「医療周辺アウトソーシング市場に関する調査を実施（2019年）」に関する矢野経済研究所のマーケットデータをご紹介します。

調査結果のポイント

第１章　医療関連ビジネスの展望と戦略

・院内業務のアウトソーシング成長は鈍化、患者視点などが必要に
・(図)医療関連アウトソーシングビジネス　要求内容の変遷
・(図)主要医療関連サービスの市場規模推移
・(表)株式公開している主要医療関連サービス企業の売上推移と概要
・総合商社は海外の病院運営などを強化
・(表)主要総合商社における医療関連事業の取り組み動向
・セルフチェックは「予防医療」の中核サービスになる可能性秘める
・(図)医療関連ビジネスのトレンド
・外国人受入れに向けた院内環境整備、言語対応等は新ビジネスに
・患者保有スマートフォンでの各種院内サービスなどに注目
・(図)患者アメニティを高めている新商品、新サービス群
・医療関連サービスは人材ビジネスとしての認識も重要
・(表)医療関連ビジネスの事業分野分類、展開企業など
・(図)医療関連サービス委託率の推移
・(表)主な病院関連PFI事業と落札企業
・(図)病院100床あたりの科目費用推移
・(図)室料差額収入、医療相談収入等の推移

第２章　医療周辺アウトソーシングビジネスの展望

(1)医療事務代行ビジネス
　　・上位2社で8割近くの市場を占有
　　・(図)医療事務代行の市場規模推移
　　・グローバル医療人材の育成などが課題に
(2)滅菌代行ビジネス
　　・滅菌センター数ではエア・ウォーターグループが最多
　　・(図)滅菌代行の市場規模推移
　　・(表)滅菌代行サービスに関する企業動向
　　・(表)主な滅菌センターの所在地および企業系列
　　・地方病院の対応などは課題のひとつに
　　・(表)日本滅菌業協議会正会員名簿
(3)医療廃棄物処理ビジネス
　　・対象処理物は依然増加傾向
　　・(図)医療廃棄物処理（収集）の市場規模推移
　　・容器再利用型システムの今後展開は要注目
　　・院内処理装置利用は非主流ながら根強いニーズは存在
　　・(表)医療廃棄物を受け入れている主要中間処理施設リスト
(4)病院・福祉施設給食ビジネス
　　・主要6社で50％以上の市場を占有、福祉施設系で伸長
　　・(図)日本メディカル給食協会　会員会社の給食受託状況
　　・(図)病院・福祉施設給食受託の市場規模推移
　　・地域包括ケアなどを見据えたCK展開が拡大機運
　　・(表)病院、福祉施設向けなどへの食事提供を行っている主なCK
　　・(表)日本メディカル給食協会　正会員名簿
(5)臨床検査ビジネス
　　・遺伝子検査、感染症検査などが比較的堅調に推移
　　・(図)受託臨床検査事業の売上上位ランキングおよびシェア(2017年度)
　　・(図)受託臨床検査の市場規模推移
　　・SRLは新セントラルラボ設立で関東圏市場開拓の構え
　　・(表)受託臨床検査を実施する主要事業者リスト

第３章　患者アメニティ向上関連ビジネスの展望

(1)診療予約システム
　　・Web方式で進化発展、東邦薬品の初診受付サービスは新需要つかむ
　　・(表)診療予約システムの主な参入企業、導入件数など
　　・中小規模企業を中心に30社以上が参入
　　・情報通信コンサルティングの導入数は大幅に拡大
　　・診療所の開業数等にあわせ市場は持続的に成長
　　・(図)診療予約システムの基本概念、他システムとの拡張、関連性
　　・CRM視点、医療職の業務効率向上観点もポイントに
(2)外来患者呼出システム
　　・専用受信機利用型のメーカーは限られる方向
　　・(表)患者案内表示システムおよび外来患者呼出システム参入状況
　　・患者スマートフォン利用型が普及期に
(3)院内におけるコンビニエンスストア開設
　　・店舗数はローソンがトップもセブンの追い上げ急
　　・(図)主要コンビニエンスストアの病院内開設店舗数(2000年～2018年)
　　・(図)主要コンビニエンスストア病院内店舗数シェア（2018年12月末）
　　・(表)ケアローソン一覧
　　・売店ではワタキュー、シダックスアイ、山崎製パン、光洋などが大手
　　・(表)病院売店運営の主な企業
　　・(表)主要コンビニエンスストアの病院内店舗開設状況

第４章　注目医療関連ビジネスの展望

(1)メディカルツーリズム・国際化・外国人患者受入れ関連
　　・メディカルツーリズムはグローバル趨勢のひとつ
　　・(表)メディカルツーリズムを選択する主な理由と渡航先エリア
　　・(図)メディカルツーリズムにおける人の移動（概念図）
　　・(表)メディカルツーリズムに取り組んでいる主な国と得意医療分野
　　・世界的にJCI認証施設増加。日本では計28施設が取得
　　・(図)日本におけるJCI認定数推移
　　・認証医療渡航支援企業（AMTAC）では準認証制度も開始
　　・実務支援を行うコーディネート事業者も複数登場
　　・(表)日本における主な国際医療コーディネーター（医療コーディネーター系）
　　・(表)日本における主な国際医療コーディネーター（旅行会社系）
　　・JIHの範囲では年間4,000人程度が渡航受診
　　・外国人患者受入れに向けた言語対応環境整備など課題
　　・(図)在留外国人数の推移
　　・(図)訪日外国人数の推移
　　・日本企業、医療機関の関わる海外病院運営など増加
　　・(表)一般社団法人　Medical Excellence JAPAN正会員
　　・(表)海外向け医療サービスに取り組む主な日本企業、医療機関
　　・(表)外国人患者の受入れを開始もしくは検討している国内の主な医療機関、法人
(2)郵送検査・セルフチェックサービス
　　・郵送検査は注目され20年以上が経過
　　・(表)郵送検査事業を展開する主要企業・機関
　　・胃がんリスクチェックの需要増
　　・(表)主要郵送検査企業における主な検査アイテムの状況
　　・独自の即時血漿分離デバイス利用のリージャーが高実績
　　・性感染症分野検査に重点をおいた企業の存在感高まる
　　・街角検査のケアプロは10年で約50万人にサービスを提供
　　・三菱ケミカルグループは薬局拠点のセルフチェックサービスを展開
　　・拠点型ではマイクロブラッドサイエンスがPR強化
　　・2009年頃から保険証不要の簡易検査を進める医療機関が増加
　　・PHRの一端でICT企業の関心も高まる
　　・(表)医療機関等における簡易検査取り組み動向の一例

第５章　関連資料

・(表)人間ドック･健診施設　機能評価認定施設　一覧および概要