「プラスチックリサイクル市場に関する調査を実施（2023年）」に関する矢野経済研究所のマーケットデータをご紹介します。
マーケットレポート
2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～
価格（税込）：275,000円（本体価格 250,000円）
「2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～」に関するマーケットデータを詳細にまとめた資料です。
市場動向、企業動向など、詳細なデータ・解説など、事業戦略の強力な武器となる情報が満載の書籍です。
掲載内容
全187ページ
掲載内容
OPEN ▼
調査結果のポイント
第１章 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略
目指すは「経済性」×「サステナビリティ」による資源循環
MR、CR、TR を融合させた日本独自のスキーム構築がカギとなる
2030年の国内プラリサイクル市場は684万tと予測
MR需要の拡大、CR 技術の実装化を背景に、TR の代替進む
（図）国内プラスチックリサイクル市場規模予測（2023～2030年）
（表）国内プラスチックリサイクル市場規模予測（2023～2030年）
（図）国内廃プラスチックの総排出量・有効利用/未利用量・有効利用率の推移
（表）国内廃プラスチックの総排出量・有効利用/未利用量・有効利用率の推移
プラスチック to プラスチックの高度化による MR 及び CR 率の向上のみならず
地域特性に合わせた TR とのバランスを見極めることが市場拡大に不可欠
（図）①現状を維持した場合
（図）②欧州基準のサステナビリティに完全移行した場合
（図）③「経済性」と「サステナビリティ」を両立した場合
持続可能なリサイクル市場には、すべての関係者が環境価値を受け入れる世界への移行が必要
プラスチックリサイクルによる資源の国内循環が、海外への資源依存を解決
第２章 プラスチックリサイクルの技術別動向
2－1．マテリアルリサイクル技術動向
2－1－1．市場動向
国際レベルでの環境規制強化、消費者の意識の変化により廃プラ排出量は 10年で120万t減
MRは「現状維持」ではなく 20%の壁を超えるための更なる技術向上が求められる
（図）廃プラ総排出量・有効利用量・MR の推移（2013~2022年）
（表）廃プラ総排出量・有効利用量・MR の推移（2013~2022年）
（図）マテリアルリサイクル原料の内訳（元材別）
（表）マテリアルリサイクル原料の内訳（元材別）
（図）MRに使用されたPCR材の由来分野内訳）
（表）MRに使用されたPCR材の由来分野内訳）
（図）マテリアルリサイクル原料の内訳（樹脂別）
（表）マテリアルリサイクル原料の内訳（樹脂別）
（1）PETボトル
高品質な国内使用済み PETボトルはボトル以外での需要が拡大
主要飲料メーカーの環境配慮型 100%には PETボトルの更なる
回収スキーム構築が重要視
（図）指定 PETボトル販売量・回収量・再資源化量推移
（表）指定 PETボトル販売量・回収量・再資源化量推移
（表）主要ブランドオーナー PETボトル原料調達方針
（2）容器包装
容器包装でのカスケードリサイクルは広範囲で実現、今後は水平リサイクルが課題
食品トレーはPSメーカーによる高度な MR でトレーto トレーが活発化
（図）プラスチック製容器包装におけるリサイクルフロー（2021年度）
（図）プラスチック製容器包装 MR 製品別内訳（2021年度）
（3）自動車
欧州 ELV 指令改定が自動車リサイクラーの追い風になるとみられる
住友化学は 2023年4月にリバーと ELV の PP 部材の MR 業務提携契約を締結
（図）使用済み自動車由来 PP 部品のリサイクルスキーム
2－1－2．技術・開発動向
DICや三井物産をはじめ近年では溶媒を用いた MR が注目される
PP、PE、PSなどの汎用樹脂を筆頭に自動車・容器包装の水平リサイクル技術に着手
2－2．ケミカルリサイクル技術動向
廃プラの回収スキームの構築、CAPEX の課題を乗り越え CR プラントが数年以内に実装化
2022年の CR 量は 28 万 t、有効利用量の全体を占める割合は 4%とまだ低い状況
（図）ケミカルリサイクルフロー
（表）ケミカルリサイクル技術概要
（図）日本におけるケミカルリサイクル処理量推移
（1）モノマー化
収率が高い技術として各企業着目、回収・選別スキームが CAPEX のカギ
（図）ケミカルリサイクルのモノマー化技術
（2）油化
石油コンビナート内での取り組みが活発、塩素・臭素問題解決は喫緊の課題
（図）ケミカルリサイクルの油化技術
（3）ガス化
唯一国内での商用化実績 20年以上を有する CR 技術、今後はオレフィンの製造にも着目
（図）ケミカルリサイクルのガス化技術
2－2－1．市場動向
食品トレーのモノマー化技術開発が活発、食品接触用途としての水平リサイクルを図る
