「サービス産業に関する調査を実施（2023年）」に関する矢野経済研究所のマーケットデータをご紹介します。
マーケットレポート
2024 サービス産業白書
価格（税込）：165,000円（本体価格 150,000円）
「2024 サービス産業白書」に関するマーケットデータを詳細にまとめた資料です。
市場動向、企業動向など、詳細なデータ・解説など、事業戦略の強力な武器となる情報が満載の書籍です。
掲載内容
全669ページ
掲載内容
OPEN ▼
＜Ⅰ．産業編＞
第１章 サービス産業の動向
１．我が国のサービス産業の現状
（１）サービス産業の定義について
（２）コロナ前後のサービス産業の市場動向の変化
２．経済構造実態調査からみる各サービス産業の動向
（１）電気・ガス・熱供給・水道業
（２）情報通信業
（３）運輸業，郵便業
（４）卸売業，小売業
（５）金融業，保険業
（６）不動産業，物品賃貸業
（７）学術研究，専門・技術サービス業
（８）宿泊業，飲食サービス業
（９）生活関連サービス業，娯楽業
（10）教育，学習支援業
（11）医療，福祉
（12）複合サービス事業
（13）サービス業（他に分類されないもの）
第2章 産業分類別市場の現状と予測
主要サービス産業１１分野全９１市場の現況と将来予測一覧
１．情報・通信サービス
２．ITサービス
３．インフラサービス
４．運輸･交通関連サービス
５．医療・介護･保育サービス
６．教育・学習塾サービス
７．生活関連サービス
８．外食サービス
９．旅行・宿泊関連サービス
１０．レジャー・スポーツ関連サービス
１１．事業所向けサービス
＜Ⅱ.業種編＞
第1章 情報・通信サービス
１．放送
ネット広告伸長、テレビメディアデジタルの「テレビメディア関連動画広告」40.5％増と大幅増
２．新聞
新聞社の総収入1.3兆円強、11年連続減少、販売収入・広告収入ともに減少
３．雑誌、書籍出版
2022年の出版物販売額1.2兆円弱（6.5％減）で18年連続減少
４．通信（固定電話、移動電話）
移動通信や0ABJ型IP電話は堅調、移動通信契約数は固定電話契約数の13.8倍に成長
５．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
ISP総契約数は2億3,985万契約、8割強が移動通信向け、在宅ワークで固定通信も堅調
６．電子書籍
2022年の市場規模は5,013億円（7.5p増）コミックが全体の89.3％を占め市場を牽引している
第2章 ITサービス
１．ｅコマース（電子商品取引） BtoC EC
2022年以降はコロナ特需一巡で、市場拡大に一服感も、有力チャネルには変わりなく
２．ｅコマース（電子商品取引） CtoC EC
世界1億ダウンロード達成の「メルカリ」、ユーザ数や出品数で圧倒、フリマ市場をけん引
３．SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ
コミュニケーション系で圧倒的に高いLINE、全体利用率は90％超、全世代で前年より増加
４．デジタルコンテンツ配信
2022年のデジタル系分野のB to C-EC市場規模は前年比10.2％増の2.6兆円超
５．ポータル・ネット広告・情報サイト
2022年インターネット広告費は3兆912億円（前年比14.4％増）でマスコミ四媒体を上回る
第3章 インフラサービス
１．電力
経済・社会活動の回復、卸価格の上昇で国内市場はコロナ発生前を上回る規模に拡大
２．ガス
原料価格高騰や輸入依存からの脱却など、クリーンエネルギーや脱炭素化など今後の在り方が継続課題
３．鉄道
鉄道事業及び周辺事業も業績改善へ、不動産やレジャー、リテール分野事業の強化とDX化を推進
４．航空
2022年度旅客数､国内線は前年度比82.4%増の9,066万人､国際線は同440.3%増の951万人
第4章 運輸・交通関連サービス
１．宅配便・メール便
EC化の加速で取扱個数は今後さらに拡大も、燃料代の高騰や人手不足などが課題
