カテゴリー

株式の超高速取引、規制強化へ。法令はAIの進化に先行できるか

0

金融庁はコンピュータプログラムによる株式の超高速取引に関する規制強化、法制化の検討に入った。 東証では既に全取引のうち件数ベースで7割が超高速取引によるもので、約定ベースでも4~5割に達するという。 具体的な規制内容は今 Read more ›

女性活躍社会、後退。長期的な視座に立って社会のダイナミズムを引き出す施策を

0

「働き方改革」「女性が輝く社会」に向けて象徴的な一手となるはずだった“配偶者控除の廃止”は、取り沙汰される衆院解散と来夏の都議会選を前に見送られた。いや、そればかりか“壁”の上限を「103万円から150万円へ」引き上げる Read more ›

昭和の夢を捨て、新たな未来を。JR北海道の再建は“北海道創生”と同義

0

JR北海道は1日の乗降客が1人以下の46駅の廃止に向けて関係自治体と調整に入った。既に廃止が決定している留萌線の5駅と合わせて2017年春のダイヤ改正時に51駅が地図から消える。全路線の赤字が常態化している中、安全への投 Read more ›

消費者からの信頼と自由な競争環境を維持するために業界は襟を正せ

0

関与成分の含有量不足により日本サプリメントの製品が特定保健用食品(トクホ)の許可を取り消された問題を受け、消費者庁はトクホに認定された全1270製品の成分調査結果を1ヶ月後までに提出させることを指示した。また、当初は次年 Read more ›

奨学金制度の拡充は、健全で安定した社会を維持するための投資となる

0

財務省は日本学生支援機構の大学生向け貸与型奨学金の金利の下限を0.1%から0.01%へ引き下げると発表した。同機構は年間8千億円程度の財政投融資を貸付原資に組み入れているが、日銀のマイナス金利政策に伴う調達金利の低下を受 Read more ›

豊洲移転、再び政治問題化。賛否を越えて置き去りにされる中小事業者

0

8月31日、小池都知事は安全性への懸念、不透明な巨額費用、情報公開不足を理由に11月7日に予定されていた豊洲への移転を正式に延期した。ただ、この時点における「安全性への懸念」は地下水モニタリングの結果発表(2017年1月 Read more ›

「36協定」見直し、不断の価値創造力が問われる社会へ

0

政府は、1ヶ月の残業時間に上限を設定するとともに罰則規定の検討に着手する。 慢性的な長時間労働が男性の家庭参画の障害となっており、これが少子化の背景にあるとの認識にもとづく。月内に発足する「働き方改革実現会議」の主要テー Read more ›

シャープ、新体制スタート。再建に向けて白物家電と海外事業を再強化

0

22日、シャープの新社長に就任した鴻海精密工業の戴正呉副総裁が社員向けの経営方針を発表した。翌23日、各紙はこれを一斉に報じた。曰く「黒字へ向けて信賞必罰を強調」、「抜本改革、人員削減も視野」など、見出しは厳しいトーンで Read more ›

“公共”の殻に閉じこもるな。企業版ふるさと納税も“個人版”の大胆さを

0

内閣府は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業として6県81市町村から申請された102事業を認定した。同制度は民間資金を新たな自治体財源として活用することが狙い。企業の地方公共団体への寄付は従来税制でも約3割 Read more ›

ジャパンディスプレイ、業績不振、産業革新機構へ支援要請

0

9日、ジャパンディスプレイは、筆頭株主である官民ファンド「産業革新機構」に対して資金支援を要請したと発表した。売上の5割を占めるiPhone向けの販売不振、中国市場における価格競争の激化により2016年4-9月期の連結営 Read more ›

蔡総統、少数民族に対する人権侵害を謝罪。日本にとって格好の外交チャンス

0

1日、台湾の蔡総統は、過去400年間にわたって先住民が受けてきた差別的待遇と苦痛に対して政府を代表し、公式に謝罪した。蔡氏は「台湾に来たすべての政権が武力を使って先住民の土地を奪い、権利を侵害した」と述べたうえで、自治の Read more ›

米大統領選、本戦へ。「その先」の世界はまだ見えない

0

米民主党はヒラリー・クリントン氏を正式に大統領候補に指名、その政策綱領を発表した。内容はアメリカ至上主義を掲げる共和党候補トランプ氏への対抗を鮮明にするとともに、冨の再分配と格差是正を訴えたサンダース氏の主張を大幅に取り Read more ›

事実を公開し、共有すること。情報に対する信頼回復が原子力を考える出発点となる

0

鹿児島県知事に当選した三反園訓氏が川内原発の一時停止を8月内に申し入れることを表明した。地震の影響や活断層の状況に関する再点検を九州電力に要請するとともに住民の避難経路等について検証を行う。これらを通じて「県民の信頼は増 Read more ›