ELV指令改定案でのリサイクル樹脂導入義務により自動車における CR も活発
（1）容器包装
（2）自動車
2－2－2．主要プレイヤー動向
（1）モノマー化
マイクロ波化学が化学メーカー各社と連携強化、
小型・大型設備展開により CR 市場をけん引
40社共同出資企業アールプラスジャパンも20万t/年規模のプラントを2030年に稼働
（2）油化
2024年夏にも 20,000t/年のプラントが三菱ケミカル・ENEOS により商業化
（3）ガス化
レゾナックは 2022年の実績約 75,000t/年の使用済みプラ受け入れ態勢構築
積水バイオリファイナリー、2025年以降のバイオエタノール商業界目指す
2－3．サーマルリサイクル
使用済みプラの中でも汚染の激しい廃プラスチックの有効利用技術としての安定需要
エルコムもe-PEPシステムを用いて離島・郊外の廃プラエネルギー化において地域に貢献
（表）国内で注目されるモノマー化ケミカルリサイクル技術一例
（表）国内で注目される油化ケミカルリサイクル技術一例
（表）国内で注目されるガス化ケミカルリサイクル技術一例
第３章 プラスチックリサイクルの樹脂別動向
3－1．ポリオレフィン（PP・PE）
ポリオレフィンでは溶媒の活用や配合技術等の向上による MR の高度化に注目
‘24年より油化プラントの商業運転開始、Car to Car、Film to Film の加速化が見込まれる
3－1－1．リサイクル概況
（表）PPとPEの特徴比較
（図）PP生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PP生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）MRによる再生 PP 採用実績（一例）
（図）PP用途別出荷量（2022年）
（表）PP用途別出荷量（2022年）
（図）PE生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PE生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）MRによる再生 PE 採用実績（一例）
（図）PE用途別出荷量（2022年）
（表）PE用途別出荷量（2022年）
（表）PP・PEにおける企業別リサイクル動向事例
3－1－2．注目するポイント
3－2．PET
Bottle to Bottle 50%達成には CR 技術の実装と MR スキームの拡大がカギ
その他 rPET製品の水平リサイクルにはモノマテリアル化と PETボトル原料依存からの脱却
3－2－1．リサイクル概況
（表）PET特徴
（図）PET生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PET生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）再生 PET（フレーク） 用途と用途別使用量（2022年）
（図）PET用途別使用量（2022年）
（表）PET用途別使用量（2022年）
（表）PET（ボトル）における企業別リサイクル動向事例
3－2－2．注目するポイント
3－3．PS
食品接触用途での水平リサイクル実現に向け、PS メーカー各社ではモノマー化に着手
3－3－1．リサイクル概況
（表）PS特徴比較
（図）PS類（AS、ABS を含む）生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PS類（AS、ABS を含む）生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）MRによる再生 PS 採用実績（一例）
（図）PS用途別出荷量（2022年）
（表）PS用途別出荷量（2022年）
（表）PSにおける企業別リサイクル動向事例
3－3－2．注目するポイント
第４章 プラスチックリサイクル関連企業の展望と戦略
三井化学株式会社
リサイクルとバイオマスを主軸としたプラスチック戦略を推進
多種多様なケミカルリサイクル事業に取り組み資源循環型経済の構築を図る
バリューチェーン全体を視野に気候変動とプラ問題を一体として注視
「BePLAYER™」「RePLAYER®」を両輪で進めリジェネラティブな社会を目指す
MRでは軟包材フィルムの水平リサイクルに着目し 2023年8月より実証開始
CRでは1つの技術にとらわれず幅広い選択肢を持つことでどのようなプラにも柔軟に対応
2023年度 Q4 には国内初となるマスバランス方式による CR 由来の誘導品の製造販売を開始
トレーサビリティにも着目しブロックチェーン技術を用い資源循環プラットフォームを構築
情報の可視化を通じて各ステークホルダーに中立性と公平性を担保
住友化学株式会社
「資源循環への貢献」を重要課題の一つに位置付け、
MR・CRを始めとした資源循環技術の開発や社会実装を推進