２．タクシー
交通不便地域をはじめ交通弱者向けサービスを継続強化、配車アプリを含むDX化も推進
３．高速バス
2024年問題にも対応すべく、高齢化進むバス業界は若年層の雇用拡大につながる抜本的な施策が急務
４．レンタカー・カーシェアリング
2022年のレンタカー事業者数は大幅減少、カーシェアリングとレンタカー事業を融合した業態も活発化
５．駐車場
市場は新規感染者の減少や行動制限緩和により交通量が増加、市場への追い風に
６．引越し
物流ノウハウやリソースを活用し、周辺ビジネスとのシナジーを高めたトータルサービス提供に注力
第5章 医療・介護･保育サービス
１．医療
2022年度概算医療費は、新型コロナ感染症の流行や不妊治療の保険適用から拡大
２．介護・居宅介護サービス
2024年度報酬改定に向け、科学的介護情報システム「LIFE」の導入促進など議論が活発化
３．有料老人ホーム
国は高齢者住宅の確保の一環として、介護付き有料老人ホーム拡充の支援を推進
４．グループホーム
大手事業者の参入やM&Aによる事業規模の拡大が進行
５．サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション
サ高住に災害リスクへの対応や省エネ/再エネ対策の要件と補助の拡充を追加
６．シニア向け支援サービス
多様化するアクティブシニアの需要に応じた支援サービスが誕生で市場拡大
７．保育サービス
待機児童数は2023年4月2,680人(前年比91.0%)と減少、2017年比で10分の1にまで減少
第６章 教育･学習塾サービス
１．幼児英才教育（幼児受験教育、幼児知育）
幼児受験教育市場前年度比101.7％、知育主体型教育市場同99.2％
２．学習塾・予備校
2022年度の学習塾・予備校市場、日常を取り戻す中で通塾機会が抑制。前年比0.1％増
３．資格学校
2022年度の資格学校市場規模、1.1％増の1,890億円、前年に続き成長を遂げる
４．ｅラーニング
2022年度国内eラーニング/映像教育市場規模、3,705億円（前年比104.3％）
５．カルチャーセンター
カルチャーセンターの市場規模減少推移、2021年度以降はコロナ影響一巡、回復傾向へ
６．語学学校
2022年度の語学スクール・教室市場規模前年比97.4％の2,552億円と小幅減
７．通信教育
2022年度通信教育市場、前年度比8.4％減の2,143億円と5年ぶりの減少となった
８．自動車教習所
2022年指定自動車教習所卒業者数は、163万4,633人で、前年比8万9,290人の減少
第7章 生活関連サービス
１．理美容業
業界内外で人材不足や働き方の効率性など「業務委託サロン」「シェアサロン」に注目
２．エステティックサロン
緩やかな客数改善も十分な回復に至らず、客単価の伸び悩みなど業績回復には至らず
３．ヘアケアサロン
ヘアケア剤市場は若年から中高年までの消費期間の長期化で市場、裾野拡大
４．クリーニング業
2022年のクリーニング総市場は前年比5.8％増
５．銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行）
2022年の全国銀行及び信用金庫の実質預金残高総計は、前年に続き1,000兆円を突破
６．証券
店舗の統廃合とデジタル強化を組み合わせたビジネスモデルの構築に注力
７．保険（生命保険・損害保険）
2022年度の保険会社の市場規模は前年比15.7％増の58兆2,221億円と大きく伸長
８．消費者金融
2022年度貸金業者数、対前年度比2.0％減の1,548業者と減少傾向が続く
９．クレジットカード
コロナ禍も旅行支援や飲食クーポン等の自治体サポートによりカード使用促進効果
１０．不動産仲介業
2022年はコロナ禍の住宅需要が一服、首都圏の戸建て・マンション供給数が減少
１１．住宅リフォーム
2022年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.8％増の7兆2,877億円
