●2014年4-12月　確報値 （※「映画・興業興行」のデータが2014年12月で廃止、外食が調査対象の交替によりH25年1月から調整値に変更のため修正あり） 第1四半期、第2四半期共に5.7％減、第3四半期が0.3％減… Read more ›

市況全体としては、各小売業態の数字を見る限りでは一件好調のように感じられる。特に外国人観光客の購買の勢いにメディアが踊らされていることもあり、市場のムードは悪くはないが、弊社が各小売業やメーカーにヒアリングなどを行なった… Read more ›

住宅エコポイントの申請状況、足元の事業者の受注動向をみると、リフォーム需要に活気が戻りつつある。 2015年5月は前年同月比で大幅増となったが、昨年の同期が反動減の影響が大きな時期でもあるためあまりインパクトはない。 例… Read more ›

2015年度の予測モデルにおける算出値は、先月よりやや下方修正される結果となっているが、これは算出過程における先月の大幅増に対する揺れ戻し的な要因によるものであり、トレンドが変化した結果ではない。したがって見通しについて… Read more ›

先月、日本百貨店協会が発表した平成27年4月の売上高総額は前年同月比13.7％増となり、2ヶ月ぶりのプラスになった。しかしこれは前年の消費税率引き上げに伴う反動が大きな影響を与えている。このような特殊要因を考えに入れずに… Read more ›

市況全体としては消費税の影響のあった昨年と比較すると、どの小売業も昨年対比としてはクリアしている状況のようであるが、各企業とも自社の対予算としては、予想以上に苦戦しているといった状況が伝えられている。 この要因としては、… Read more ›

●2014年4-9月　確報値（※「映画・興業興行」のデータが2014年12月で廃止となったため前回修正あり） 第1四半期が前年同期比で0.8％減、第2四半期が前年同期比で5.4％減、上半期では5.5％減といった状況となっ… Read more ›

2015年にはいって、住宅エコポイント制度が復活したこともあり、反動減の影響から徐々に客足が戻りつつあるが、2015年4月のスタートはやや低調なスタートとなっている。 2017年4月に再増税があるため、今後も緩やかに需要… Read more ›

2015年度の予測モデルにおける算出値は、先月より大幅に上方修正され、前年度比95％超の約85万戸となった。先々月、先月の説明変数の特異な影響を脱したことによるものである。ただ見通しについて大きな変更はなく、前年同月比の… Read more ›

2015年1月～3月の新車販売台数は前年比14.4%減の157.8万台に留まった。前年が消費税率引上げ前の駆け込み需要で新車販売が活況であったことを考慮すると、前年対比でマイナスは仕方がないことであろう。 このような中で… Read more ›

●2014年4-9月　確報値（※「映画・興業興行」のデータが2014年12月で廃止となったため前回修正あり） 第1四半期が前年同期比で0.8％減、第2四半期が前年同期比で5.4％減、上半期では5.5％減といった状況となっ… Read more ›

先月に引き続き4月は、昨年の消費税アップの影響もあり大きく落ち込んだ前年同月と比較すると、どの小売業態も大きく伸長した様子で、市場はほぼ予想通りの動きを見せている。 但し、この順調ぶりも外国人観光客消費の好調さが牽引して… Read more ›

2014年度の住宅リフォーム市場は、速報値で6兆1,456億円（前期比17.9％減）となった。 昨年は消費税増税前の駆け込み需要で、近年にない7兆円を超える市場規模となったが、想定していたとはいえ、大きな反動減となってし… Read more ›

2015年度の予測として、やや改善は見られたものの、先月に引き続いて説明変数の一部の影響から予測モデルにおける算出値としては、前年度90％弱の77万戸台となっている。しかしながら、見通しについては何ら変わりなく、やはり2… Read more ›

2015年1月～3月の新車販売台数は前年比14.4%減の157.8万台に留まった。前年が消費税率引上げ前の駆け込み需要で新車販売が活況であったことを考慮すると、前年対比でマイナスは仕方がないことであろう。 2015年4月… Read more ›

●2014年4-9月　確報値 （※「映画・興業興行」のデータが2014年12月で廃止となったため前回修正あり） 第1四半期が前年同期比で0.8％減、第2四半期が前年同期比で5.4％減、上半期では5.5％減といった状況とな… Read more ›

2014年のこの時期は消費税アップという大きな節目にあり、3月の消費税アップ前の駆け込み需要、4月はその反動ということで、大きな浮き沈みがあったため、昨年との比較は難しいが、全体的には日本人の消費は低調、外国人観光客の需… Read more ›

2015年1月の全国百貨店の衣料品の売上高は対前年増減で-5.8％、衣料品のうち、その他衣料品が最も落ち込み、-9.1％、次に婦人服・洋品同-6.5％である。 2月は総額でも衣料品売上高でもプラスに転じた。紳士、婦人、子… Read more ›

