ドローン輸送の実現性に関する調査

企画趣旨

ドローン（無人航空機/UAV）は、空撮や高架工作物の点検等に活用されており、精密農業や農薬散布といった農業分野、測量や災害監視などの分野でも利用への期待が高まっている。
ドローンの垂直離着陸（VTOL）機能を活かして大きな期待が寄せられているのがドローンによるモノの輸送である。山林が国土の7割を占め、257の離島を持つ日本では、それらの地域における経済活動や医療・福祉面での支援も課題になっている。
ドローン輸送は、過疎地や離島への貨物輸送のほか、災害発生時の非常物資輸送、都市部におけるラストワンマイル輸送といった分野で期待されるものの、ドローンの耐空性能や事業としての採算性が課題となっている。また、現行の人口密集地での飛行禁止や目視外飛行の禁止などの制約もドローン輸送の実現を阻む。
本調査では、ドローン輸送の実証実験に取り組む企業、輸送ドローンの機体開発を行うスタートアップ、ドローン物流実現を目指す自治体や政府機関等に対するヒアリングによって市場の将来性を展望する。あわせて、乗用ドローンの開発企業でも、大型ドローンの適用の最短距離にあるとして物流ドローンへ乗り出すところも多く、これらの企業の展望も探る。

調査対象

ANAホールディングス
日本航空
楽天
日本郵便
かもめや
MIKAWAYA21
大林組
東京電力
ブルーイノベーション
トルビズオン
Tetra
SkyDrive
KDDI
Amazon（米）
Zipline（米）
Matternet（米）
UPS（米）
Fedex（米）
DHL（ドイツ）
Uber（米）
米国ノースカロライナ州運輸省（NCDOT）
FAA（米連邦航空局）
国土交通省
Flytrex（アイスランド）
Wing（米、オーストラリア）
Swoop Aero（オーストラリア）

調査期間

2020年12月～2021年1月

報告書内容予定

1　ドローンデリバリーの実態
　　1.1　日本におけるドローン輸送実証実験
　　1.2　米国IPPプログラムの現状
　　1.3　ドローンデリバリーのビジネスモデル（オペレータ別）
2　ドローン輸送実現への課題
　　2.1　法規制
　　2.2　テクノロジー
　　2.3　事業性

募集要項概要

参加募集期限：2020/12/10
調査報告書納品予定：2021年3月中旬
参加費用：300,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。