１２．ホームセキュリティ
2022年度のホームセキュリティサービス市場規模は、前年比3.0％増の1,720億円
１３．結婚関連サービス
少子化による市場縮小やパンデミックを想定した事業多角化や分散化経営が進行
１４．フューネラルビジネス（葬祭業）
家族や親しい親族、故人の親友などのみで行う「家族葬」が定着
１５．自動車整備
2022年度の自動車整備売上高、前年度比3.4％増の5兆7,388億円で2年ぶりの増加
１６．家事代行
家事代行の利用率は低く伸びしろは大きく、料金に加え、セキュリティ・プライバシー等の心理
１７．コインランドリー
2022年のコインランドリー市場規模は1,009億円。成長率は鈍化しながらも7年連続で拡大
１８．ペット関連サービス
新規飼育者需要やペットと過ごす時間が増えたことによる、ペットのケア関連用品需要拡大
１９．コインロッカー
多くの利用が見込める公共の場所への設置が一巡。今後は入れ替え需要にシフト
２０．収納ビジネス
2022年のレンタル収納ビジネス市場規模は拡大傾向を維持
第8章 外食サービス
１．一般外食店
客足の回復が進むなど業績改善が進み、大手を中心に都心再出店を加速
２．中食
チャネル別業態はいずれも前年プラス、商品分野別では袋物総菜が前年を大きく割り込む
３．食品宅配サービス
コロナ禍を契機とした不可欠な宅配サービスとして地位を確立、2023年以降も堅調な市場成長を予測
４．給食サービス
オフィス、事業所はコロナ後の既存給食設備やスペースの有効活用を模索
第9章 旅行・宿泊関連サービス
１．旅行業
2023年は世界的な渡航制限の撤廃の動きが進展、市場のさらなる回復に期待
２．ホテル・旅館
2022年度は行動制限緩和とインバウンドによる旅行・宿泊需要が拡大
３．会員制リゾートクラブ
今後は海外旅行など多様なリゾートカテゴリーへの支出も分散化、市場への影響も懸念
４．クルーズ事業
官民を挙げた迅速なクルーズ船事業の再開を推進
５．民泊
民泊パッケージサービスなどのビジネス用途と民泊と分譲との折衷使用など多様なサービスに拡大
第10章 レジャー・スポーツ関連サービス
１．映画産業（映画館・映画配給）
2022年の興収は前年比.131.6％の2,131億と増加。コロナ前の水準まで回復
２．スポーツ/ライブ・エンタテインメント
2022年のスポーツ観戦/ライブ・エンタメ（観賞レジャー）市場規模は前年比233.4％の7,680億円
３．カラオケボックス
カラオケボックスの使用用途の多様化。鑑賞会や会議室としての需要あり
４．パチンコ（ホール運営）
2022年市場規模は前年比横ばいの14.6兆円、参加人口は同6.9％増の770万人と増加
５．アミューズメント施設
2022年の市場規模は前年比112.9％の3,850億円。対2019年比は86.7％
６．遊園地・テーマパーク
022年の遊園地・テーマパーク市場規模は前年比196.3％の6,910億円
７．温浴施設
2022年の温浴施設の参加人口は、前年比107.1％の1,970万人と3年振りの増加
８．フィットネスクラブ
2022年のフィットネスクラブ市場規模は前年比109.4％の4,520億円、コロナ前の9割回復
９．ボウリング場
2022年の市場規模は前年比126.7％の570億円、参加人口は前年比106.7％の480万人
１０．ゴルフ場・ゴルフ練習場
2022年のゴルフ場市場規模は前年比108.5％の9,050億円、参加人口は91.1％
１１．フットサル
2022年参加人口は前年比83.3％の100万人となった。個サルや混サルが人気
第11章 事業所向けサービス
１．リース
2022年度のリース取扱高は、前年比101.8%の4兆3,106億円
２．広告制作・広告代理業
2022年の広告業売上高、前年度比7.0％増の5兆6,687億円、前年の落込みから回復
３．イベント企画・運営
2022年イベント産業規模、前年比38.7％増の2兆804億円と大きく回復
４．ディスプレイ業