都知事選、告示。地方との関係性を抜きに未来の東京は語れない

0

参院選の結果を受け、政府は10兆円規模の経済対策の策定を指示した。目玉は、JR東海が進めるリニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しである。加えて、訪日観光客拡大のための港湾施設整備、農産物輸出のためのインフラ整備、九州、北陸、 Read more ›

45年前そのままの格差、過激主義の土壌はここにある

0

バングデシュで発生した無差別殺人の犯人像や背景が徐々に分かってきた。裕福な家庭、最高レベルの教育、マレーシアへの留学経験など、エリートによる過激主義への傾倒が浮き彫りになってきた。 豊かな外界との矛盾や閉ざされたままの自 Read more ›

英国、EU離脱へ。産みの苦しみの「その先」に期待

0

英国はEU残留の可否を国民に問い、国民は離脱を選択した。開票直後の高揚そして英国全体に漂い始めた“後悔”、突き放す独仏伊、動き出すスコットランド、北アイルランド、割れたままの議会、キャメロン氏を継ぐリーダーの不在、、、、 Read more ›

大塚家具、“家具”からの発想を転換し、新たなビジネスモデルを!

0

船橋市の大型SC「ビビッド南船橋」(キャピタランドモール アジア)の同一フロアにニトリと大塚家具が出店する。買い回りを促すことで消費者の利便性の向上をはかるとともに、集積効果によるシナジーを狙うという。 大塚家具の創業は Read more ›

中国、孤立回避に向けての強硬策ゆえの「孤立」に苛立つ

0

9日、中国海軍の艦艇が尖閣沖の接続水域内を航行、同日、人民解放軍はインドと領有権を争うアルナチャルプラデシュ州に進入、14日、中国海軍は鹿児島県沖の領海を侵犯した。専門家はこれら一連の行動は日米印による海上共同演習「マラ Read more ›

三菱UFJ銀、国の国債管理政策と金融政策に一石

0

三菱UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる特別資格(プライマリー・ディーラー)を返上する方針を固めた。特別資格は国債入札に際して財務省と事前協議ができるといった利点がある一方、発行予定の4%以上の応札を義務づけら Read more ›

景気か、財政か、ではない。問われるべきは「信」という言葉の有効性

0

2014年11月18日、政府は「景気判断条項は付けない。確実に増税する。景気回復を地方にも波及させ増税に向けての環境を整える」ことを公約に衆院解散を政治決断した。まさに現政権による経済政策への信任を問う選挙であった。しか Read more ›

貿易収支と対外純資産のトレンドから見えてくる日本の可能性

0

22日、財務省は4月の貿易収支が3ヶ月連続で黒字となったと発表した。輸出から輸入を引いた貿易収支は8235億円、単月の黒字額は東日本大震災前の2010年3月以来の大きさとなった。 原油安と円高基調の為替トレンドを背景に輸 Read more ›

三菱自工に続き、スズキでも。不正を容認する内向き体質が問題の核心

0

スズキもまた国の規定とは異なる方法でデータをとっていた。対象は2010年以降に製造した全16車種、計210万台に及ぶ。 18日、同社の鈴木修会長は法令違反を謝罪したうえで、「燃費の向上を意図した不正ではなく、影響は誤差の Read more ›

熊本地震、被災の長期化が懸念。5年前の経験は活かされているか

0

最初の震度7から1週間、熊本、大分の地震は未だに収束しない。被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに被害の拡大を憂慮する。 そうした中、ルネサスエレクトロニクス、富士フィルム、トヨタなど被災関連企業の生産再開の発表 Read more ›

野村グループ、欧米で1000人をリストラへ。“投資銀行”はどこに向かうか

0

2008年、野村證券は破綻したリーマン・ブラザースの欧州・アジア部門を2ドルで買収、世界の投資銀行業務のトップ10入りを目指した。しかし、資産や顧客の継承は除外され、平均年収3300万円、8500人もの高給社員を引き受け Read more ›

「パナマ文書」が引き裂く信頼。波紋は大きく、深く広がる

0

租税回避地(タックスヘイブン)の法人設立代行事務所から40年分の取引記録が流出、「パナマ文書」として公開された。1100万件を越えるデータにはロシアのプーチン大統領、中国共産党の習主席の縁者をはじめ世界の要人、公職者、大 Read more ›

スー・チー政権、スタート。‘民主化のその先’はまだ見えない

0

30日、ミャンマーにティン・チョー氏を大統領とする文民政権が誕生した。とは言え、実質的には4閣僚を兼務するアウン・サン・スー・チー氏がこれを統率、ミャンマーは彼女のもとで「国民和解、連邦制、生活水準の向上」に取り組むこと Read more ›

