“課徴金減免制度”の活用を申し出た大林組が、清水、大成、鹿島との受注調整を公取委に認めた。これによりJR東海のリニア建設における不正受注問題は大手ゼネコン4社による｢談合事件｣へと様相を転じた。 2005年、大手ゼネコン… Read more ›