収益性の低さが業界課題。差別化と総合プロデュースにより付加価値向上が必須
５．一般・専門業務受託業
非IT系BPOは、労働スタイルの多様化や働き方改革、DXなどの追い風を受け拡大基調
６．人材サービス（人材派遣、人材紹介、再就職支援）
2022年度の人材ビジネス業市場規模、前年度比7.8％増9兆2,335億円、大幅増で推移
７．警備保障
2022年の警備サービス業市場規模3兆5,250億円、コロナの影響も改善に向かう
８．ビルメンテナンス業
ニューノーマルにおけるオフィス環境の見直しで生じる改修・新規案件が活発化
９．リネンサプライ
環境に配慮したアイテムの採用やリサイクルにつながるリネン類の提案が増加中
１０．業務用システム･ソフト開発
2022年業務用システム・ソフト開発業の市場規模、11兆5,289億円で12年連続の拡大
１１．倉庫業
2022年普通倉庫市場規模2兆7,939億円、前年比107.3％のプラス成長
１２．産業廃棄物処理業
コロナ禍による影響は軽微であり、社会的に重要なインフラ産業として需要は底堅く安定
１３．法律･会計事務所
市場は、地域密着型の個人と全国展開の法人組織による2極化が今後も進行
１４．シェアオフィス・コワーキングスペース
郊外型、職住近接型のシェアオフィスが人気を集める。また、Web会議増加に伴い、個室ニーズが急速に高まる
ショートレポート
「2024 サービス産業白書」の概要版
価格（税込）：1,100円（本体価格 1,000円）
「2024 サービス産業白書（2023年発刊、税込165,000円」の一部の内容についての概要をまとめたリーズナブルな資料です。
右記マーケットレポートの入門的な情報としてご活用ください。
掲載内容
全6ページ
掲載内容
OPEN ▼
1.調査結果概要 ※1
2.注目トピック ※1
3.調査結果詳細
業種別（大分類）にみた売上収入、並びに成長率・構成比
業種別（大分類）にみた企業数、並びに成長率・構成比
※本レポートは、2023年発刊の「2024 サービス産業白書」を元に作成しています。
※１…プレスリリースにて無料公開中です
2.注目トピック ※1
3.調査結果詳細
業種別（大分類）にみた売上収入、並びに成長率・構成比
業種別（大分類）にみた企業数、並びに成長率・構成比
掲載図表
- サービス業の売上（収入）金額推移 ※1 ※データ掲載年：2019年、2021年
- サービス業の企業数推移 ※1 ※データ掲載年：2019年、2021年
- 業種別（大分類）にみた売上収入、並びに成長率・構成比 ※データ掲載年：2019年、2021年
- 業種別（大分類）にみた企業数、並びに成長率・構成比 ※データ掲載年：2019年、2021年
※本レポートは、2023年発刊の「2024 サービス産業白書」を元に作成しています。
※１…プレスリリースにて無料公開中です
マーケットレポート
2024 サービス産業白書
価格（税込）：165,000円（本体価格 150,000円）
「2024 サービス産業白書」に関するマーケットデータを詳細にまとめた資料です。
市場動向、企業動向など、詳細なデータ・解説など、事業戦略の強力な武器となる情報が満載の書籍です。
掲載内容
全669ページ
＜Ⅰ．産業編＞
第１章 サービス産業の動向
１．我が国のサービス産業の現状
（１）サービス産業の定義について
（２）コロナ前後のサービス産業の市場動向の変化
２．経済構造実態調査からみる各サービス産業の動向
（１）電気・ガス・熱供給・水道業
（２）情報通信業
（３）運輸業，郵便業
（４）卸売業，小売業
（５）金融業，保険業
（６）不動産業，物品賃貸業
（７）学術研究，専門・技術サービス業
（８）宿泊業，飲食サービス業
（９）生活関連サービス業，娯楽業
（10）教育，学習支援業
（11）医療，福祉
（12）複合サービス事業
（13）サービス業（他に分類されないもの）
第2章 産業分類別市場の現状と予測
主要サービス産業１１分野全９１市場の現況と将来予測一覧
１．情報・通信サービス
２．ITサービス
