10日、北陸電力は志賀１号機の直下に活断層があるとした原子力規制委員会の評価書案に反論する意見書を提出した。11日、九州電力は川内1号機を再稼動、1年11ヶ月続いた原発ゼロ状態が終わった。 １ヶ月前、東電は福島の損害賠償… Read more ›

オランダ経済政策分析局の「世界貿易モニター」によると5月の世界貿易量は前月比1.2％減、減少幅は前月の0.2％減から更に拡大、新興国とりわけ中国経済の減速が貿易停滞の要因となったと指摘する。 5日、中国政府は「地方景気の… Read more ›

国税当局は、海外子会社との取引でシャープに103億円の申告漏れがあったと指摘、うち12億円相当を所得隠しと認定した。意図的な所得操作であるか、見解の相違か、詳細は不明であるが、いずれにせよグローバル企業の行動原理は既に一… Read more ›

21日、田中久雄社長は記者会見で「直接指示した認識はない」と弁明した。田中氏は更に、今回の“不適切会計”、否、金融商品取引法違反に対する疑義について「創業から140年の歴史で最大のブランドイメージの毀損」などと評したとい… Read more ›

2520億円に膨らんだ建設費に対する批判を受け、政府もようやく本格的な予算縮小に動きだした。 そもそも昨年の発表時点における1625億円という数字の杜撰さにも呆れるが、過去４大会のスタジアム建設費の総合計2428億円をも… Read more ›

6月30日、バーバリーと三陽商会の45年に及んだライセンス契約が終了した。ブラックレーベル、ブルーレーベルはそれぞれ“クレストブリッジ”ブランドとして引き継がれるものの、“三陽商会製バーバリー”はこの夏を限りに日本の売り… Read more ›

6月25日、米レアアース生産会社のモリコープが米連邦破産法11条を申請した。日中対立を背景とした価格高騰と国際分散に対するニーズの高まりの中、同社は積極的な設備増強を行った。しかし、代替技術の開発もあって高値は長続きせず… Read more ›

■東洋ゴム、免震ゴムデータ改ざん問題の最終報告書を公表。不正を覆い隠す内向き体質の是正が急務 23日、東洋ゴム工業は免震ゴムの性能偽装問題について弁護士らの社外チームによる最終報告書を発表した。 当初は開発部門の担当者１… Read more ›

17日、改正公職選挙法が成立、これにより2016年夏の参院選から18歳、19歳の若者が投票できるようになる。増加する有権者数は240万人、全有権者の2%に相当する。 選挙権年齢の改正は1945年の女性参政権以来、70年ぶ… Read more ›

さいたま市は同市を訪れる外国人観光客向けにSIMカードを無料配布すると発表した。 まずは市内の宿泊施設の利用者などを対象に2000枚を用意するという。事業費は1000万円、利用期間は30日、通信容量は3ギガバイト、データ… Read more ›

中国政府は化粧品、日用品、衣料品、紙おむつなど一部の輸入品の関税を引下げた。引下げ率はほぼ50％、消費の海外流出を防ぎ、内需の底上げを狙う。 2014年、中国人の海外旅行支出の総額は19兆円、前年比28%増、世界の観光支… Read more ›

5月22日、新関西空港会社は関空と伊丹空港の運営権売却の1次入札を実施、オリックスと仏の空港運営会社バンシ・エアポートの企業連合が応札した。本件は、委託期間45年、売却額2兆2千億円という大型事業であり、説明会には150… Read more ›

2014年の中国自動車販売台数※は2349万台（前年比+6.9％）、2位のアメリカ（1652万台）を大きく引き離し、6年連続で世界トップに立った。 しかし、今年に入ってから成長は明らかに鈍ってきた。1-4月の累計販売台数… Read more ›

1467万人（前年比+33%）に達した訪日外国人の国内消費は2兆2344億円（同+41%）、旅行収支は55年ぶりの黒字、知的財産権等使用料も過去最大の黒字となった。また、第1次所得収支（海外子会社からの利子・配当の受け取… Read more ›

5月5日、アジア開発銀行（ADB）の中尾総裁は開催中のADB年次総会で「増資」について言及した。今回の総会では既存2基金を統合、2017年の融資枠は現在の1.5倍、200億ドル規模に拡大することが既に合意されている。しか… Read more ›

廣瀬社長は28日の機関投資家・アナリスト説明会において、「販売電気量が前年度に比べて96億kWh減少し、約2140億円の収入減となったものの、燃料費調整制度の影響により約2140億円、再エネ特措法賦課金によって820億円… Read more ›

「2040年に地方自治体の半分が消滅」という衝撃的な増田レポートも相まって“地方創生”に対する関心は高い。しかし、鳴り物入りではじまった地方創生交付金も結局プレミアム付き商品券や移住に際しての家賃補助など一過性の側面が強… Read more ›

