オンライン診療の実施状況に関する実態調査

企画趣旨

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、オンライン診療への注目度・普及度は急速に高まった。
オンライン診療への時限的・特例的な対応（規制緩和等）が続いており、そのうち初診のオンライン診療は正式に解禁の方向で検討されている。一方、時限措置下では（ビデオ通話でなく）電話での診療も認められており、特に高齢者への案内の簡便性からコロナ禍においてはビデオ通話（オンライン診療）でなく電話での診療が広く行われている状況にある。
本調査では、上記の時限措置下におけるオンライン診療（電話診療含む）の実施状況や今後の意向、制度面等の意見について調査・分析する。
調査対象は時限措置下の電話・オンライン診療に対応している医科診療所とし、郵送アンケートによる調査設計とする（選択式を中心とし、一部自由記述を含む）。

調査対象

厚生労働省HP における「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和2 年4 月10 日事務連絡）」に基づく対応を行っている医療機関の一覧にて掲載されている診療所を対象。

※病院および歯科は対象外。
※電話診療のみ実施の施設も含まれる。

調査方法

郵送アンケート調査

調査期間

2022 年1 月～2022 年2 月

報告書内容予定

下記調査項目についての属性分類によるクロス集計を基本とする。

＜属性分類＞
・地域（政令指定都市・その他）
※以下の項目も検討
電話・オンライン診療を行っている診療科
オンライン診療料の施設基準届出有無
オンライン診療システムの導入有無、導入時期

＜調査項目（選択式を基本）＞
・導入オンライン診療システムベンダー名（未導入の場合は今後の導入意向）
・オンライン診療システムの導入時期（2019 年まで年単位、2020 年以降は四半期別）
・電話・オンライン診療の平均月間件数（5 階級）、電話・オンライン診療の割合（5 階級）
・電話・オンライン診療の実施患者の属性（年齢・男女・疾患・職業など）
・電話・オンライン診療の主な実施曜日・時間帯、時間集中型か分散型か
・オンライン診療を実施するメリット・課題（自由記述）
・オンライン診療の制度面の意見・要望（自由記述）
・今後のオンライン診療の実施意向（5 階級＋自由記述）
・オンライン診療料の施設基準届出有無と今後の意向

※上記集計のもととなる各診療所の個票（其々の設問への回答）も掲載（施設名は非開示）

募集要項概要

参加募集期限：2021/10/29
調査報告書納品予定：2022年3月下旬
参加費用：550,000円（税込）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。