３．インフラサービス
４．運輸･交通関連サービス
５．医療・介護･保育サービス
６．教育・学習塾サービス
７．生活関連サービス
８．外食サービス
９．旅行・宿泊関連サービス
１０．レジャー・スポーツ関連サービス
１１．事業所向けサービス
＜Ⅱ.業種編＞
第1章 情報・通信サービス
１．放送
ネット広告伸長、テレビメディアデジタルの「テレビメディア関連動画広告」40.5％増と大幅増
２．新聞
新聞社の総収入1.3兆円強、11年連続減少、販売収入・広告収入ともに減少
３．雑誌、書籍出版
2022年の出版物販売額1.2兆円弱（6.5％減）で18年連続減少
４．通信（固定電話、移動電話）
移動通信や0ABJ型IP電話は堅調、移動通信契約数は固定電話契約数の13.8倍に成長
５．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
ISP総契約数は2億3,985万契約、8割強が移動通信向け、在宅ワークで固定通信も堅調
６．電子書籍
2022年の市場規模は5,013億円（7.5p増）コミックが全体の89.3％を占め市場を牽引している
第2章 ITサービス
１．ｅコマース（電子商品取引） BtoC EC
2022年以降はコロナ特需一巡で、市場拡大に一服感も、有力チャネルには変わりなく
２．ｅコマース（電子商品取引） CtoC EC
世界1億ダウンロード達成の「メルカリ」、ユーザ数や出品数で圧倒、フリマ市場をけん引
３．SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ
コミュニケーション系で圧倒的に高いLINE、全体利用率は90％超、全世代で前年より増加
４．デジタルコンテンツ配信
2022年のデジタル系分野のB to C-EC市場規模は前年比10.2％増の2.6兆円超
５．ポータル・ネット広告・情報サイト
2022年インターネット広告費は3兆912億円（前年比14.4％増）でマスコミ四媒体を上回る
第3章 インフラサービス
１．電力
経済・社会活動の回復、卸価格の上昇で国内市場はコロナ発生前を上回る規模に拡大
２．ガス
原料価格高騰や輸入依存からの脱却など、クリーンエネルギーや脱炭素化など今後の在り方が継続課題
３．鉄道
鉄道事業及び周辺事業も業績改善へ、不動産やレジャー、リテール分野事業の強化とDX化を推進
４．航空
2022年度旅客数､国内線は前年度比82.4%増の9,066万人､国際線は同440.3%増の951万人
第4章 運輸・交通関連サービス
１．宅配便・メール便
EC化の加速で取扱個数は今後さらに拡大も、燃料代の高騰や人手不足などが課題
２．タクシー
交通不便地域をはじめ交通弱者向けサービスを継続強化、配車アプリを含むDX化も推進
３．高速バス
2024年問題にも対応すべく、高齢化進むバス業界は若年層の雇用拡大につながる抜本的な施策が急務
４．レンタカー・カーシェアリング
2022年のレンタカー事業者数は大幅減少、カーシェアリングとレンタカー事業を融合した業態も活発化
５．駐車場
市場は新規感染者の減少や行動制限緩和により交通量が増加、市場への追い風に
６．引越し
物流ノウハウやリソースを活用し、周辺ビジネスとのシナジーを高めたトータルサービス提供に注力
第5章 医療・介護･保育サービス
１．医療
2022年度概算医療費は、新型コロナ感染症の流行や不妊治療の保険適用から拡大
２．介護・居宅介護サービス
2024年度報酬改定に向け、科学的介護情報システム「LIFE」の導入促進など議論が活発化
３．有料老人ホーム
国は高齢者住宅の確保の一環として、介護付き有料老人ホーム拡充の支援を推進
４．グループホーム
大手事業者の参入やM&Aによる事業規模の拡大が進行
５．サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション
サ高住に災害リスクへの対応や省エネ/再エネ対策の要件と補助の拡充を追加
６．シニア向け支援サービス
