民間企業における公的個人認証の活用状況と可能性調査

企画趣旨

日本では2016年よりマイナンバー制度が導入され、2024年4月末現在、マイナンバーカードの保有率は73.7％（出所：総務省）となり、普及率は年々高まっている。
健康保険証は2024年12月に廃止し、マイナンバーカードに一本化。運転免許証についても、デジタル庁は2024年度中にマイナンバーカードへの一本化を方針としており、今後マイナンバーカードの普及率、利用率ともに高まると考えられる。
また、スマートフォン端末にマイナンバーカードの機能を搭載する機能が、androidおいては2023年3月に実装され、iOSにおいても2025年春に実装させる見込みとなり、利便性は向上すると考えられている。
加えて、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を活用した本人確認である公的個人認証においても活用が広がっており、2024年5月現在546社（内訳：プラットフォーム事業者19社、サービスプロバイダ事業者527社）（出所：デジタル庁）の登録がされている。
民間事業者におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証の活用状況と今後の活用可能性を考察する。

主な調査対象

〇ヒアリング調査　10社程度
公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者　19社
ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構、NTTデータ、GMOグローバルサイン、日本電気、サイバーリンクス、日本医師会、日立製作所、システムコンサルタント、サイバートラスト、TOPPANエッジ、野村総合研究所、シフトセブンコンサルティング、TIS、ダブルスタンダード、フライトソリューションズ、ポケットサイン、弁護士ドットコム、ミラボ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
※必要に応じてサービスプロバイダ事業者527社もヒアリング対象とする。
※サービスプロバイダ事業者を取材する場合でも最低5社はプラットフォーム事業者にヒアリングを行う

報告書内容予定

1.総論
法改正等の外部環境の動向　デジタル庁の方針等
2.公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者における取組み状況
利用目的（本人確認等）　活用領域（業種、業態など）
サービスプロバイダ事業者の属性
3.サービスプロバイダにおける取組み状況（※サービスプロバイダにヒアリングを行った場合）
利用目的（本人確認等）　活用領域（業種、業態など）　ユーザの属性
4.公的個人認証の活用可能性
現在の活用領域　普及における課題　今後の活用可能性
5.提言

調査方法・調査期間

●調査方法：ヒアリング調査、文献調査
●調査期間：2024年10月～12月

募集要項概要

調査参加費用（1社あたり）：880,000円(消費税込)
募集件数：4件
参加企業募集期間：2024年7月31日
報告書体裁予定：A4版　100ページ程度
報告予定日：2024年12月末頃
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。