4月9日、ファーストリテイリングの「2015年8月期 上期」決算発表があった。連結売上9,496億円（前年同期比+24.2％）、営業利益1,500億円（同+40.2％）、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、グローバルブラ… Read more ›

政府は2030年までの温暖化ガスの削減目標を「2013年比で20％」とする方向で調整に入った。そして、その前提となる2030年の電源構成について、再生エネルギー23-25％、原子力21-23％、火力55-60％（経産省）… Read more ›

4月1日、新年度の税制がスタートした。法人課税は実効税率の引き下げ、欠損金繰越控除の見直し、外形標準課税の拡大など、「稼ぎ」に対するインセンティブに課税のベクトルが向いた。 政府の目玉政策である“地方創生”、“賃上げ促進… Read more ›

■地方創生交付金、固まる。地方は自立へのイニシアティブを奪還できるか 24日、政府は4200億円の「地域住民生活等緊急支援交付金」の配分を決めた。目玉は2500億円が配分された「地域消費喚起・生活支援型」事業で、全国の自… Read more ›

■英、独、仏、伊、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加を表明 中国商務省は1-2月の中国への海外からの直接投資が前年比17％増、ドイツ、フランス、英国、韓国がプラス、日本は15.9%減、アメリカは31.8％… Read more ›

東京大空襲から70年。記憶の風化が懸念される中、慰霊の大法要が行われた。記憶すべきこと、それは民間人に対する無差別攻撃は東京だけではなかったということ。被災地は200都市におよび、被災者は970万人、死者は諸説あるものの… Read more ›

「常磐道全線開通、復興が加速」との見出しが各紙を飾った翌3月2日、会計検査院は2013年度末時点で使い残した復興予算が3兆円を越えた、と発表した。 震災から2013年度末までの3年間に組まれた復興予算は25兆1009億円… Read more ›

■2015春節商戦、“爆買”後のインバウンド需要を考える 2014年の訪日外国人観光客は過去最高の1341万人を記録した。そして、その最大の功労者は前年比83.3％増、240万人もの観光客を送り込んだ“中国”である。総額… Read more ›

「青年等就農資金」は新たに農業を始める個人、法人を対象とした37百万円を限度額とする無利子の融資制度。市町村に農業経営計画を提出し、「新規就農者」として認定されることが融資条件。今回、融資を受けるのは市の遊休農地斡旋制度… Read more ›

2月10日、ISILに捕われていた米国の女性活動家の死亡が確認された。オバマ大統領は「アメリカ国民を代表して遺族に深い哀悼の意を表明する」としたうえで、彼女がシリア難民の支援活動を行なっていたことに対し、「恐るべきテロリ… Read more ›

2005年にIBMのPC事業を買収、黒字転換に3年余りを費やしたレノボであるが、2014年は出荷台数も利益も過去最高となった。 世界のパソコン市場は縮小している。ノートパソコンは前年比▲6.3％、デスクトップも▲3%であ… Read more ›

日産の2014年世界生産台数は前期比3％増の5,097,772台、一方、国内生産は880,887台、前年比8.7％の大幅減となった。100万台割れは1960年代以来はじめて。 一方、円安によって国内生産の競争力が向上した… Read more ›

■学校の統廃合、財政と郷愁の問題に矮小化するな 文科省、小中学校の統廃合に関する指針を公表。小学校では6学級以下、中学校は3学級以下の学校に対して、通学時間1時間を目処に統廃合の検討を促す。 従来の標準学級数は、小中学校… Read more ›

中国の国家インターネット情報弁公室は、ネットにおける言論統制強化を目的に「微博（ウェイボ）」などの交流サイトに実名制を導入すると発表した。 昨年、全人代の常務委員会は、当局による検閲、通信の遮断、サイトの強制閉鎖などを容… Read more ›

■2015年、バリューチェーンのイノベーションを！ 経団連の榊原会長は年始のあいさつで、「企業業績は改善基調にある」としたうえで「ベアも選択枝」と積極的な賃上げを呼びかけた。 民間給与実態調査（国税庁、2014年9月）に… Read more ›

21日、政府の原子力災害現地対策本部は、南相馬の特定避難勧奨地点を28日に解除すると発表した。これにより局所的に放射線量が高い「ホットスポット」と指定された特定避難勧奨地点はすべてなくなる。 一方、福島医大が実施するすべ… Read more ›

メディアや野党はこぞって「この選挙に大義はない｣と主張してきたわけであって、したがって、結果や投票率について彼らが憂えるのは滑稽な限りだ。 見事なまでの与党の現状維持と投票率の低さは、大義なき選挙に対する“現場不在証明”… Read more ›

食品卸3位の国分が丸紅との包括提携を発表した。これにより三菱食品に次ぐ売上高2兆円規模の2位グループが誕生する。2社はそれぞれの事業会社への相互出資を行なったうえで、調達、営業、物流など全事業領域にわたって協業を進めると… Read more ›