多様化するアクティブシニアの需要に応じた支援サービスが誕生で市場拡大
７．保育サービス
待機児童数は2023年4月2,680人(前年比91.0%)と減少、2017年比で10分の1にまで減少
第６章 教育･学習塾サービス
１．幼児英才教育（幼児受験教育、幼児知育）
幼児受験教育市場前年度比101.7％、知育主体型教育市場同99.2％
２．学習塾・予備校
2022年度の学習塾・予備校市場、日常を取り戻す中で通塾機会が抑制。前年比0.1％増
３．資格学校
2022年度の資格学校市場規模、1.1％増の1,890億円、前年に続き成長を遂げる
４．ｅラーニング
2022年度国内eラーニング/映像教育市場規模、3,705億円（前年比104.3％）
５．カルチャーセンター
カルチャーセンターの市場規模減少推移、2021年度以降はコロナ影響一巡、回復傾向へ
６．語学学校
2022年度の語学スクール・教室市場規模前年比97.4％の2,552億円と小幅減
７．通信教育
2022年度通信教育市場、前年度比8.4％減の2,143億円と5年ぶりの減少となった
８．自動車教習所
2022年指定自動車教習所卒業者数は、163万4,633人で、前年比8万9,290人の減少
第7章 生活関連サービス
１．理美容業
業界内外で人材不足や働き方の効率性など「業務委託サロン」「シェアサロン」に注目
２．エステティックサロン
緩やかな客数改善も十分な回復に至らず、客単価の伸び悩みなど業績回復には至らず
３．ヘアケアサロン
ヘアケア剤市場は若年から中高年までの消費期間の長期化で市場、裾野拡大
４．クリーニング業
2022年のクリーニング総市場は前年比5.8％増
５．銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行）
2022年の全国銀行及び信用金庫の実質預金残高総計は、前年に続き1,000兆円を突破
６．証券
店舗の統廃合とデジタル強化を組み合わせたビジネスモデルの構築に注力
７．保険（生命保険・損害保険）
2022年度の保険会社の市場規模は前年比15.7％増の58兆2,221億円と大きく伸長
８．消費者金融
2022年度貸金業者数、対前年度比2.0％減の1,548業者と減少傾向が続く
９．クレジットカード
コロナ禍も旅行支援や飲食クーポン等の自治体サポートによりカード使用促進効果
１０．不動産仲介業
2022年はコロナ禍の住宅需要が一服、首都圏の戸建て・マンション供給数が減少
１１．住宅リフォーム
2022年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.8％増の7兆2,877億円
１２．ホームセキュリティ
2022年度のホームセキュリティサービス市場規模は、前年比3.0％増の1,720億円
１３．結婚関連サービス
少子化による市場縮小やパンデミックを想定した事業多角化や分散化経営が進行
１４．フューネラルビジネス（葬祭業）
家族や親しい親族、故人の親友などのみで行う「家族葬」が定着
１５．自動車整備
2022年度の自動車整備売上高、前年度比3.4％増の5兆7,388億円で2年ぶりの増加
１６．家事代行
家事代行の利用率は低く伸びしろは大きく、料金に加え、セキュリティ・プライバシー等の心理
１７．コインランドリー
2022年のコインランドリー市場規模は1,009億円。成長率は鈍化しながらも7年連続で拡大
１８．ペット関連サービス
新規飼育者需要やペットと過ごす時間が増えたことによる、ペットのケア関連用品需要拡大
１９．コインロッカー
多くの利用が見込める公共の場所への設置が一巡。今後は入れ替え需要にシフト
２０．収納ビジネス
2022年のレンタル収納ビジネス市場規模は拡大傾向を維持
第8章 外食サービス
１．一般外食店
客足の回復が進むなど業績改善が進み、大手を中心に都心再出店を加速
２．中食
チャネル別業態はいずれも前年プラス、商品分野別では袋物総菜が前年を大きく割り込む
３．食品宅配サービス