リバーと取り組む自動車向けPPのMRでは、2026年 3月までに商業化設備を立ち上げる
高剛性PEスミクル®では、容器包装のモノマテリアル化による水平リサイクルの実現を目指す
プラ製化粧品容器や PMMA の資源循環システムの構築に向けて、積極的な連携を推進
住友化学が取り組む CR 技術に関する 2 件 4 テーマが NEDO GI 基金事業に採択
リサイクルプラスチックブランド Meguri®の製品ラインナップを拡充し、循環型社会を実現
株式会社レゾナック
KPR によるガス化やマイクロ波によるモノマー化など
複数の CR 手法を用いてリサイクルを推進し、競争力の強化につなげる
低炭素水素はアンモニア原料での使用に加え、2018年からはホテルの燃料電池向けにも供給
プラスチックのみならず、工程中に発生する CO2 や副生物のリサイクルも進む
100％使用済みプラ由来水素によるアンモニア生産に向け、2030年までに KPR 処理能力を倍増
マイクロ波化学と共同で取り組む新たな CR 技術により、プラ to プラの資源循環を目指す
東レ株式会社
資源循環型社会の実現を中期経営課題における重要課題に位置付け、
研究・技術開発の推進による製品・事業の価値向上を目指す
繊維、フィルム、樹脂などの MR やナイロン繊維製品の CR を実現
基幹ポリマーにおける 2030年度再生資源等使用比率の目標値は 20％を設定
回収ストーリーへのより一層の共感と参加を目指し、2023年4月に&+®をリブランディング
&+®では PETボトルを原料に、東京マラソンのボランティアウェアや白無垢へ高付加価値化
ガラス繊維強化 PPS のリサイクルにおいて、バージン材初期性能の維持を実現
2023年9月、本田技術研究所と自動車用ナイロン6樹脂のCRに関する共同実証を開始
積水バイオリファイナリー株式会社
可燃ごみ再資源化による新しい資源循環システムの構築を目指し、
付加価値の高い廃棄物由来エタノール製造の実証事業を推進
Vison 2030 では廃プラスチックのマテリアルへの再資源化率 100％を目指す
2022年、20t/日規模の実証プラントを稼働
独自のガス化技術によりごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく原料を製造
新ブランド UNISON®を立ち上げユーザーに対する資源循環意識の向上も図る
サプライチェーンとの連携により使用済みプラ由来のクローズドループにも着手
株式会社アールプラスジャパン
プラスチックバリューチェーン各社の牽引役として、
サーキュラーエコノミーの実現を目指す
アネロテック社との共同開発の中で見出した低環境負荷・高効率な再資源化技術の
確立に向け2020年6月、12社による共同出資会社・アールプラスジャパンが設立
アールプラスジャパンは2024年末までに Plas-TCat™の技術開発・検証を完了し、
2030年に石油・化学会社やSPCを主体として国内商業プラント初号機の稼働を目指す
アールプラスジャパン参画各社の企業連携によるプラ回収モデルの構築などが活発化
リサイクル時の輸送・保管効率向上に向けて、高性能圧縮機の検討を実施
マイクロ波化学株式会社
「電化」×「マイクロ波プロセス」による製造プロセスで CN 実現を目指す
マイクロ波によるプラスチック分解技術 PlaWave®を展開
内部から直接的にターゲットした部分にエネルギーを伝達し、高効率な CR を実現
三菱ケミカルと協業で取り組む PMMA の CR は、2025年度の事業化が目標
小型分散型事業では、2030年度までに小型 CR 設備を全国に 1,000 台設置
いその株式会社
Car to Carリサイクルのパイオニアとして
ELV からのマテリアルリサイクル拡大に貢献
国内生産拠点では、数年以内の能力増強を検討
2023年7月の欧州 ELV 指令改正を背景とした自動車向けリサイクル材需要の増加に伴い
同用途向けの出荷量は大幅拡大が見込まれる
培ってきた配合技術により、高い物性・品質要求が求められる自動車部品向けに再生材を供給
引き続きリサイクル樹脂の付加価値向上に取り組む
ヴェオリア・ジャパン合同会社
年間 61万 t のリサイクル樹脂生産体制を構築し、世界中のプラスチックリサイクル
バリューチェーンへの対応を目指す
2022年10月、プラスチックリサイクルにおける新ブランド「PlastiLoop」を立ち上げ
世界37か所に及ぶネットワークを活用し、高品質なリサイクル樹脂のラインナップを実現
Gallooの高度選別技術を導入したプラニックは 2025年頃のフル稼働を見込む
サーキュラーペットは 2024年春の稼働開始を目指し、原料調達に向けた協業を推進
三井物産株式会社
商社の国内外のネットワークを強みにリサイクル事業にも着目
米 PCTと国内最大級のリサイクル PP 生産拠点の稼働・運営を検討
各部門のCN 事業を統合した Green & Circular プラットフォーム構築で顧客への訴求を図る