昨年の1～3月期は消費税増税前の駆け込み需要で異常なくらいに好調であった。 そのため、その前年実績を超えるのは現実的に難しい。 2015年2月も前年同月比で18％減となっているが、2013年2月との比較であれば15.0％… Read more ›

先月の見通しと傾向は変わらず、2014年度の着工量の見通しとしては、従来からやや修正し、80万戸半ばをやや上回る水準でフィニッシュするものと予測する。 2015年度の予測モデルにおける算出値は、説明変数の一部の影響を大き… Read more ›

法人企業景気予測調査（内閣府）などをみると、大企業では好況が続いていることが分かる。その流れは中堅企業、中小企業へと遅れて波及してくるとみられ、法人のIT投資も手堅い動きが期待できる。 公共、金融業ではマイナンバーやシス… Read more ›

日本自動車工業会によると、2015年度の新車販売台数は5.4%減の499.1万台と予測を発表した。この理由としては軽自動車税の引上げやエコカー減税の基準の厳格化が影響するとしている。 しかしながら、駆け込み需要の反動減に… Read more ›

2015年1月の全国百貨店の衣料品の売上高は対前年増減で-5.8％、衣料品のうち、その他衣料品が最も落ち込み、-9.1％、次に婦人服・洋品同-6.5％である。1月は不安定な天候から入店客数に悪影響を与え、重衣料を中心とし… Read more ›

2015年に入り、小売市場の話題はもっぱらインバウンド需要となっており、従来であれば売り上げの谷間となる2月も、中国の春節が入った為、百貨店をはじめ、各小売業とも大幅な売上高増（前年対比）となった。またこうした消費は、こ… Read more ›

●2014年4-9月　確報値 第1四半期が前年同期比で1.5％減、第2四半期が前年同期比で2.6％、上半期では2.1％減といった状況となった。消費税による負担増が3.0％であり、統計は生活者の財布から支出された金額で計算… Read more ›

先月の見通しと傾向は変わらず、2014年度の着工量の見通しとしては、従来と大きく変わらず、80万戸台前半から半ば程度になるもの考えている。 2015年度の着工量の予測値は、着工量の回復傾向に伴い、先月の予測値よりもさらに… Read more ›

2014年の年間（1～12月）の市場規模は、6兆6,511億円（速報値）となり、4.4％減となった。 1～3月期は駆け込み需要で例年にない程に好調に推移していたが、その反動で4～11月は低迷した。 ようやく12月で盛り返… Read more ›

2015年1月の全国百貨店売上高のうち、衣料品の売上高は対前年増減で-5.8％、衣料品のうち、その他衣料品が最も落ち込み、-9.1％、次に婦人服・洋品同-6.5％である。1月は不安定な天候から入店客数に悪影響を与え、重衣… Read more ›

確報値が発表されたことで、消費税増税の影響が浮き彫りになってきた。 第1四半期が前年同期比で1.5％減、第2四半期が前年同期比で2.6％、上半期では2.1％減といった状況となった。消費税による負担増が3.0％であり、統計… Read more ›

2014年度第3四半期（10～12月）の市場規模は、1兆7,562億円、前年同期比で15.1％の減となった。 4月の増税以降、リフォーム事業者の受注／売上ともに弱含みで推移している。まさに「反動減」の影響が色濃く出ている… Read more ›

消費増税以降悪化した消費状況からは中々抜け出すことができなかったが、年度末が近づき、少し新設住宅の着工動向の回復傾向がみられるようになった。これら傾向は一先ず年度末まで続くものと見られ、2014年度の着工量の見通しとして… Read more ›

2014年の新車販売台数は前年比3.5%増の556.2万台で、3年連続の500万台越えとなった。内訳を見ると、登録車が前年比0.8%増の329.0万台に留まる一方で、軽自動車が前年比7.6%増の227.2万台と2年連続で… Read more ›

日本百貨店協会による12月及び2014年年間の売上高速報が19日、開示された。 12月の衣料品売上高は前年比-2.4％の減少、3ヶ月連続のマイナスである。紳士服・洋品、婦人服・洋品、子供服・洋品、その他衣料品のうち、その… Read more ›

2014年は消費税が8％にアップするといった大きな節目があり、それが小売市場に大きな影響を与えることになるのではと予測されていたが、結果としては駆け込み需要、その反動といったものがほぼ予想された範囲に収まり、ここ数年のト… Read more ›

確報値が発表されたことで、消費税増税の影響が浮き彫りになってきた。 第1四半期が前年同期比で1.5％減、第2四半期が前年同期比で2.6％、上半期では2.1％減といった状況となった。消費税による負担増が3.0％であり、統計… Read more ›

