地方自治体におけるデジタル化の展望調査

企画趣旨

菅首相の目玉政策の一つが「デジタル庁」の設立である。マイナンバーカードの普及、デジタル・ガバメントの推進などが具体的な施策として掲げられている。
2017年に策定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、電子行政に関しては、推進に関わる施策を具体化した「デジタル・ガバメント推進方針」が策定された。しかし、新型コロナウイルスの特別定額給付金の給付遅れでは行政手続きの遅れや連携不足が指摘され、世界と比較しても遅れている日本のデジタル化の遅れが露呈した形となっている。
地方自治体では、2017年以降データ活用推進計画の策定が進められているが、政府方針の大きな変化により、今後加速することが予想される。また、コロナ禍によって自治体におけるテレワークといった新たな課題も起きている。自治体における本調査では、地方自治体の現状と課題を把握し、今後のデジタル化支援におけるビジネスチャンスを明らかにする。

調査対象

全国地方自治体

調査方法

文献調査及び電話アンケート調査

調査期間

2020年11月～2021年2月

報告書内容予定

1.　調査対象者のプロフィール
2. 　地方自治体のデジタル化に向けた現状と展望（まとめ）
3.　「データ活用推進計画」策定自治体における計画の内容
4.　デジタル化の状況
　・マイナンバーカードの利活用方針
　・クラウド活用状況
　・防災におけるIT活用
　・観光客誘致におけるIT活用
　・庁内業務効率化の状況（モバイル端末利用、ペーパーレス化、
　　RPA、AI-OCRなどの技術活用状況）
　・テレワークに関する取り組み

募集要項概要

参加募集期限：2020/11/30
調査報告書納品予定：2021年3月下旬
参加費用：1,000,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。