信代表は2月8日に中国運輸局に提出した赤字31バス路線の廃止届けを撤回すると発表した。 この問題は2月23日付けの本稿でもとりあげた。“赤字路線の運行を支えている特定黒字路線への格安事業者に… Read more ›

１日、トランプ氏は日本を含むすべての輸出国を対象に鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の関税をかけると発表した。当初は中国を含む特定12ヶ国に絞った高関税も検討されたとのことであるが、最終的に全輸出国を対象とした案が選択… Read more ›

厚労省は28日、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表した。男性の月額賃金は335.5千円（43.3歳、勤続年数13.5年）、女性が同246.1千円（41.1歳、同9.4年）となった。 雇用形態別の前年比は男性が正社… Read more ›

8日午前、両備ホールディングス（岡山）は県内で運行している全78バス路線の4割に相当する31の赤字路線の廃止届けを国交省中国運輸局に提出したと発表した。この背景には赤字路線の運行を支えてきた主力路線への参入を仕掛けた新興… Read more ›

2月5日、インド洋の島嶼国モルディブで「非常事態」が宣言された。ヤミーン政権はナシード元大統領をはじめとする反政府系議員への弾圧を強めていたが、1日、最高裁はナシード元大統領の無罪と12人の野党議員の復権を認めた。これに… Read more ›

米の金利上昇を背景とした株安が世界に連鎖した。6日は落ち着きを取り戻したものの、米欧中央銀行による金融緩和の“終わり”が意識される中、株式市場の安定が揺らぐ。 そもそものきっかけは先週末に発表された米雇用統計。雇用改善と… Read more ›

30日、米フェイスブックは仮想通貨の売買、仮想通貨を使った資金調達（ICO）、バイナリーオプションに関する広告を全世界で禁止すると発表した。子会社のインスタグラムにも適用される。 同社はこうした広告の多くが「誤解や虚偽を… Read more ›

約8年におよぶ協議と米国離脱に伴う混乱を経て、23日、11カ国によるTPPが決着した。署名式は3月8日にチリで開催、2019年の発効を目指す。 過度なグローバリズムに対する世界的な反動の中、高いレベルの多国間自由貿易協定… Read more ›

18日、JAXAは小型ロケット「EPSILON3号機」の打ち上げに成功した。同機の打ち上げ費用は日本の基幹ロケット「H2A」の半分以下の45億円、1、2号機に続く成功は小型衛星の商業打ち上げ市場への参入可能性を開く。 搭… Read more ›

世界最大級の家電見本市「CES」が開幕した。既に「家電」の領域を超えて久しいCESであるが、とりわけ、今年は大手自動車メーカー各社による「脱メーカー化」の戦略が注目を集めた。 トヨタは移動、物流、物販など多様な用途に対応… Read more ›

ファーストリテイリング傘下のユニクロは「2018年度中にエチオピアで生産を開始、欧米向けの輸出拠点とする」との方針を発表した。エチオピアはアフリカの中でも賃金水準が低く、地理的に欧州に近く、また、米国向けには関税がかから… Read more ›

“課徴金減免制度”の活用を申し出た大林組が、清水、大成、鹿島との受注調整を公取委に認めた。これによりJR東海のリニア建設における不正受注問題は大手ゼネコン4社による｢談合事件｣へと様相を転じた。 2005年、大手ゼネコン… Read more ›