パーソナルデータ流通サービス調査

企画趣旨

近年、企業のマーケティング活動においては、顧客に対してよりパーソナライズ化したコンテンツを配信することによるLTV（Life Time Value：生涯価値）向上や、顧客体験の向上に向けた取り組みが進んでいる。新型コロナウイルスの影響で顧客の購買行動が急激にオンラインへとシフトしたことを背景に、オンライン上の顧客行動の把握や、顧客接点の創出に向けたデジタルマーケティングツールの利用は進んでいる。
一方で、個人情報に対する意識の高まりや、国際的な取り組みとしてGDPRが制定されるなど、個人データの扱いに関する規制の強化などが取り組まれている。日本のデジタルマーケティングベンダー各社でも顧客データの取り扱いの透明性の確保に向けて取り組んでいる。
そうした中で、顧客自身が事前にパーソナルデータを登録し、企業側に提供する「情報銀行」への注目が高まっている。そこで、情報銀行やその関連サービスを提供しているベンダーに対して、調査を行うことでパーソナルデータの流通サービスについての実態と今後について展望する。

調査対象

・情報銀行事業者、パーソナルデータ流通サービス関連事業者
（NEC、日立製作所、凸版印刷等等）

調査方法

対面調査

調査期間

2020年11月～2021年2月

報告書内容予定

1.調査結果のポイント
2.パーソナルデータとは
3.パーソナルデータ流通サービス市場の現状
4.各社事業概況、注力分野、今後の方向性
5.現状の課題
6.将来展望
7.調査個票（6社程度）
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募集要項概要

参加募集期限：2020/11/30
調査報告書納品予定：2021年2月下旬
参加費用：500,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。