オバマ大統領、伊勢志摩サミットにあわせて広島訪問を検討。チェは1959年、フィデルは2003年に広島で献花

0

21日、オバマ大統領は現職の米国大統領として88年ぶりにキューバを訪問した。人権問題等における主張のギャップがあらためて露呈したものの、ラウル・カストロ国家評議会議長との“歴史的な会談”は概ね好意的に受け止められた。 も Read more ›

外国人労働者問題、ご都合主義の規制緩和は新たな摩擦を生む

0

外国人の受け入れ拡大を検討する自民党の「労働力の確保に関する特命委員会」は、外国人を明確に“労働者”と位置づけたうえで、受け入れ職種の拡大や在留期間の延長など規制緩和策をまとめ、4月内に政府に提言すると発表した。ただし、 Read more ›

米フォード、年内に日本から完全撤退。内向き志向を強める米国で対日批判の引き金に?

0

フォードの2015年国内販売台数は4968台、外国車におけるシェアはわずか1.5%である。この数字は2位VWの1/10を下回り、10位ポルシェ、11位フィアット、12位プジョー、13位ルノーにも届かない。こうした状況を鑑 Read more ›

中国、「穏中求進」路線を維持できるか、景気対策に舵を切る

0

中国は、この1年半で67兆円を越える外貨を「元買い、ドル売り」に投じた。強い人民元は「中華民族復興」の象徴であり、「走出去」と呼ばれる企業の海外直接投資を進めるうえでの強力な武器である。しかし、経済の減速が鮮明になる中、 Read more ›

東芝、急ピッチで進むリストラ。そこに危うさはないか

0

CMOSイメージセンサーのソニーへの譲渡、半導体事業の再編、他社への譲渡や統合が取り沙汰される白物家電やパソコン、原子力事業における減損、テレビ事業の自社生産からの撤退、、、など、課徴金や訴訟問題に加えて東芝の事業再編が Read more ›

息切れ、ユニコーン。 “本物”を育てる投資環境の整備が急務

0

ユニコーン企業とは、VCから出資を受けている評価額10億ドル(約1200億円)以上の非上場ベンチャーを指す。ウーバー(米、タクシー配車)、シャオミ(中国、スマホ)、スナップチャット(米、写真共有アプリ)、スペースX(米、 Read more ›

パリと、IS・内戦・空爆に蹂躙されるシリアの市民と“連帯”を

0

パリ同時テロの実行犯にシリアからの難民が含まれていたことを受け、欧州の難民政策が揺らぐ。16日、ポーランド政府の欧州担当相は「EUが難民を分担して受け入れる政治的可能性はもはやなくなった」と発言、各国の右派勢力も一斉に政 Read more ›

核の全廃と使用禁止に関する2つの国連決議、問われるべきは理念と実効性

0

世界の指導者に広島、長崎への訪問を促した日本提案の核廃絶決議が156カ国の賛成多数で採択された。反対は中国、ロシア、北朝鮮の3カ国、米、英、仏、イスラエル、イランなど17カ国は棄権した。「加害国が被害国にすり替わる」とい Read more ›

政府、携帯電話の値下げを指示。政治介入を招いた業界の側にも問題あり

0

■政府、携帯電話の値下げを指示。政治介入を招いた業界の側にも問題あり 家計における通信料の負担軽減を目的とした有識者会議がスタートした。官邸主導の今回の動きで、通信大手3社の料金体系の見直しは既定路線となった。しかし、政 Read more ›

中国財務相、ロンドンで人民元建て国債の発行を準備、海外で初

0

習金平国家主席の訪英を前に発表された今回の起債は、IMFの特別引き出し権(SDR)への採用に向けて欧州の支持を取り付けるための戦略の一環、と解説される。とは言え、国際取引における通貨別決裁シェアで既に“円”を抜いて第4位 Read more ›

世界最大の原子力企業アレバ(仏)、三菱重工に出資を要請

0

4期連続の純損失で経営危機に陥り、現在、仏政府のもとで再建中のアレバが、三菱重工に対して子会社の原子炉メーカー、アレバNPへの出資を要請した。 アレバは中国核工業集団と共同で使用済み核燃料の再処理工場を建設することをつい Read more ›

訪日外国人数、過去最高更新。活況に沸くインバウンド需要に潜むリスク

0

観光庁は、訪日外国人数が過去最高を記録した昨年の1341万3400人を9月10日時点で上回った、と発表した。こうした状況を背景に同庁は、2016年度の税制改正要望に訪日外国人が対象となる消費税免税制度のもう一段の拡充を盛 Read more ›

壊して建てる時代は終わった! 住宅産業は新たな価値によって再定義される

0

訪日外国人の急増を背景に貸手と借手を仲介する民泊ビジネスが台頭してきた。米国発の新たなベンチャービジネスは既存業界との軋轢の中、新たなインバウンド市場を日本に創出しつつある。 私たちは、このビジネスモデルを旅館業法の問題 Read more ›