12月3日、種子島から打ち上げられたH2Aは、はやぶさ２を予定軌道に投入した。帰還は2020年、52億キロの旅がはじまった。 プロジェクトは三菱重工、IHIエアロスペース、NEC、住友重工など宇宙航空大手をはじめ、100… Read more ›

米連邦航空局はドローン（無人航空機）の運用者に対して商用ライセンスの申請を義務付ける方針である。 当初は、飛行は日中のみ、高度400フィート内（122ｍ）内、つまり、｢有視界飛行｣の範囲内にとどまるとの観測が強い。また、… Read more ›

経営の外部環境が、場当たり的な恣意性に歪められることこそ成長にとって最大の障害となる。とは言え、経営の主体はわれわれであって、政治に出来ることなど少ない。 東レはこの2月に2016年度の業績目標を売上高2兆3000億円（… Read more ›

クレディ・スイスの2014年度「グローバル・ウェルネス・レポート」によると、2014年（年央時点）の世界における家計の富の総額は263兆ドル、現在の米ドル為替ベースで前年比8.3％の増となった。 日本の家計の富の総額は2… Read more ›

中国の新車販売の成長率が鈍化、前年同月比１桁成長が続く。市場における競争が激化する中、ブランドによる選別が進行、単なる価格訴求だけでは消費者の指示を得られない状況になってきた。 高級車市場において確固たるポジションを獲得… Read more ›

財務省が発表した9月の貿易収支は958,330百万円の赤字となった。報道各紙は、赤字の主要因つまり輸入額が増えた理由について｢液化天然ガスと通信機の大幅な輸入増｣と説明した。 液化天然ガスの輸入増に対する解説は｢原発の稼… Read more ›

今週の”ひらめき”視点 10.19 – 10.23 個人情報流出問題もあって主力の通信教育事業が苦戦するベネッセが、こども向け英会話教室を展開するミネルバの買収を発表した。 確かにベル… Read more ›

10日、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさん（パキスタン）とカイラシュ・サトヤルティさん（インド）に決まった。 女性が教育を受ける権利、児童労働から子供を守るために活動してきた両氏の受賞に国際社会は政治的立場を超えて最… Read more ›

アパレル副資材商社モリト、H&Mなどを主要顧客に持つ米国の同業者スコーヴィルを買収。モリトは金属ホックの世界シェア2位、アパレル以外にも自動車や映像機器向け部門を持つ。モリトはスコーヴィルの買収によりアパレル副… Read more ›

タッチパネル2位の台湾ウインテックが生産拠点の縮小、再編を発表した。台湾の一部工場を閉鎖、中国本土の3工場についても売却したうえで、台湾とベトナムに集約をはかる。 タッチパネル関連市場はここ数年一貫して拡大してきたが、ノ… Read more ›

23日、中国ウイグル自治区の地方裁判所はウイグル族の学者イリハム・トフティ氏に国家分裂罪を適用し、無期懲役の判決を下した。 ＥＵはこれに対し直ちに非難声明を発した。 その前日、中国の副首相は「第2次世界大戦後の国際秩序を… Read more ›

経済協力開発機構（OECD）は、多国籍企業の課税逃れの防止に向けた国際ルールづくりに関する報告書を発表した。 これは二重課税を回避するための国際的な取り決めや各国の税制差を駆使した多国籍企業による二重、三重の非課税を防止… Read more ›

米国の電力情報サービス会社 ジュンスケープ社のマシュー・バークレーCEOが来日、 2016年の電力の小売自由化に向けて、日本市場への参入を表明した。日本国内の発電量や流通量、利用状況をリアルタイムで分析し、提供するという… Read more ›

印モディ首相が来日、安倍首相は日本からインドに向けて今後5年間で官民3.5兆円の投資融資を実施する旨の共同宣言を発表した。 下水道などの社会インフラ整備、高速鉄道計画など日本の技術にとって潜在的な需要は大きい。2013年… Read more ›

国交省は2015年度予算の概算要求をまとめた。 復興、地方創生、産業基盤の国際競争力強化などを重点分野に2014年度予算比16%増、総額で6兆6870億円を計上する。 多発する自然災害への備えや国民生活の基盤をなす社会イ… Read more ›

日本フランチャイズ協会は20日、コンビニエンスストアの7月既存店売上を発表した。売上は前年同月比0.7減の8030億円、前年比マイナスは4ヶ月連続。大手5社で唯一セブンイレブンが既存店ベースで前年を上回った（2.1％増）… Read more ›

アメリカがクルドへの武器供与とISISへの空爆を開始した。米国の武力介入に関する政治的議論やガザとウクライナで露呈した国際社会の矛盾を棚上げしてでも、ISISの狂気から人々を開放することが急がれる。国家の体をなさないこの… Read more ›

所謂｢地政学的リスク｣が拡散する状況にあって中国の影響力が増している。というより戦略的にその存在を誇示しているというべきか。ASEAN地域フォーラムに向けての政治的綱引きが始まると、直ちに日中首脳会談への動きを仄めかす。… Read more ›