介護付き有料老人ホームの食事と購買～営業対象と訴求ポイントの詳細分析～

企画趣旨

2022年10月1日現在、我が国の高齢者（65 歳以上）は3,623万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29.0％となった。また、2022年3月31日現在、我が国の介護認定者数は690万人まで増加している。
政府は「地域包括ケアシステム」を推進することで、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されることを目指している。
特養や老健など、公的施設の新設が鈍化する中、在宅高齢者の住まいと食事と栄養管理の受け皿として『介護付き有料老人ホーム』が急増している。
しかしながら、『介護付き有料老人ホーム』は、都市と地方での地域差、施設グレードの高低差、入居者数の大小、運営事業者の経営方針など施設間格差が大きく、提供される食事も入居者のＱＯＬを考慮したものからコスト最優先まで様々である。
本調査では、介護付き有料老人ホームにおける食事サービスの運営状況、食材の購買状況と決裁者、加工食品の使用状況と評価、栄養部門の栄養管理方針などを調査する。
新製品や提供サービスの投入で成長期にある『介護食品』『完調品』『給食サービス』の市場実態について、総合的、多面的に調査、分析を実施する。
貴社の当該市場におけるマーケティング戦略立案の一助として、当資料をご利用下さい

主な調査対象

□対象施設：全国の介護付き有料老人ホーム
□施設特徴：本部が複数施設を運営するチェーン施設、及び単独施設
□調査件数：有効回答300件
□構成比：北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の地域ブロックの施設数を考慮し全国を調査
□対象者：施設の管理栄養士、看護師、ケアマネなど、高齢者の食事に関わる専門職

報告書内容予定

Ⅰ章　市場分析編（クロス集計）　　
　　1.調査対象施設のプロファイル　　
　　2.調査対象施設の入居高齢者のプロファイル　　
　　3.給食の提供状況（外部委託の有無、運営体制、提供食数）　　
　　4.給食の外部委託シェアと評価（食材、スタッフ、提供サービス）　　
　　5.介護食品の使用状況とシェア、評価（メーカー、製品、使用量）　　
　　6.完調品の使用状況とシェア、評価（メーカー、使用量）　　
　　7.食事関連の購買状況　　
　　8.食事関連の決裁部門と採用条件　　
　　9.食事関連の情報入手方法
Ⅱ章　個別調査編　　
　　1.食事の提供実態　　
　　2.食事の調達実態と調達理由　　
　　3.調達責任者（部署）　　
　　4.購入決裁者（部署）　　
　　5.調達業者の販売状況と評価　　
　　6.食事関連の情報入手方法

調査方法・調査期間

□調査方法：専門研究員による電話ヒアリング調査と郵送留め置き調査
□調査期間：2024年9月～2024年11月

募集要項概要

調査参加費用（1社あたり）：550,000円(消費税込)
募集件数：8件
参加企業募集期間：2024年8月末日
報告書体裁予定：A4版　500ページ程度
報告予定日：2024年12月初旬
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。