コロナ禍を契機とした不可欠な宅配サービスとして地位を確立、2023年以降も堅調な市場成長を予測
４．給食サービス
オフィス、事業所はコロナ後の既存給食設備やスペースの有効活用を模索
第9章 旅行・宿泊関連サービス
１．旅行業
2023年は世界的な渡航制限の撤廃の動きが進展、市場のさらなる回復に期待
２．ホテル・旅館
2022年度は行動制限緩和とインバウンドによる旅行・宿泊需要が拡大
３．会員制リゾートクラブ
今後は海外旅行など多様なリゾートカテゴリーへの支出も分散化、市場への影響も懸念
４．クルーズ事業
官民を挙げた迅速なクルーズ船事業の再開を推進
５．民泊
民泊パッケージサービスなどのビジネス用途と民泊と分譲との折衷使用など多様なサービスに拡大
第10章 レジャー・スポーツ関連サービス
１．映画産業（映画館・映画配給）
2022年の興収は前年比.131.6％の2,131億と増加。コロナ前の水準まで回復
２．スポーツ/ライブ・エンタテインメント
2022年のスポーツ観戦/ライブ・エンタメ（観賞レジャー）市場規模は前年比233.4％の7,680億円
３．カラオケボックス
カラオケボックスの使用用途の多様化。鑑賞会や会議室としての需要あり
４．パチンコ（ホール運営）
2022年市場規模は前年比横ばいの14.6兆円、参加人口は同6.9％増の770万人と増加
５．アミューズメント施設
2022年の市場規模は前年比112.9％の3,850億円。対2019年比は86.7％
６．遊園地・テーマパーク
022年の遊園地・テーマパーク市場規模は前年比196.3％の6,910億円
７．温浴施設
2022年の温浴施設の参加人口は、前年比107.1％の1,970万人と3年振りの増加
８．フィットネスクラブ
2022年のフィットネスクラブ市場規模は前年比109.4％の4,520億円、コロナ前の9割回復
９．ボウリング場
2022年の市場規模は前年比126.7％の570億円、参加人口は前年比106.7％の480万人
１０．ゴルフ場・ゴルフ練習場
2022年のゴルフ場市場規模は前年比108.5％の9,050億円、参加人口は91.1％
１１．フットサル
2022年参加人口は前年比83.3％の100万人となった。個サルや混サルが人気
第11章 事業所向けサービス
１．リース
2022年度のリース取扱高は、前年比101.8%の4兆3,106億円
２．広告制作・広告代理業
2022年の広告業売上高、前年度比7.0％増の5兆6,687億円、前年の落込みから回復
３．イベント企画・運営
2022年イベント産業規模、前年比38.7％増の2兆804億円と大きく回復
４．ディスプレイ業
収益性の低さが業界課題。差別化と総合プロデュースにより付加価値向上が必須
５．一般・専門業務受託業
非IT系BPOは、労働スタイルの多様化や働き方改革、DXなどの追い風を受け拡大基調
６．人材サービス（人材派遣、人材紹介、再就職支援）
2022年度の人材ビジネス業市場規模、前年度比7.8％増9兆2,335億円、大幅増で推移
７．警備保障
2022年の警備サービス業市場規模3兆5,250億円、コロナの影響も改善に向かう
８．ビルメンテナンス業
ニューノーマルにおけるオフィス環境の見直しで生じる改修・新規案件が活発化
９．リネンサプライ
環境に配慮したアイテムの採用やリサイクルにつながるリネン類の提案が増加中
１０．業務用システム･ソフト開発
2022年業務用システム・ソフト開発業の市場規模、11兆5,289億円で12年連続の拡大
１１．倉庫業
2022年普通倉庫市場規模2兆7,939億円、前年比107.3％のプラス成長
１２．産業廃棄物処理業
コロナ禍による影響は軽微であり、社会的に重要なインフラ産業として需要は底堅く安定
１３．法律･会計事務所
市場は、地域密着型の個人と全国展開の法人組織による2極化が今後も進行
１４．シェアオフィス・コワーキングスペース
郊外型、職住近接型のシェアオフィスが人気を集める。また、Web会議増加に伴い、個室ニーズが急速に高まる