循環型社会構築に向けてリサイクルプラスチックの事業化に注力
PureCycle Technologies の溶媒を用いた高度 MR 技術に着目、2021年 9月に MOU 締結
ラベル台紙廃棄ゼロを目標に資源循環型水平リサイクルを開始
タカプラリサイクル株式会社
リサイクル技術の深化と革新を重ねながらパートナーシップを拡大し
社会全体における SDGs の達成を目指す
回収～再生～高機能化までを一括で取り扱う独自のリサイクルシステムにより
飲食チェーンや消費財メーカーなど多くの大手企業や官公庁との取引基盤を構築
ライオンと取り組むハブラシ・リサイクルプログラムでは自治体の資源回収事業と連携
2023年4月には、墨田区、板橋区に続き、台東区とハブラシリサイクルに関する協定を締結
PSジャパン株式会社
用途別にリサイクル手法を使い分けた PS の資源循環構築に着目
CR で目指す食品接触用途の水平リサイクル
「PSJ-ポリスチレン」において、CR・MR によるリサイクル価値の創出を図る
スチレンモノマーの収率は 60%以上、東芝プラントシステムの技術を採用
水島工場での CR 実証化設備（処理能力：1,000t/年）が 2023年9月より運転開始
回収 PS 原料の高配合樹脂製造、顧客要求物性を実現
現在は射出成型用材料として提案、今後は食品用途以外での展開を強化
2023年9月に再生 PS 樹脂ブランド「リボン-ポリスチレン®」を立ち上げる
DIC株式会社
主力事業である印刷インキを基盤にリサイクルを推進
脱インキ・脱墨技術などを活かし、他社 MR 高度化へも注力
PSや軟包装のリサイクルを主軸にした循環型社会の具現化を目指す
再生PSペレットを脱インキ化する Dic 法で色柄付き食品トレーの用途拡大を目指す
検証中のCR技術の選定は2024年、2026年以降で食品接触用途の水平リサイクル実現へ
2021年5月から大手製パンメーカーとの廃棄物軟包装フィルムの MR を開始
DeReSus®による PIR 由来ペレットの無色化と物性低下抑制を実現
GreenToken by SAPによるリサイクル原料情報の可視化とサプライチェーンの透明化を図る
DATAFLUCTとアプリケーションサービスを開発中、生活者のリサイクル行動を促す
環境エネルギー株式会社
「サステナブル＝“環境問題”“社会問題”の解決」と包括的に捉え
CR事業を通じた持続可能な資源循環を追求
2023年4月に出光興産との合弁会社ケミカルリサイクル・ジャパンを設立
処理能力 20,000t/年の油化 CR 商業設備を 2025年度に商業運転開始予定
触媒を使用した廃プラスチックの油化技術『HiCOP方式』
高品質の生成油、安全性、低運用コストの実現により、熱分解方式の従来課題を解決
アップサイクルが可能となる CR の付加価値の可視化が重要
eプラ認証（仮称）などの社会インフラ確立が世界に与える影響とは
株式会社パンテック
プラスチックリサイクルのトータルプロデュースを通じて
持続可能な社会への発展に貢献
2023年12月、5番目の拠点となるサーキュラーデザインセンターを開所
ステークホルダーとの共創により、プラスチックリサイクルの促進・高度化を目指す
電通と取り組む「で、おわらせない PROJECT」では、アップサイクルで新たな価値を創出
2023年の市場全体のプラスチック排出量は減少となった一方、
パンテックは幅広い樹脂への対応力を活かし、前年比 20％増の回収量を見込む
株式会社エルコム
廃プラを燃料として資源効率向上
小型装置の分散設置による自己完結型エネルギー化モデルの構築へ
自社設置型クリーンエネルギー化システム e-PEP による廃プラ有効活用を提案
廃プラの燃料化とエネルギー化による処分コスト、燃料コスト、環境コストの削減に貢献
国内では食品業界をはじめとする幅広い業界でプロセス導入、アジアでの展開も見据える
2026年に漂着フロートからエネルギーを回収する日本初地域創生モデルの始動を計画
5社連携のクリーンオーシャンプロジェクト2040で資源循環を目指す
ショートレポート
「2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～」の概要版
価格（税込）：1,100円（本体価格 1,000円）
「2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～（2023年発刊、税込275,000円」の一部の内容についての概要をまとめたリーズナブルな資料です。
右記マーケットレポートの入門的な情報としてご活用ください。
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1.市場概要 ※1
2.セグメント別動向
マテリアルリサイクル
ケミカルリサイクル
サーマルリサイクル
3.注目トピック
樹脂別リサイクル動向（PO・PET・PS） ※１
ポリオレフィン（PP・PE）
ポリエチレンテレフタレート（PET）
