銀行におけるeKYC導入状況調査

企画趣旨

近年、金融機関のベンチャー企業との協業やAPIの整備等により、スマートフォンアプリなど金融サービスを提供する場が広がっている。一方で送金サービス、銀行口座からのチャージ機能等を搭載したサービスの提供に伴い、セキュリティ面での対応が求められている。
銀行は犯罪収益移転防止法に基づき、銀行口座開設などで本人確認を行い、顧客の取引を監視することで犯罪行為を未然に防ぐよう努めている。その本人確認を電子的に実行する「eKYC」に注目が集まり、実際にいくつかの金融機関が導入を発表している。
銀行における「eKYC」の導入状況および導入意向を調査することで、「eKYC」の実態と今後について展望する。

調査対象

・全国の銀行（メガバンク、地方銀行、第二地方銀行、ネット銀行など）
・eKYC提供事業者（株式会社Liquid、株式会社TRUSTDOCKなど）

調査方法

金融機関：文献調査or郵送アンケート
eKYC提供事業者：対面取材

調査期間

2020年12月～2021年2月

報告書内容予定

1.調査のポイント
2.eKYCとは
3.eKYCに係る法改正
4.種別ごと金融機関のeKYC導入状況
5.将来展望
6.課題
7.個別企業個票（2社程度）

募集要項概要

参加募集期限：2020/11/30
調査報告書納品予定：2021年3月下旬
参加費用：600,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。