決済サービス提供事業者のIT利活用状況と決済プラットフォームの可能性に関する調査

企画趣旨

決済サービス提供事業者において、セキュリティ強化が求められている。また、今後キャッシュレス化の進展に伴いトランザクションの増加が見込まれ、決済サービス提供事業者における可用性の高いシステムの利用や、新たな決済プラットフォームの構築が進むと考える。そこで、決済サービス提供事業者のシステム利活用状況や、決済サービス提供事業にITソリューションを提供するベンダ、決済プラットフォームを構築しているベンダの動向を調査し、市場を分析する。

調査対象

決済サービス提供事業者（20～30社程度を予定）
※決済サービスは、クレジットカード、QRコード、EC決済代行、電子マネー、などを想定 IT利活用実態を調査（システム提供ベンダ、システムの特徴、セキュリティソリューションの導入状況、など）
ITソリューション提供事業者
※システム提供事業者（Amazon Web Services、など）、セキュリティソリューション提供事業者（SCSK、かっこ、など）
決済プラットフォーム提供事業者（NTTデータ、Global Open Network Japan、GMOペイメントゲートウェイ、など）を想定

調査方法

文献調査、電話調査、一部対面取材（決済サービス提供事業者）
対面取材（ITソリューション提供事業者、決済プラットフォーム提供事業者）

調査期間

2020年12月～2021年3月

報告書内容予定

1.調査のポイント
2.決済サービス提供事業者のIT利活用実態
3.参入企業の動向
4.将来展望

募集要項概要

参加募集期限：2020/11/30
調査報告書納品予定：2021年3月下旬
参加費用：500,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。