ポリスチレン（PS）
4.将来展望 ※２
※本レポートは、2023年発刊の「2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～」を元に作成しています。
※１…プレスリリースにて無料公開中です
※２…プレスリリースにて一部無料公開中です
2.セグメント別動向
マテリアルリサイクル
ケミカルリサイクル
サーマルリサイクル
3.注目トピック
樹脂別リサイクル動向（PO・PET・PS） ※１
ポリオレフィン（PP・PE）
ポリエチレンテレフタレート（PET）
ポリスチレン（PS）
4.将来展望 ※２
掲載図表
- 国内におけるプラスチックリサイクル量（市場規模） ※1 ※データ掲載年：2023年見込値、2025年予測値、2030年予測値
※本レポートは、2023年発刊の「2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～」を元に作成しています。
※１…プレスリリースにて無料公開中です
※２…プレスリリースにて一部無料公開中です
マーケットレポート
2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～
価格（税込）：275,000円（本体価格 250,000円）
「2023-2024年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略 ～樹脂編～」に関するマーケットデータを詳細にまとめた資料です。
市場動向、企業動向など、詳細なデータ・解説など、事業戦略の強力な武器となる情報が満載の書籍です。
掲載内容
全187ページ
調査結果のポイント
第１章 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略
目指すは「経済性」×「サステナビリティ」による資源循環
MR、CR、TR を融合させた日本独自のスキーム構築がカギとなる
2030年の国内プラリサイクル市場は684万tと予測
MR需要の拡大、CR 技術の実装化を背景に、TR の代替進む
（図）国内プラスチックリサイクル市場規模予測（2023～2030年）
（表）国内プラスチックリサイクル市場規模予測（2023～2030年）
（図）国内廃プラスチックの総排出量・有効利用/未利用量・有効利用率の推移
（表）国内廃プラスチックの総排出量・有効利用/未利用量・有効利用率の推移
プラスチック to プラスチックの高度化による MR 及び CR 率の向上のみならず
地域特性に合わせた TR とのバランスを見極めることが市場拡大に不可欠
（図）①現状を維持した場合
（図）②欧州基準のサステナビリティに完全移行した場合
（図）③「経済性」と「サステナビリティ」を両立した場合
持続可能なリサイクル市場には、すべての関係者が環境価値を受け入れる世界への移行が必要
プラスチックリサイクルによる資源の国内循環が、海外への資源依存を解決
第２章 プラスチックリサイクルの技術別動向
2－1．マテリアルリサイクル技術動向
2－1－1．市場動向
国際レベルでの環境規制強化、消費者の意識の変化により廃プラ排出量は 10年で120万t減
MRは「現状維持」ではなく 20%の壁を超えるための更なる技術向上が求められる
（図）廃プラ総排出量・有効利用量・MR の推移（2013~2022年）
（表）廃プラ総排出量・有効利用量・MR の推移（2013~2022年）
（図）マテリアルリサイクル原料の内訳（元材別）
（表）マテリアルリサイクル原料の内訳（元材別）
（図）MRに使用されたPCR材の由来分野内訳）
（表）MRに使用されたPCR材の由来分野内訳）
（図）マテリアルリサイクル原料の内訳（樹脂別）
（表）マテリアルリサイクル原料の内訳（樹脂別）
（1）PETボトル
高品質な国内使用済み PETボトルはボトル以外での需要が拡大
主要飲料メーカーの環境配慮型 100%には PETボトルの更なる
回収スキーム構築が重要視
（図）指定 PETボトル販売量・回収量・再資源化量推移
（表）指定 PETボトル販売量・回収量・再資源化量推移
（表）主要ブランドオーナー PETボトル原料調達方針
（2）容器包装
容器包装でのカスケードリサイクルは広範囲で実現、今後は水平リサイクルが課題
食品トレーはPSメーカーによる高度な MR でトレーto トレーが活発化
（図）プラスチック製容器包装におけるリサイクルフロー（2021年度）
（図）プラスチック製容器包装 MR 製品別内訳（2021年度）
（3）自動車
欧州 ELV 指令改定が自動車リサイクラーの追い風になるとみられる
住友化学は 2023年4月にリバーと ELV の PP 部材の MR 業務提携契約を締結
（図）使用済み自動車由来 PP 部品のリサイクルスキーム
2－1－2．技術・開発動向
DICや三井物産をはじめ近年では溶媒を用いた MR が注目される
