小売業におけるAI・ロボット活用ニーズ調査

企画趣旨

小売業における人手不足はますます深刻となっており、如何に効率よく従業員を配置するかは今後の小売業生き残りの重要ポイントとなる可能性もある。
レジの省人化に関しては、利用客自身にスキャニングや精算を代行してもらうセルフレジという方法での解決が今後普及していくと考えられている。レジはもともと客との共同作業の場でもあり、客という「代行者」が存在しているため、比較的省人化が容易な業務であると言えよう。
最近はアメリカや中国では無人店舗が話題になるなど、レジ以外の業務に関する省人化、無人化について積極的に取り組む事例が増えている。しかし、本来可能な限りのセルフ化を目指してきた量販系の業態においては、今以上の省人化には相当な工夫が求められることは想像に難くない。具体的には、頭脳的業務をサポートする機能としてはAI（人口知能）、肉体的業務をサポートする機能としてはロボット、およびそれらの複合体を活用していくことが解決策になる可能性が高く各方面での実証実験も盛んになっている。しかし一方では、EC化が進む中、リアルの店舗は小売業者が利用客と直接接点が持てる唯一の場所であり、そこを自動化することには否定的な見解も存在しており、客側もそれを望んでいるかは疑問である。当調査企画はリアルの店舗を経営する流通事業者に対して、店舗の省人化、無人化に対する見解をヒアリングすることで、店舗の省人化、無人化に対する見解を明らかにするとともに、どの程度までなら許容できるのかや、リテーラー各社が人手不足に対して取っている対策や今後の方向性などを取りまとめるものである。

調査対象

下記の各業態から大手企業を中心に複数企業を選定、全体で20社～25社程度へのヒアリングを想定。
（業態ごとのヒアリング件数に関しては複数件を目指しますが、件数は設定いたしません）
　GMS・ショッピングセンター
　コンビニエンスストア
　食品スーパー
　ホームセンター
　ドラッグストア
　量販系アパレル専門店

調査方法・調査期間

調査方法：当社専門研究員による直接面談ヒアリング
調査期間：2か月程度

報告内容予定

1.調査結果総括
2.業態別各業務における現状の課題
3.業態別各業務の今後の省人化の方針
4.AIやロボットの活用に対する考え
5.業態別無人店舗に対する考え
6.個別企業のヒアリング録（20～25社程度を想定）
【対象業態】
　GMS
　ショッピングセンター
　コンビニエンスストア
　食品スーパー
　ホームセンター
　ドラッグストア
　量販系アパレル専門店
【対象業務】
　接客業務
　レジ業務
　商品補充業務
　陳列整理業務
　発注業務
　棚卸
　在庫管理業務
　その他

※調査内容に関しては参加企業様のご要望を可能な限り反映いたします。
※また、クライアント企業様オリジナルの項目をオプションとして個別に調査することも可能です（別途費用をを頂戴することがございます）。

募集要項概要

参加募集期限：2018/10/15
調査報告書納品予定：2018年12月下旬
参加費用：800,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。