4月の増税以降、リフォーム事業者の受注／売上ともに弱含みで推移している。まさに「反動減」の影響が色濃く出ている。 2014年度第2四半期（7～9月）の市場規模は1兆3,774億円、前年同期比で23.4％の大幅減となった。… Read more ›

消費増税以降悪化した消費状況からの回復傾向は弱く、年を開けた現在も、新設住宅の着工動向の回復見通しはたっていない。現状の足元を見る限り、やはりこれら状勢が大きく変化することはないと思われるが、年度末に向けて多少改善してい… Read more ›

国内経済は、個人消費は消費増税や円安による物価上昇により消費支出は停滞していることがうかがえる一方、法人については、景況感は大企業・中堅企業では見通しが明るくなっている。 マイナンバー制導入に合わせた自治体等のシステム投… Read more ›

2014年の新車販売台数は前年比3.5%増の556.2万台で、3年連続の500万台越えとなった。内訳を見ると、登録車が前年比0.8%増の329.0万台に留まる一方で、軽自動車が前年比7.6%増の227.2万台と2年連続で… Read more ›

9月は前年同月比で2.0％増となった。分野別にみると、旅行・娯楽・外食共に前年同月比増となっている。 第1四半期は前年同期比でマイナスとなったが、第2四半期はプラスに転じ、上半期として比較すると99.9％と微減となり、消… Read more ›

消費税アップの先送りがほぼ決定となり、急激な円安が進む中、消費はやや持ち直した状態となっている。冬のボーナスも公務員のボーナスアップをはじめ、全体的に上積みされた様子が報道されているなど、消費者心理も全体的に一段落したム… Read more ›

4月の増税以降、リフォーム事業者の受注／売上ともに弱含みで推移している。まさに「反動減」の影響が色濃く出ている。 2014年度第2四半期（7～9月）の市場規模は1兆3,774億円、前年同期比で23.4％の大幅減となった。… Read more ›

消費増税以降悪化した消費状況からの回復傾向は弱く、依然、新設住宅の着工動向の回復見通しがたっていない。先般の政府からの消費税の再増税時期の延長発表を受けたものの、不透明感を払しょくするまでには至っていない。現状の足元を見… Read more ›

2014年1月～3月の新車販売台数は、2013年秋以降の新型車の市場投入と4月実施の消費増率引上げ前の駆け込み需要が重なり、前年比20.7%増の184.5万台であった。 消費税率が引き上げられた2014年4月以降、新車販… Read more ›

10月の全国百貨店売上高は前年同月比で-2.2％となり、7ヶ月連続のマイナスとなった。先月は消費増税の駆け込み需要の反動が和らいできていると百貨店協会は見ていたが、マイナス幅が広がった。ただし百貨店協会は後半より気温の低… Read more ›

4月の増税以降、リフォーム事業者の受注／売上ともに弱含みで推移している。まさに「反動減」の影響が色濃く出ている。 2014年度第2四半期（7～9月）の市場規模は1兆3,774億円、前年同期比で23.4％の大幅減となった。… Read more ›

先月末にアメリカの金融緩和政策の終了が発表された直後に、突然の日銀の追加金融緩和が決定し、再び円安が加速的に進んでいる。 4月に実施された消費税アップにより、予想以上にその影響が長引き、低迷した状態から抜け出せないでいる… Read more ›

依然として消費増税以降の経済情勢は芳しくない状況が続いており、これがそのまま新設住宅の着工動向とリンクしている。7月以降、着工量の回復傾向が幾分かは見られるものの、本格的な回復には至っていないのが実態である。 国内景気動… Read more ›

8月は前年同月比で0.3％増となった。今年の夏場は、天候不順・台風等比較的災害の影響や、増税・物価高による家計直撃の影響も出始めていることから、「よく踏み止まった」という見方があてはまる感じである。分野別にみると、旅行・… Read more ›

国内経済は、個人消費は消費増税や円安による物価上昇により消費支出は停滞していることがうかがえる一方、法人については、景況感は大企業・中堅企業では見通しが明るくなっている。矢野経済研究所が2014年8月に実施した法人向けI… Read more ›

4月の増税以降、リフォーム事業者の受注／売上ともに弱含みで推移している。当初夏以降には反動減が回復すると予想していたが、7月・8月と前年同月比を割って推移している。ただし、昨年9月までは、経過措置の影響もあって比較的工期… Read more ›

2014年度に入って、消費増税が実行されたことから予想通り4月、5月の着工量減少は顕著となっていたが、6月に入って回復していくかにみられた。しかし、7月に再び若干の減少、8月に入ってもその回復傾向は鈍いままとなっている。… Read more ›

9月の全国百貨店売上高は前年同月比-0.7％で6ヶ月連続のマイナスとなった。ただし、前年に比べ日曜日が一日少なく、前年並みの水準ということで、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が和らいできていると、百貨店協会の見通し… Read more ›