PP、PE、PSなどの汎用樹脂を筆頭に自動車・容器包装の水平リサイクル技術に着手
2－2．ケミカルリサイクル技術動向
廃プラの回収スキームの構築、CAPEX の課題を乗り越え CR プラントが数年以内に実装化
2022年の CR 量は 28 万 t、有効利用量の全体を占める割合は 4%とまだ低い状況
（図）ケミカルリサイクルフロー
（表）ケミカルリサイクル技術概要
（図）日本におけるケミカルリサイクル処理量推移
（1）モノマー化
収率が高い技術として各企業着目、回収・選別スキームが CAPEX のカギ
（図）ケミカルリサイクルのモノマー化技術
（2）油化
石油コンビナート内での取り組みが活発、塩素・臭素問題解決は喫緊の課題
（図）ケミカルリサイクルの油化技術
（3）ガス化
唯一国内での商用化実績 20年以上を有する CR 技術、今後はオレフィンの製造にも着目
（図）ケミカルリサイクルのガス化技術
2－2－1．市場動向
食品トレーのモノマー化技術開発が活発、食品接触用途としての水平リサイクルを図る
ELV指令改定案でのリサイクル樹脂導入義務により自動車における CR も活発
（1）容器包装
（2）自動車
2－2－2．主要プレイヤー動向
（1）モノマー化
マイクロ波化学が化学メーカー各社と連携強化、
小型・大型設備展開により CR 市場をけん引
40社共同出資企業アールプラスジャパンも20万t/年規模のプラントを2030年に稼働
（2）油化
2024年夏にも 20,000t/年のプラントが三菱ケミカル・ENEOS により商業化
（3）ガス化
レゾナックは 2022年の実績約 75,000t/年の使用済みプラ受け入れ態勢構築
積水バイオリファイナリー、2025年以降のバイオエタノール商業界目指す
2－3．サーマルリサイクル
使用済みプラの中でも汚染の激しい廃プラスチックの有効利用技術としての安定需要
エルコムもe-PEPシステムを用いて離島・郊外の廃プラエネルギー化において地域に貢献
（表）国内で注目されるモノマー化ケミカルリサイクル技術一例
（表）国内で注目される油化ケミカルリサイクル技術一例
（表）国内で注目されるガス化ケミカルリサイクル技術一例
第３章 プラスチックリサイクルの樹脂別動向
3－1．ポリオレフィン（PP・PE）
ポリオレフィンでは溶媒の活用や配合技術等の向上による MR の高度化に注目
‘24年より油化プラントの商業運転開始、Car to Car、Film to Film の加速化が見込まれる
3－1－1．リサイクル概況
（表）PPとPEの特徴比較
（図）PP生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PP生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）MRによる再生 PP 採用実績（一例）
（図）PP用途別出荷量（2022年）
（表）PP用途別出荷量（2022年）
（図）PE生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PE生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）MRによる再生 PE 採用実績（一例）
（図）PE用途別出荷量（2022年）
（表）PE用途別出荷量（2022年）
（表）PP・PEにおける企業別リサイクル動向事例
3－1－2．注目するポイント
3－2．PET
Bottle to Bottle 50%達成には CR 技術の実装と MR スキームの拡大がカギ
その他 rPET製品の水平リサイクルにはモノマテリアル化と PETボトル原料依存からの脱却
3－2－1．リサイクル概況
（表）PET特徴
（図）PET生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PET生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）再生 PET（フレーク） 用途と用途別使用量（2022年）
（図）PET用途別使用量（2022年）
（表）PET用途別使用量（2022年）
（表）PET（ボトル）における企業別リサイクル動向事例
3－2－2．注目するポイント
3－3．PS
食品接触用途での水平リサイクル実現に向け、PS メーカー各社ではモノマー化に着手
3－3－1．リサイクル概況
（表）PS特徴比較
（図）PS類（AS、ABS を含む）生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）PS類（AS、ABS を含む）生産量・排出量・MR 量の推移（2013～2022年）
（表）MRによる再生 PS 採用実績（一例）
（図）PS用途別出荷量（2022年）
（表）PS用途別出荷量（2022年）
（表）PSにおける企業別リサイクル動向事例
3－3－2．注目するポイント
第４章 プラスチックリサイクル関連企業の展望と戦略
三井化学株式会社
