水関連事業におけるIT需要調査 ～民間委託／民営化が進展する水関連事業におけるIT需要の実態～

企画趣旨

水道事業体の基盤強化を主目的として、2017年3月に水道法「改正」案の閣議決定が行われた。現状、当該法案は継続審議中であるが、この法改正が実現すれば、今後の官民連携の進展が期待される。
具体的にはコンセッション方式の浸透・加速が見込まれ、水道事業における民間活用、さらにはIT活用がより多様化・進化すると見られる。
加えて下水道や浄水場においても、ITモニタリングの普及見込など、水関連事業全般でのIT活用の拡大が予想される。

調査目的

・水道法改正をにらんで、水道事業での民間委託、コンセッション方式の行方を探る
・水関連事業における、民間活用見通しなどを踏まえつつ、そこでのIT需要／システム需要を予想する
・自治体の考え方の把握

調査対象

本プロジェクトでは、自治体を中心とした水関連事業者からの情報収集（電話調査）がベース。

＜ステップ1＞
・自治体などへの電話調査（定量調査）
・都道府県、市町村
・調査対象領域は「上水道、下水道、浄水など」
＜ステップ2＞
・電話調査結果の深堀調査／直接面談調査（定性調査）
・自治体（ステップ1から抽出）
・官公庁（厚生労働省、国土交通省、総務省）
・業界有識者など

調査方法

・ステップ1（電話調査）：150自治体
・ステップ2（直接面接調査）：20件
自治体（ステップ1から抽出）、官公庁（厚生労働省、国土交通省、総務省）、業界有識者など

報告書内容予定

＜調査結果の各論＞
1.水関連事業での民間活用／民営化の現状
2.水関連事業でのIT導入／システム対応への取り組みと評価
3.ITで期待される領域
4.水道事業広域化への対応
5.水道法改正への対応
6.ITベンダーなどへの要望（クラウド対応、LGWAN対応、スマホなどのスマートデバイス対応、操作性向上、値引/価格許容度、サポート面など）
7.水関連事業民営化での問題点・課題
8.今後の方向性

＜全体まとめ＞
1.水関連事業における民間委託の現状と可能性
2.水関連事業でのIT活用の現状と今後の見通し
3.水道事業広域化や水道法改正など、仕組み変更への対応、その他全体総括

募集要項概要

参加募集期限：2018/12/30
調査報告書納品予定：2019年2月下旬
参加費用：800,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。