インフラ保全における新技術活用に関する実態調査

企画趣旨

＜企画の背景＞
近年、社会インフラ保全に関する課題（予算不足、人手不足、発注先の減少、ノウハウ継承問題など）が顕在化している。特に、地方自治体における対応力不足が大きな問題となっており、このような外部環境の変化を受けて国では、従来の保全制度の見直しを進めている。
具体的には、インフラ保全業務へのデジタル活用の推進（アナログ規制の緩和）、コンセッション方式の導入（民間活用の強化）、さらには点検支援技術性能カタログや新技術情報提供システム（NETIS）に代表される「テクノロジー活用」の強化がある。特に、テクノロジー活用に関わるIoTモニタリングなど、インフラ保全業務でのITテクノロジー活用の拡大が予想される。

＜調査目的＞
・インフラ保全業務におけるIT活用の拡大を予想を睨み、自治体サイドでの新技術に対する考え方を探る
・特に、ITテクノロジー（IoT、AI、ドローン、AR／VRなど）の活用拡大を見越して、注目・期待するIT技術、検討・適用しているIT技術などを踏まえたうえで、関連システム需要を大胆に予想する。
・ITテクノロジー以外でも、NETIS登録している技術など、新技術全般に対する評価、考え方も明らかにする。
・ターゲットは、「点検支援技術性能カタログ」や「新技術情報提供システム（NETIS）」での掲載企業など。

主な調査対象

本プロジェクトでは、自治体を中心に、各種インフラ関連事業者からの情報収集を行う。
＜ステップ1＞
・自治体、鉄道、高速道路事業者、エネルギー関連事業者などへの電話アンケート調査（定量調査）
・対象は都道府県、市町村（高速道路事業者、鉄道事業者、エネルギー関連事業者）
・対象領域は「橋梁、トンネル、道路、鉄道、河川、ダム、エネルギー設備など」
＜ステップ2＞
・電話調査結果の深堀調査／直接面談調査（定性調査）
・自治体（ステップ1から抽出）
・国交省、IT事業者、地場ゼネコン／建設コンサル、インフラ系事業者など

報告書内容予定

＜アンケート調査＞
1.保全対象インフラ・設備
2.保全業務の実施主体（自治体：内製対応、地場ゼネコン／建設コンサル、その他）
3.テクノロジー活用について（IT／システム導入、ドローン活用、NETIS登録技術など）
4.テクノロジーで期待される領域（遠隔モニタリング、危険個所保全、広域対応、省人化等）
5.アナログ規制緩和や民間活力活用、新技術活用についての考え方
6.ITベンダーなどへの要望（クラウド対応／ガバクラ対応、スマートデバイス対応、操作性、拡張性、サポート面、イニシャルコスト／ランニングコスト、国との連携など）
7.新技術の利活用での問題点・課題
8.今後の方向性
＜面談調査＞
1.インフラ保全の現状と新技術の可能性
2.IT活用の現状と今後の見通し
3.アナログ規制緩和など、仕組み変更への対応
4.全体総括（インフラ保全への新規テクノロジー導入の可能性、市場ポテンシャルなど）

調査方法・調査期間

＜調査方法＞
・ステップ1（電話アンケート調査）：120件
　自治体、JR／私鉄大手、高速道路事業者、風力発電事業者など
・ステップ2（直接面談調査）：12件
　電話アンケート先（ステップ1から抽出）、国土交通省、ITベンダー、地場ゼネコン／建設コンサル、保守事業者など
＜調査期間（予定）＞
・2024年10月1日～2024年12月10日

募集要項概要

調査参加費用（1社あたり）：1,320,000円（消費税込）
募集件数：4件
参加企業募集期間：2024年7月10日～2024年12月10日
報告書体裁予定：A4版　150ページ程度
報告予定日：2024年12月下旬頃
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。