リサイクルとバイオマスを主軸としたプラスチック戦略を推進
多種多様なケミカルリサイクル事業に取り組み資源循環型経済の構築を図る
バリューチェーン全体を視野に気候変動とプラ問題を一体として注視
「BePLAYER™」「RePLAYER®」を両輪で進めリジェネラティブな社会を目指す
MRでは軟包材フィルムの水平リサイクルに着目し 2023年8月より実証開始
CRでは1つの技術にとらわれず幅広い選択肢を持つことでどのようなプラにも柔軟に対応
2023年度 Q4 には国内初となるマスバランス方式による CR 由来の誘導品の製造販売を開始
トレーサビリティにも着目しブロックチェーン技術を用い資源循環プラットフォームを構築
情報の可視化を通じて各ステークホルダーに中立性と公平性を担保
住友化学株式会社
「資源循環への貢献」を重要課題の一つに位置付け、
MR・CRを始めとした資源循環技術の開発や社会実装を推進
リバーと取り組む自動車向けPPのMRでは、2026年 3月までに商業化設備を立ち上げる
高剛性PEスミクル®では、容器包装のモノマテリアル化による水平リサイクルの実現を目指す
プラ製化粧品容器や PMMA の資源循環システムの構築に向けて、積極的な連携を推進
住友化学が取り組む CR 技術に関する 2 件 4 テーマが NEDO GI 基金事業に採択
リサイクルプラスチックブランド Meguri®の製品ラインナップを拡充し、循環型社会を実現
株式会社レゾナック
KPR によるガス化やマイクロ波によるモノマー化など
複数の CR 手法を用いてリサイクルを推進し、競争力の強化につなげる
低炭素水素はアンモニア原料での使用に加え、2018年からはホテルの燃料電池向けにも供給
プラスチックのみならず、工程中に発生する CO2 や副生物のリサイクルも進む
100％使用済みプラ由来水素によるアンモニア生産に向け、2030年までに KPR 処理能力を倍増
マイクロ波化学と共同で取り組む新たな CR 技術により、プラ to プラの資源循環を目指す
東レ株式会社
資源循環型社会の実現を中期経営課題における重要課題に位置付け、
研究・技術開発の推進による製品・事業の価値向上を目指す
繊維、フィルム、樹脂などの MR やナイロン繊維製品の CR を実現
基幹ポリマーにおける 2030年度再生資源等使用比率の目標値は 20％を設定
回収ストーリーへのより一層の共感と参加を目指し、2023年4月に&+®をリブランディング
&+®では PETボトルを原料に、東京マラソンのボランティアウェアや白無垢へ高付加価値化
ガラス繊維強化 PPS のリサイクルにおいて、バージン材初期性能の維持を実現
2023年9月、本田技術研究所と自動車用ナイロン6樹脂のCRに関する共同実証を開始
積水バイオリファイナリー株式会社
可燃ごみ再資源化による新しい資源循環システムの構築を目指し、
付加価値の高い廃棄物由来エタノール製造の実証事業を推進
Vison 2030 では廃プラスチックのマテリアルへの再資源化率 100％を目指す
2022年、20t/日規模の実証プラントを稼働
独自のガス化技術によりごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく原料を製造
新ブランド UNISON®を立ち上げユーザーに対する資源循環意識の向上も図る
サプライチェーンとの連携により使用済みプラ由来のクローズドループにも着手
株式会社アールプラスジャパン
プラスチックバリューチェーン各社の牽引役として、
サーキュラーエコノミーの実現を目指す
アネロテック社との共同開発の中で見出した低環境負荷・高効率な再資源化技術の
確立に向け2020年6月、12社による共同出資会社・アールプラスジャパンが設立
アールプラスジャパンは2024年末までに Plas-TCat™の技術開発・検証を完了し、
2030年に石油・化学会社やSPCを主体として国内商業プラント初号機の稼働を目指す
アールプラスジャパン参画各社の企業連携によるプラ回収モデルの構築などが活発化
リサイクル時の輸送・保管効率向上に向けて、高性能圧縮機の検討を実施
マイクロ波化学株式会社
「電化」×「マイクロ波プロセス」による製造プロセスで CN 実現を目指す
マイクロ波によるプラスチック分解技術 PlaWave®を展開
内部から直接的にターゲットした部分にエネルギーを伝達し、高効率な CR を実現
三菱ケミカルと協業で取り組む PMMA の CR は、2025年度の事業化が目標
小型分散型事業では、2030年度までに小型 CR 設備を全国に 1,000 台設置
いその株式会社
Car to Carリサイクルのパイオニアとして
ELV からのマテリアルリサイクル拡大に貢献
国内生産拠点では、数年以内の能力増強を検討
2023年7月の欧州 ELV 指令改正を背景とした自動車向けリサイクル材需要の増加に伴い
同用途向けの出荷量は大幅拡大が見込まれる
培ってきた配合技術により、高い物性・品質要求が求められる自動車部品向けに再生材を供給
