電子マニュフェスト関連システム利用実態調査

企画趣旨

資源の使用を最小限に抑え、廃棄物を再利用することで、環境負荷を減らしながら経済活動を維持・向上させるサーキュラーエコノミーの重要性が高まっています。国内における産業廃棄物の量もわずかながら減少しています。一方で、適切に処理されない不法投棄も件数は減っているものの未だに後を絶たず、適切な処理に向けたマニフェストの管理が求められます。
わが国では1993年に特別管理産業廃棄物にマニフェストの使用が義務化されました。2020年には特別管理産業廃棄物多量排出事業者に電子マニフェストの使用が義務化され、電子化率は順調に伸びています。その電子マニフェストの普及に伴い、顧客管理や契約管理、配車管理など様々なシステムとの連携需要も生まれ、電子マニフェストの管理を中心とした関連サービスが多数登場しました。
今回の調査では電子マニュフェスト関連サービス事業者の動向や展望を明らかにするとともに、ユーザ企業の導入実態や意向についても言及する。

主な調査対象

・EDIシステムをサービス提供している事業者　4～7社程度
　　・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
　　・株式会社JEMS「ＧＥＮＥＳＹＳ-ＥＣＯ」
　　・株式会社リバスタ「e-reverse.com」
　　・アミタ株式会社「Ｓｍａｒｔマネジメント（ｅ-廃棄物管理）」　など
・ユーザ企業電話調査　産業廃棄物処理事業者　30社程度
設問数10問程度
例）電子マニュフェスト関連サービス導入有無/利用サービス/利用機能/利用期間/利用理由/導入費用/月額費用/保守契約締結の有無/保守契約の利用料/1月当たりの処理量/取扱い廃棄物など

報告書内容予定

1.調査結果のポイント
2.電子マニュフェストとは
3.電子マニュフェスト関連サービス市場の現状
4.各社事業概況、注力分野、今後の方向性
5.ユーザ企業アンケート結果
6.現状の課題
7.将来展望
8.調査個票（4～7社程度）

調査方法・調査期間

●調査方法：
対面調査（ベンダ）
電話調査（ユーザ企業）
●調査期間：2024年10月～2025年1月

募集要項概要

調査参加費用（1社あたり）：990,000円（消費税込）
募集件数：5件以上
参加企業募集期間：2024年8月31日
報告書体裁予定：A4版　150ページ程度
報告予定日：2025年1月31日頃
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。