データプラットフォームに係るユーザー調査

企画趣旨

近年、データドリブン経営が注目されている。そこで企業は様々なデータを活用して自社の生産性や売上の向上を目指している。データは基幹システムやCRMなど自社内システムに蓄積されたデータだけでなく、外部のビッグデータを組み合わせることもある。外部データが活用できる一例として、国土交通省が挙げられる。国土交通省が独自に展開するプラットフォームでは、国土・経済活動・自然現象に関するデータを一元的に検索・表示・ダウンロードが能になっている。これらのデータと民間等のデータを連携することで、業務の効率化やスマートシティといった施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指すとされている。
民間事業者でも様々な基盤が提供されており、社内データの活用に特化していたり、産業に特化したビッグデータと連携することができたりする。ユーザーはこれらのサービスを活用することで、データに基づいて自社の意思決定をすることができる。しかし、実態としてデータ利活用やデジタル人材の不足といった課題から基盤を活用した成功事例は少ない。
本調査では、自社データあるいは外部のビッグデータを統合、管理、分析することができるデータ基盤をデータプラットフォームと定義し、その活用実態と課題を整理する。調査対象をデータプラットフォーム提供ベンダーと利用ユーザーの双方を対象とする。提供ベンダーにおける事業戦略とユーザーが抱える成功事例や課題を明らかにすることで、データプラットフォームに求められる機能や継続利用を実現するためのサポートを明らかにする。

主な調査対象

・データプラットフォーム提供ベンダー NTTコミュニケーションズ／Lazuli／Treasure Data／Retty／スマートドライブ／BIPROGY
・データプラットフォーム利用ユーザー セブンイレブン・ジャパン／アサヒ飲料／日本たばこ産業／ライオン／ゼンリン／三井不動産など

報告書内容予定

1.総論／提言
2.市場動向
3.導入企業のアンケート調査
　・導入時期
　・利活用状況
　・課題
4.提供ベンダーのヒアリング調査
　・提供サービス
　・事業概況
　・課題と対策
5.利用ユーザーのヒアリング調査
　・成功事例の詳細
　・導入における主な課題

調査方法・調査期間

●調査方法：
アンケート（スクリーニングを除いて10問程度）：プラットフォーム利用ユーザー50人
スクリーニング例：業種／従業員規模／所属会社でのプラットフォーム利用有無／回答者の役職／回答者におけるプラットフォームの社内役割（例：分析担当、ツール連携担当など）
ヒアリング：データプラットフォーム提供ベンダー5社／利用ユーザー2社
●調査期間：2024年11月～2025年2月

募集要項概要

調査参加費用（1社あたり）：99万円（消費税込）
募集件数：5件
参加企業募集期間：2024年9月30日
報告書体裁予定：A4版 150ページ程度
報告予定日：2025年2月28日頃
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。