引き続きリサイクル樹脂の付加価値向上に取り組む
ヴェオリア・ジャパン合同会社
年間 61万 t のリサイクル樹脂生産体制を構築し、世界中のプラスチックリサイクル
バリューチェーンへの対応を目指す
2022年10月、プラスチックリサイクルにおける新ブランド「PlastiLoop」を立ち上げ
世界37か所に及ぶネットワークを活用し、高品質なリサイクル樹脂のラインナップを実現
Gallooの高度選別技術を導入したプラニックは 2025年頃のフル稼働を見込む
サーキュラーペットは 2024年春の稼働開始を目指し、原料調達に向けた協業を推進
三井物産株式会社
商社の国内外のネットワークを強みにリサイクル事業にも着目
米 PCTと国内最大級のリサイクル PP 生産拠点の稼働・運営を検討
各部門のCN 事業を統合した Green & Circular プラットフォーム構築で顧客への訴求を図る
循環型社会構築に向けてリサイクルプラスチックの事業化に注力
PureCycle Technologies の溶媒を用いた高度 MR 技術に着目、2021年 9月に MOU 締結
ラベル台紙廃棄ゼロを目標に資源循環型水平リサイクルを開始
タカプラリサイクル株式会社
リサイクル技術の深化と革新を重ねながらパートナーシップを拡大し
社会全体における SDGs の達成を目指す
回収～再生～高機能化までを一括で取り扱う独自のリサイクルシステムにより
飲食チェーンや消費財メーカーなど多くの大手企業や官公庁との取引基盤を構築
ライオンと取り組むハブラシ・リサイクルプログラムでは自治体の資源回収事業と連携
2023年4月には、墨田区、板橋区に続き、台東区とハブラシリサイクルに関する協定を締結
PSジャパン株式会社
用途別にリサイクル手法を使い分けた PS の資源循環構築に着目
CR で目指す食品接触用途の水平リサイクル
「PSJ-ポリスチレン」において、CR・MR によるリサイクル価値の創出を図る
スチレンモノマーの収率は 60%以上、東芝プラントシステムの技術を採用
水島工場での CR 実証化設備（処理能力：1,000t/年）が 2023年9月より運転開始
回収 PS 原料の高配合樹脂製造、顧客要求物性を実現
現在は射出成型用材料として提案、今後は食品用途以外での展開を強化
2023年9月に再生 PS 樹脂ブランド「リボン-ポリスチレン®」を立ち上げる
DIC株式会社
主力事業である印刷インキを基盤にリサイクルを推進
脱インキ・脱墨技術などを活かし、他社 MR 高度化へも注力
PSや軟包装のリサイクルを主軸にした循環型社会の具現化を目指す
再生PSペレットを脱インキ化する Dic 法で色柄付き食品トレーの用途拡大を目指す
検証中のCR技術の選定は2024年、2026年以降で食品接触用途の水平リサイクル実現へ
2021年5月から大手製パンメーカーとの廃棄物軟包装フィルムの MR を開始
DeReSus®による PIR 由来ペレットの無色化と物性低下抑制を実現
GreenToken by SAPによるリサイクル原料情報の可視化とサプライチェーンの透明化を図る
DATAFLUCTとアプリケーションサービスを開発中、生活者のリサイクル行動を促す
環境エネルギー株式会社
「サステナブル＝“環境問題”“社会問題”の解決」と包括的に捉え
CR事業を通じた持続可能な資源循環を追求
2023年4月に出光興産との合弁会社ケミカルリサイクル・ジャパンを設立
処理能力 20,000t/年の油化 CR 商業設備を 2025年度に商業運転開始予定
触媒を使用した廃プラスチックの油化技術『HiCOP方式』
高品質の生成油、安全性、低運用コストの実現により、熱分解方式の従来課題を解決
アップサイクルが可能となる CR の付加価値の可視化が重要
eプラ認証（仮称）などの社会インフラ確立が世界に与える影響とは
株式会社パンテック
プラスチックリサイクルのトータルプロデュースを通じて
持続可能な社会への発展に貢献
2023年12月、5番目の拠点となるサーキュラーデザインセンターを開所
ステークホルダーとの共創により、プラスチックリサイクルの促進・高度化を目指す
電通と取り組む「で、おわらせない PROJECT」では、アップサイクルで新たな価値を創出
2023年の市場全体のプラスチック排出量は減少となった一方、
パンテックは幅広い樹脂への対応力を活かし、前年比 20％増の回収量を見込む
株式会社エルコム
廃プラを燃料として資源効率向上
小型装置の分散設置による自己完結型エネルギー化モデルの構築へ
自社設置型クリーンエネルギー化システム e-PEP による廃プラ有効活用を提案
廃プラの燃料化とエネルギー化による処分コスト、燃料コスト、環境コストの削減に貢献
国内では食品業界をはじめとする幅広い業界でプロセス導入、アジアでの展開も見据える
2026年に漂着フロートからエネルギーを回収する日本初地域創生モデルの始動を計画
5社連携のクリーンオーシャンプロジェクト2040で資源循環を目指す