「自治体向けBPOサービス」の導入有無及び 導入意向に関する調査

企画趣旨

日本の財政赤字が続き、職員も減少する中、各自治体は公共サービスを提供するにあたって最小の費用で最大の効果をあげる必要に迫られている。そのような中、業務を民間企業にアウトソースすることで、供給コストを抑制し、サービス水準の向上を実現しようとする動きが各自治体で見られている。またサービスの提供側である大手アウトソーシング事業者も「自治体向けBPOサービス」の提供を強化している。
本調査では、このような「自治体向けBPOサービス」を導入している自治体の実態を調査する。アンケートの実施によって、各自治体のBPOサービスの導入有無および導入意向を調査し、「自治体向けBPOサービス」の方向性を検討しているアウトソーシング事業者にとって有益な情報を提供したいと考えている。

調査内容

以下の業務内容別の「自治体向けBPOサービス」の導入有無 以下の業務内容別の「自治体向けBPOサービス」の導入意向
【業務内容】
「総務・庶務」「人事」「経理」「戸籍関連事務」「国民健康保険関連事務」「介護保険関連事務」「障がい福祉関連業務」「臨時福祉給付金関連事務」「生活保護関連事務」「税務関連事務」

調査対象

【調査対象】
■全国の地方自治体
回収目標数：300団体

調査方法・調査期間

【調査方法】
電話ヒアリング調査
【調査期間】
・2025年1月～3月

報告書内容予定

第1章　自治体向けアンケートの概要
・アンケート回答自治体の属性情報
・アンケート回答の集計結果
・アンケート調査票

第2章　自治体個別調査票（個票）
・北海道
・東北
・関東・首都圏以外
・関東・首都圏
・中部
・近畿
・中国
・四国
・九州・沖縄

募集要項概要

調査参加費用（1社あたり）：1,000,000円(税込)
募集件数：5件以上
参加企業募集期間：2024年12月末
報告書体裁予定：A4判 350-400ページ程度
報告予定日：2025年3月中
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。